靖国神社に関すること。

先般、小泉首相が靖国神社を参拝し、特定アジア諸国が敏感に反応した。
特に靖国神社参拝問題で焦点となっているのは、東京裁判でA級戦犯として処刑された東条英機らの合祀である。
中国などはA級戦犯の分祀を要求しているが、日本政府はその要求を受け入れていない。
その靖国神社に関してマスコミではほとんど取り上げられていない、いくつかの事項を取り上げてみたい。

その一　靖国神社参拝に政府として公式に反対しているのは中国、韓国、北朝鮮だけである
その二　A級戦犯は国内法上、すでに犯罪者ではない
その三　東条英機ら元戦犯だけの分祀はできない
その四　靖国神社に対する政治の分祀要請は憲法に抵触する恐れがある

その一については、マスコミの報道が”アジア諸国”と報道するため、特定アジア三カ国以外の国も公式に反対を表明しているような印象を受けるが、実際には特定アジア三カ国以外に国として公式な反対を表明している国はない。また、特に朝日系のメディアやしんぶん赤旗で特定アジア三カ国以外に反対している印象を与える報道を行っているが、そのほぼ全てが元々批判的な華僑系のメディアや朝日新聞の関係者による記事である。

その二については、以前に小生も記事にしたが、サンフランシスコ講和条約の第11条に基づき、国際的な承認を受けた上で全ての戦犯が赦免されている。（過去記事：A級戦犯の名誉回復）

その三については、神道において一度合祀された後は一体の神として祭られるため、特定の人物をより分けて祭りなおすことはできない。ちなみに神道における”分祀”とは祭っている御霊を分けて新しい分社をつくるようなことをいう。

その四については、特定の宗教法人に対し政治上の都合を押し付けることは憲法でいう政教分離の原則に抵触する恐れがある。一番憲法に抵触する恐れがないのは、政治が靖国神社に対し何もしないことであろう。

以上ように、報道されていることはある特定の事実だけである。特定アジアやそのシンパの印象操作に惑わされず冷静にこの問題を考える必要があろう。

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