中国の蠢動はいまだ続く・・・～これでもまだ中国は脅威ではないと判断するのか？～

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中国、新レーダー実験？　東シナ海　日中中間線で不審な動き
5月25日8時0分配信 産経新聞

　東シナ海の日中中間線周辺海域で４月下旬、中国が開発中とされるＯＴＨ（オーバー・ザ・ホライゾン＝超水平線）レーダーの能力・機能試験を実施した可能性があることが２４日、防衛省情報本部の分析で明らかになった。高性能のＯＴＨレーダーを中国が実用配備した場合、中間線の日本側を航行する日本艦船の動きも把握される懸念があり、防衛省は警戒を強めるとともに、情報本部でさらに分析を進める。

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中国、新レーダー実験？　東シナ海　日中中間線で不審な動き（YAHOO!ニュース　2007年5月25日付）
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東シナ海で不穏な動きを続ける中国が、新レーダーの実験を行っていた模様。この実験の一環と思われる電波障害はアメリカで昨年10月ごろに観測されていた（JH3YKV's Amateur Radio Newsより）。東シナ海では、中国側が権益を拡大しようと既成事実を積み重ねている中での実験であり、非常な注意を要するだろう。

また、米国防総省が中国が米国本土を直接核攻撃可能な潜水艦の開発中である見方を明らかにした（中国、米本土への核攻撃可能な潜水艦開発…米国防総省(読売新聞) - goo ニュース）。

北京オリンピック開催のため国際的なイメージの改善になっている裏では着実に、軍事力の増強やその装備の向上を図っていることが明らかである。

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国民投票法の成立をうけて～われわれはいかなる選択をなすべきか～

国民投票法が5月14日成立した。この法律の制定をもって、現行憲法の改正手続きが一応制度化されたことになる。憲法自体には改正手続きについて第96条に明記されているが、これまで改正手続きの議論すらできなかった。そのことを考えると隔世の感がある。ただ、この法律の施行は３年後の2010年からでそれまでに考えることがある。

まずは日本国憲法の成立過程からこの憲法はいったい誰が主体となる憲法なのかということである。日本国憲法はその歴史的経緯を見ると、直接国民の選択を経た憲法ではなく、その原案はGHQが作成、その後何回もGHQの修正を受け、成立した憲法である。小生は現行憲法は「改正大日本帝国憲法」であると考える。それゆえ、現行憲法は国民主体の憲法といえるのかどうか疑問が残る。そういうことから考えると、今回の国民投票法の成立によって、やっと国民が主体となって憲法を選択できるようになったのである。憲法は国の根本であり、国民主権といううならばその憲法を国民自身が選択できる過程がなければならない。

それから現行憲法はさまざまな拡大解釈をうけている。特に第９条は完全に骨抜きにされていて元の意味を失っている。憲法は国の基本法であり、あまり拡大解釈されるべきではないと思う。ある程度の解釈の幅はやむを得ないが、その幅は最小限に留め、現状に対応できない部分は対応する憲法の条文を改正するなり、新しい条文を追加するなりするべきだと思う。憲法改正と矛盾した内容ではあるが、憲法とて人間の創作物であり、未来永劫完全ではない。それゆえ、常に見直しが必要であろう。

なんにせよ、小生としては憲法というものは”不磨の大典”として崇め奉るものではなく、現状を考え、常に見直して理想を追求するものであると考える。

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大陸から来襲する光化学スモッグ

最近、光化学スモッグの発生が増加している。光化学スモッグは1970年代をピークに減少に転じたが、最近になって増加し始めた。この原因として中国からの汚染物質の飛来が挙げられている。

日本では大気汚染防止法等の法整備を行い、大気汚染防止技術を開発し、頻発していた光化学スモッグを押さえ込んだ。しかし近年の中国の経済発展に伴い、汚染物質が飛来し、それが光化学スモッグとなっている。

これからの対策は、中国での大気汚染の排出をいかに削減するのかということになる。汚染防止技術導入に対する資金援助や、汚染防止関連の技術移転などを今まで以上に行わなければならないだろう。

光化学スモッグ注意報が続発 大陸からの影響指摘も(共同通信) - goo ニュース

光化学スモッグは中国発？　環境研・九大が推計(朝日新聞) - goo ニュース

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東条英機の孫、参院選出馬へ。

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東条英機の孫、由布子氏が参院選出馬へ
05/07 16:37

　東条英機元首相の孫で、民間非営利団体理事長の東条由布子（ゆうこ）氏（６７）が、今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが７日、分かった。東京選挙区に無所属出馬する可能性が高い。

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東条英機の孫、由布子氏が参院選出馬へ（IZA!)
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東条英機元首相の孫である、東条由布子氏が参院選に出馬することが明らかになった。無所属で東京選挙区から出馬の予定。東条由布子氏はこれまで、東京裁判の不当性や天皇の靖国神社参拝実現等を主張し、保守論客として活躍している。

小生としては、女史がどのような主張を行い、選挙戦を戦うか注目している。

東条由布子－Wikipedia－

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知られざる戦争の一場面～スラバヤ沖での英海軍人救助～

1942年2月末スラバヤ沖で旧帝国海軍の艦隊が一方的に連合国（米英蘭豪艦隊＝いわゆるABDA艦隊）の艦隊を撃破し、圧倒的な海軍力を示した。その海戦後、旧帝国海軍駆逐艦「雷」が戦闘海域を航行していた。そのとき、「雷」は撃沈された英巡洋艦「エクゼクター」駆逐艦「エンカウンター」の漂流中の乗組員を発見した。漂流中の英乗組員は「雷」を発見し死を覚悟したという。というのは漂流乗員を機銃掃射等により、殺害されると思ったからである。しかしながら、「雷」は漂流乗組員を発見後、「救助活動中」の国際信号旗を揚げ、直ちに救助作業に入った。

「雷」艦長工藤俊作海軍少佐（当時）はわずかな警戒要員以外は乗員のほとんどを救助作業に当たらせ、英海軍漂流者422名を救出した。この救助者数は「雷」の乗員数の約二倍に当たる。救助後、「雷」乗員はなけなしの食料、水を救助者に与え、体に付着した重油を丁寧に拭った。救助がひと段落し、工藤艦長は英海軍の士官を集め、英語で英海軍の健闘振りを称え、「本日、貴官らは日本帝国海軍の名誉あるゲストである」とスピーチした。彼らの扱いは丁重であり、オランダの病院船に捕虜として引き渡される際、英海軍士官は全員「雷」に対し、敬礼し別れを告げたという。

このとき救助されたサムエル・フォール卿はこの旧帝国海軍の行為に対し、最大級の敬意を示し、98年の天皇陛下の訪英の際に巻き上がった元捕虜英国軍軍人の抗議に対しタイムズ紙に記事を投稿、それ以後日本に対する批判は精彩を欠くものになったという。

小生はこのような戦争という異常事態においても信念を貫き通した人物の功績を後世に伝えることは日本にとって非常に有益であると考えます。日本がほとんど忘れ去ってしまった高貴さ、清廉さといったものを伝えることがこれからの日本を考える上で必要なことだと思います。

参考：人物探訪：　駆逐艦「雷」艦長・工藤俊作 ～ 敵兵４２２人を救助した武士道「貴官らは日本帝国海軍の名誉あるゲストである」－Japan On the Globe(458)■ 国際派日本人養成講座－


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回復しつつある鯨資源と反捕鯨国の蠢動

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ザトウとミンク、「絶滅危惧種」から除外…捕鯨再開に弾み

　絶滅が危惧（きぐ）されていたザトウクジラやミンククジラの生息数の増加が確認されたとして、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、この２種を絶滅の懸念が少ないランク（低懸念種）に格下げすることがわかった。

～略～

　調査捕鯨は現在、ミンククジラで行われ、ザトウクジラも今年秋から始まる。今回の格下げは、日本など商業捕鯨再開を目指す国にとっては、強力な援軍になる可能性はある。岩手県立大学総合政策学部の金子与止男教授は「クジラの生息状況を客観的に判断した結果だ。２種のクジラについては、反捕鯨論者の『クジラは絶滅の危機にある』との主張は根拠を失うだろう」と話している。

ザトウとミンク、「絶滅危惧種」から除外…捕鯨再開に弾み（2007年4月27日3時10分 読売新聞）
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絶滅が危惧されている鯨類のうち、ザトウクジラとミンククジラについては絶滅危惧種から低懸念種へランクを格下げすることが明らかになった。ミンククジラは今までのIWC総会等でもその生息数については回復傾向が見られるとして、日本が主張していた。生息数の回復により捕鯨論議にも影響が現れるかもしれない。完全に絶滅の危機から脱したと確認されたわけではなく、今後も捕獲制限は続くものと考えられる。

しかしながら、このような新しい絶滅の危険性に対する評価が出ても、捕鯨に対する風当たり、特にIWCでの扱いは以前捕鯨容認国とって厳しいものがある。というのはクロアチアが今年1月、キプロスが今年2月、IWCに加盟した。これらの国は捕鯨に反対している。そのため、IWC総会で反捕鯨国側が過半数を占め、捕鯨容認を主張する日本を始めとする国々が持ち始めた主導権を再び奪い返す可能性が出てきた（反捕鯨陣営に新たに２カ国　ＩＷＣ過半数占める可能性－山陽新聞　2007年4月29日－）。

どちらにしても、捕鯨問題はすでに複雑な政治問題と化しており、IWC総会で科学的見地基づき、客観的にクジラを海洋資源として利用する合意を得るということはほぼ不可能な状態にある。今後、必要なことは資源としてのクジラをいかに持続的に利用する方法について議論する場として、捕鯨容認国、反捕鯨国ともに位置づけしなおす必要があるのではないのだろうか？

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