今一つ盛り上がらない都議選ですが・・・・・。

6月26日に共同通信社がおこなった都議選に関する世論調査結果が発表になった。

民主１０ポイント増、自民は微減　都議選の世論調査

この調査結果をみると民主やや優位、自民苦戦、公明微増という結果となった。
今度の選挙の結果がこの結果どおりになるかどうかは微妙であるが、選挙結果次第では国政にも
微妙な影響をあたえるだろう。
もしこの選挙で民主が自民に勝てば、自公連立政権に少なからず影響する。

東京都議選前の世論調査結果「民主１０ポイント増、自民は微減」が意味する「自民党危機」の予感

このブログに詳しいが現在のところ自民に優位な状況ではなく、小泉政権の人気も今ひとつであるためだ。
選挙結果がどうなるか、注目される。

さらにこの世論調査結果で注目されるのは、投票の基準とする政策や問題は「年金問題」が最も多かったことである。
郵政民営化問題で報道されることのない「年金問題」が都政を左右し、場合によっては国政にも影響与える可能性がある。

公明党はいかなる選択を行うか、注目される。

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世の中にかかわることって・・・・・・。

学会問題に限らず、世の中のことについてよく考える。
政治にしても環境問題にしても複雑怪奇で、到底一人
の手に負えるものでないように思える。
いっそのこと、そんなことを一切考えないで「ケ・セラ・
セラ」と過ごせれば、どれだけ楽になるだろう。
難しいことを一切考えず、「南無妙法蓮華経」と唱え、
Ｆ取りに邁進し、新聞を配りまくればきっと楽になるだろ
う。その一連の作業の中で達成感や充実感を感じるこ
とで、救われた気分になるだろう。
それで満足し満ち足りた生活になるのなら、それはそれ
でよいのでは？とさえ思う。

でも、そのことで何の問題が解決したのだろうか？

その疑問が必ず浮かび上がってくる。

政治のことは政治家に任せ、選挙の勝ち負けにのみ固
執し、後のことはさほど気にしない。
その結果、選んだ政治家がどんな政治を行い、どんな結
果をもたらしたのか？

自分の日々の生活が地球環境にどれほどの負荷となる
のか、省みているのだろうか？

過去、戦争被害を与えたことがあるからといって、相手国
の言い分を鵜呑みにし、その結果はどうなっているのか？

そんなことを考えないことが「ポジティブ」な考え方だと
するならば、それは違うと思う。
小生が考えるポジティブとは

いかなる問題があっても、いつかは何らかの方法で解決できる

と思うことであり、そのために

決してあきらめない

ということだと思う。

こうのように主張すれば、「どこまでお前は具体的な努力を
しているのか？何もないではないか。」といわれることは承
知の上である。
何もできないからといって、何も考えなければ何も変わらな
い。
常にそのことは意識している。
いくらでも、批判には耐えよう。
ただ、ややこしいことを避け、自らの運命を他人に任せるこ
とだけはしないようにしたい。

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増税の雰囲気・・・・・・・。

昨日、政府税調が報告書を発表した。

------------------------------引用-------------------------------
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２１日の総会で、所得税（国税）
と個人住民税（地方税）のあり方に関する報告書「個人所得課税に関す
る論点整理」を発表した。

　報告書は、少子高齢化が進み、共働き世帯の増加などで社会構造が
変わる中、税負担のゆがみをなくすための各種控除の見直しを提言。サ
ラリーマンの妻などを優遇してきた配偶者控除の「根本的な見直し」を求
めた。また、サラリーマンの必要経費を概算で認めてきた給与所得控除
は、実際にかかった経費を自ら確定申告する「経費が適切に反映される
柔軟な仕組み」への移行を提言した。

　ただ、これらの控除見直しは増税につながる可能性が高く、国民の反
発も予想される。このため「他税目の見直しと連携し、経済情勢も見極
めながら段階的かつ着実に実施すべき」として具体的な時期は示さなか
った。消費税率の引き上げ論議をにらみながら具体化が検討されるもの
と見られる。

　記者会見した石弘光政府税調会長は「４、５年かけてどこまでできる
かだ。ひずみの是正が主眼であり、増税論議は秋になる」としたが、
「就業者の８割を占めるサラリーマンにがんばってもらうしかない」とも
述べ、報告書の改革がサラリーマン増税につながる可能性を強く示唆
した。

　一方、今秋に本格化する２００６年度税制改正では、０５年度改正で
半減を決めた所得税と個人住民税の定率減税の全廃を求めた。

（2005年6月21日22時25分 読売新聞）
----------------------------引用終わり-------------------------------

どうも、増税の雰囲気がじわじわと近づいてきた感じです。
小生、多少の増税はやむを得ないと考えております。
しかし税金の使い方や集め方が本当に適正かどうか、もう一度考え直してほし
い。
おかしなところがたくさんあるように思う。
まず、消費税の増税を決めるなら、食料品の税率は現状の５％で据え置きか、
思い切って、税率を０にして低所得者への配慮をしてほしい。
二重課税になっている、ガソリン税と消費税の課税方法の見直しをしてほしい。
現状ではガソリン税を含んだ価格に消費税がかかるので、税金に税金をかけて
いる。ぜひ改善してほしい。
逆に、炭素税を創設し、化石燃料、または化石燃料から作られたエネルギーに
課税するようにして、化石燃料使用抑制につながるよう税制も配慮すべきであ
る。
また、企業・個人が公共のために資財を提供した場合、税制面での優遇措置の
拡大をしてほしい。
まだまだ探せば、いろいろ出てくるだろう。
加えて、対中援助も見直すべきでしょう。
その多くが中国軍のために使われているといわれる状態では何のための援助か
わかりません。
そのような論議はしないのでしょうかねぇ、庶民の味方のはずの公明党さん。

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ちょっと感動したカキコをみつけました

ちょっといい書き込みを見つけたので・・・。
小生がちょこちょこ訪れているブログで見つけました。
アタシの知ってる「創価学会」 にあるコメントです。

「考えない事こそ怠惰 (無冠) 2005-06-19 13:58:06」

を一度読んでみてください。
創価学会問題に悩む人間にとって非常に感銘を受ける
文章です。

あえて、引用はしません。

一度、読んでそして、考えてください。

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日中韓世論調査に思う。

日中韓の世論調査結果が公表された。その結果は以下のとおり。

-----------------------------記事内容---------------------------------
共同通信社が５月に行った日中韓３ヶ国の世論査結果が 明らかとなった。
その結果、小泉首相の靖国神社参拝について、日本では「賛成」30.5％、
「反対」40.7％に対し、中国「賛成」2.4％、「反対」85.9％、韓国「賛成」6.4％、
「反対」81.6％であった。
また、日本への親しみを感じるかという質問には、中国が「あまり感じない」、
「全く感じない」あわせて83％、韓国が75％となった。この結果は2002年に
中国が67％、韓国69％であったことから考えると対日観が悪化していること
を浮き彫りにしている。加えて、対日関係の発展に重要なことは中国が「日
本の歴史認識」57％、韓国が「過去の行為に対する謝罪・補償」42％として
いる。
-----------------------中国新聞（6/19）より---------------------------

当然といえば、当然の結果がでたようです。
ただ、注目すべきは中国・韓国の対日関係の発展に必要なことに挙げられて
いることである。
中国が「歴史認識」、韓国が「謝罪・補償」を挙げているが、中国側の「歴史」
とは、共産党によって作られた歴史観に日本が従うことであり、韓国の求める
「謝罪・補償」については謝罪もしているし、補償問題も解決している。

この世論調査では全く触れらていないが、中国・韓国で行われている、いわゆ
る「反日教育」の影響を無視することはできないであろう。

この問題は簡単に解決できる問題ではない。
中国は「反日」を中国の国家統制の材料および対日外交カードとして政治利
用しているし、韓国も同様である。この現状を変えるには長い時間をかけて、
一つ一つ懸案を政治的に利用できないよう潰していく必要があるであろう。そ
の努力を怠れば最悪の場合、二カ国に迎合し、日本の独自性を放棄せざる
を得なくなるだろう。

この二カ国と深い関係を持ち、関係改善に貢献できるはずの公明党・創価
学会が、そのもてる力を発揮することを期待したい。
反日活動を助長するような動きに迎合するようなことはないことを祈ってい
る。

何かと批判の多い小泉首相ですが・・・・・。

何かと批判の多い小泉首相ですが、17日アメリカの安全保障理事会改革案の発表
を受けて、小泉首相がコメントした。

------------------------------引用-----------------------------------
小泉首相は１７日、国連の安全保障理事会拡大問題で、米国が新常任理事国を
「日本を含む２カ国程度」としたことに対し、「この案に日本は乗れない」と支持しな
い考えを明言した。首相官邸で記者団に語った。政府はまた、従来通りドイツ、イ
ンド、ブラジルとの４カ国（Ｇ４）による「枠組み決議案」を優先させる方針を決めた。
ただ、国連に最大の影響力をもつ米国がＧ４の決議案への反対姿勢を明確にした
ことで、決議案の採択は一層厳しい情勢となり、決議案の再修正なども含め新た
な対応を迫られることになりそうだ。

　首相は米提案について「厳しいね。こういう提案を米国がしてきたことは」と語った。
米国が日本の参加は支持する考えを示していることについては「日本にとってはい
いが、他の国にはよくない。日本だけいいというわけにはいかない。国際社会全体
を見ていかないと。米国に理解を求めていきたい」と語った。

asahi.comより
----------------------------引用終わり------------------------------

アメリカはもとより、国連の既得権益である常任理事国の地位を他国に渡す気
がないことは明らかである。
今回の案では日本の拒否権なしの常任理事国就任になら支持する姿勢を明らか
にした。
それに対し、小泉首相はこれを拒否した。
これまで何かと批判の多い小泉首相であるが今回のこの件は評価すべきだと思
う。アメリカ案に、諸手を挙げて賛成していたら国際的な評価は著しく低下し
ただろう。
おそらく日本の常任理事国就任はかなりの困難を伴うことが予測されるが、小泉
首相をはじめ、政府にはがんばってもらいたい。

正義の名の下に・・・・。

"正義”

この言葉は単独では存在できない。
常に”敵”としての”不正”がなければならない。
自らが正義であることを証明するために、不正を
探し出す行為はあまり褒められたものではない。
この行為は、些細な不正を針小棒大するかもしれ
ない。場合によっては不正を作り出すこともある。
それほどに”正義”は”不正”を熱望する。
そのことを正義を語るものは考えなければならな
いだろう

参考：http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20050611#p1

東京湾奥の最後の干潟（その二）

前の記事で三番瀬の簡単な紹介をしたが、その近くに
コンクリートの防波堤に囲まれ、二本の水路で東京湾
とつながっている長方形の干潟がある。

その名を谷津干潟という。

その昔この干潟はごみと汚泥にまみれ、習志野市の恥
部とまでいわれた場所であった。
近隣住民は誰一人かえりみる事もなく、ただ埋め立て
られる事を待つだけだったこの干潟を見捨てない一人
の男がいた。

その男は新聞配達の合間をぬって、谷津干潟のごみ拾
いをたった一人で始めた。
子供ころよく遊んだ干潟がごみだめとなり、ただ打ち
捨てられていた干潟を昔の干潟に戻そうとひたすら、
雨の日も雪の日も一日も休まず拾い続けた。

回収したごみも当初、習志野市は国有地から出たごみ
だからという理由で回収を拒否し、心無い住民はごみ
を回収している目の前でごみを捨てていった。

それでも、彼はひたすらごみを拾い続けた。
数年後、彼の情熱に打たれた近隣の主婦が彼の手伝い
を申し出た。
彼の地道な努力が周辺住民を動かした結果であった。

それから谷津干潟を保護する機運が高まり、ついに行
政を動かし、埋め立てを撤回させるまでに至った。

現在、谷津干潟はラムサール条約の登録地となった。
谷津干潟を守った彼は現在も谷津干潟でごみを回収し
続けている。

参考：谷津干潟友の会のホームページ

”従軍慰安婦”は戦後の造語

中山文部大臣の発言が韓国で批判されている。
「”従軍慰安婦”という言葉がその当時存在しなかった」
という発言である。

-----------------------------以下引用----------------------------------
「中山文科相がまた妄言」　韓国マスコミが批判
　【ソウル１２日共同】韓国の聯合ニュースは１２日、中山成彬文部科学相が
１１日に静岡市で開かれたタウンミーティング（対話集会）で「そもそも従軍慰
安婦という言葉はその当時はなかった」と述べたと報じ、「文部科学相がまた
妄言」と批判した。
　同ニュースは中山文科相が「なかった言葉が（教科書に）あったことが問題」
と主張したとし、再び波紋を呼んでいると伝えた。
　中山文科相はことし３月、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）な
どについて、学習指導要領で日本の領土と明記するべきだと発言し、韓国側
が「妄言」と反発していた。
--------------------------北日本新聞より--------------------------------


従軍慰安婦という言葉は戦後（1973年）に出版された小説（千田夏光著
「従軍慰安婦」双葉社刊）に始めて登場した。
当時は陸軍では慰安所従業婦、海軍などでの特要員などと呼ばれてい
たそうである。
また、マスコミ等で伝えられる”従軍慰安婦”像は悲惨な性奴隷としての
姿である。しかしながら、その姿は必ずしも事実とは違う。
戦後アメリカ軍が行った調査では必ずしも、悲惨な性奴隷としての姿が
浮かび上がってこなかったのである。
その報告書によれば、聞き取りを行った元慰安婦は当時の兵士が月15
～25円の月収であったのに対し、1000～2000円にも上ったという。
また、前借をして慰安所で働いていた慰安婦も前借金の返済が終われ
ば、朝鮮へ帰還することもできたという（ Japan On the Globe(106)
「従軍慰安婦」問題（上）より）。

このように必ずしも、韓国側の言うように中山文部大臣の発言は”妄言”
とはいえない。韓国側の抗議はよく吟味しなければならない。中には、
事実に基づかない抗議も含まれていることを・・・。

参考：国際派日本人養成講座（http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogindex.htm）
　　　Japan On the Globe(106)「従軍慰安婦」問題（上）

東京湾奥の最後の干潟

環境月間にちなんでちょっとした話題を・・・。

東京湾奥にある三番瀬という干潟をご存知だろうか？
東京湾奥に残された最後の自然干潟である。
大都会の近傍でありながら豊かな自然が残されている
ところである。干潟近海ではのり養殖やアサリ漁が行
われ、まき網漁も行われている。
それだけでなく、干潟上はさまざまな魚類の稚魚が育
まれ、”東京湾のゆりかご”と呼んでもよい。また、
渡り鳥の渡来地でもある。
機会のある方はぜひ訪れていただきたい。
小生もぜひ訪れたい場所である。