人権擁護法案はまた先送り

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人権擁護法案が足踏み　来年国会提出も見通せず

　政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。

　同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の７月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。


First upload: 11月27日17時25分
人権擁護法案が足踏み　来年国会提出も見通せず（中国新聞web）

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郵政民営化法案への賛否が思わぬところへ影響している模様です。
公明党はこの状況でも、同法案を何とかして国会へ提出しようと働きかけていますが、自民党内事情により提出ができないようです。

人権擁護のために、法案を国会に提出するのはかまわないけれども、法案の成立より、より実効性のある法案に高めるためもっと公に議論をしてほしい。

今の人権擁護法案は鳥取県で可決された条例とほとんど同じような内容で、問題点が多々あり、とても今すぐ法律として成立しても社会の混乱を招くだけである。

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