IT選挙解禁へ？

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ＩＴ選挙解禁へ加速　自民、通常国会で法改正
2005年11月20日 (日) 17:18


　自民党は２０日までに、現在は禁止されているインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて公職選挙法を改正する方向で調整に入った。２００７年夏の参院選からの解禁を念頭に、来年の通常国会での改正案成立を目指す。

民主党は情報技術（ＩＴ）選挙の解禁に意欲的で過去３回にわたり独自に改正案を提出、近くこの問題についての調査会も設置する。自民党が解禁を正式決定すれば与野党による議員立法となり議論が加速する可能性も出てきた。

公選法は規定されたビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止。明確な規定はないが、候補者名や政党名を記載したホームページやブログ（日記風サイト）、電子メールなどは禁止対象とされ選挙運動で利用できない。

ＩＴ選挙解禁へ加速　自民、通常国会で法改正 (共同通信) - goo ニュース
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自民党がインターネット上での選挙活動を可能にするための公職選挙法の改正の検討に入った模様です。これが実現すれば、候補や政党が選挙期間中にインタネット上で政策等を公表できるようになる。

これを契機にして、ゆくゆくは候補と直接政策についての論争を行うことも可能になるかもしれない。そして、インターネットを通じた選挙参加が新しい形の政治参加の形となるかもしれない。

今後の動きについて注目したい。

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