新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

G7成功」報道の裏側を伝えない日本の大手マスメディア

2023年05月25日 14時55分03秒 | マスメディア

サミット狂騒曲も静かになったのだが、莫大な税金を使いNATO加盟各国やゼレンスキーまで呼んでも、少なくとも日本国内の物価上昇の歯止めにもならなかった。
 
大手の政権忖度メディアをはじめ岸田文雄官邸内では「大成功!」とはしゃいでいたが、厳しい総括記事がいくつか見つかったので紹介しておく。
 
要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」の引地達也学長は冷静に功罪を分析し、サミットはあくまでも通過点であると指摘していた。 
 
あまりに拙速。岸田『G7成功』に解散総選挙の憶測報じるメディア」 
 

■平和を希求すること、核廃絶をあきらめない、の通過点
被爆地として核兵器の惨禍を象徴する「平和都市」広島で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。
原爆投下による一般市民の多大な犠牲、悲惨の極みを今に伝える地に、ロシアの侵略で戦禍の中にあるウクライナのゼレンスキー大統領が立ったことは、現在の局面を打開する期待を高めることになった。
先進国の首脳と次に続くグローバルサウスの国々が一同に会し、力による破壊への反対意思を示す重要な機会となったのは確かだろう。
一方で中国とロシアのG7外の国の反発は避けられず、協調体制の中で平和を模索する必要に迫られている米国の立場も明確になり、核に関する議論の進展に関しては、不十分な点を指摘する声も出ている
大手メディアは議長国、日本のサミット開催を概ね高く評価しているが、地元広島では手厳しい意見があるのも事実である。
サミット開催の冒頭、岸田文雄首相は先進国首脳を前に「分断と対立ではなく、協調に向けた結束を」と呼び掛けた声は世界に伝わったが、この協調に反発する中国とロシアは態度を硬化させた。
非核化に向けた取組を所望しつつ、先進国は核保有もしくは核の傘下の安全保障の中におり、その議論が深まることなく、ロシアによる核の脅しを非難する説得力はない。
それでもメディアの評価は高い。読売新聞の社説は「世界の主要国とウクライナの首脳が一堂に会して、ロシアの侵略からウクライナを守り、国際秩序を維持する決意を示した意義は大きい」とG7の枠組みでメッセージを発した意義を強調した。
一方で「核軍縮」という視点では注文がつく。朝日新聞社説は「首相が最も力を入れたとする『核なき世界』への取り組みでも、今回、世界の関心を広島に向けさせた『実績』に安住してはならない。すべてが緒についたばかり、と自覚すべきだ」と指摘する。
さらに核軍縮については日本経済新聞社説が理念的な考えを示したのには目を引いた。
「先に原爆資料館を訪れたG7や核保有国のインドを含む招待国の首脳は、機会あるごとに被爆の実相を目の当たりにした思いを率直に国民に語ってほしい。それが国際的な世論を喚起し、『核兵器のない世界』への道筋を切り開くに違いない」。
では地元、広島が本拠地の中国新聞の社説はどうだろうか。
「G7首脳が慰霊碑に献花し、核廃絶に取り組む姿勢を強調するだけでは不十分だ。各首脳が被爆地に残した言葉は『公約』でもある。ビジョンを掲げて終わりではなく、それぞれが具体的な行動で示す責任がある。
核兵器による悲劇を再び起こさないためには、核廃絶以外に道はないのは明らかだ。核なき世界は理想ではない。被爆地ヒロシマの不変の原点だと、訴え続けなければならない」。
広島の声には、核廃絶を訴え続けた広島の、開催地としての思いが十分に成果として出ていない思いがにじむ。
広島での開催の意味合いは、核廃絶が目的であり、サミット閉幕で何かが終わったわけではなく、目的に向けた始まりなのである。
彼らは戦後、その体験とともに訴え続けてきたのだ。
今、私たちはその声に寄り添えているだろうか。
一部メディアや永田町ではサミットが無事閉幕したことを大きな成果だとして、政権安定に向けて岸田首相が解散総選挙に打って出るとの憶測が広がり、報じられている。
あまりにも拙速すぎる、と感じるのは広島の人だけではないだろう。
自分事として核軍縮や平和への取組を現実なものとする機会として、まだまだ市民レベルでも国際レベルでもやるべきことは多い。
広島サミットは、それを考え、議論のきっかけ、平和への通過点にしていく機会なのだと思う。

 
拓殖大学の富坂聰教授は世界情勢は全く変わらないと、厳しい批判をしていた。
 
岸田政権の支持率上昇にため息。G7でいったい何が好転したのか?」 
 
■G7が打ち出す「経済的威圧への深い懸念」に対して中国が反発する理由
一度は「オンラインで参加」と、トーンダウンしたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が広島に降り立った。日本中がこのニュースに沸いた。
だがゼレンスキーは戦争当事国のトップである。それをあたかもアイドルでも来日したかのように追い回すメディアには辟易させられた。それも束の間、今度は岸田政権の支持率が上昇したというニュースが流れ始め、もはやため息しか出なくなった。いったい何がそれほど好転したというのだろうか。
世界が確実に平和へと向かい、経済発展の基盤が整い、ひいては日本経済にも明るい兆しが訪れるという話なのだろうか。G7(先進7カ国)広島サミットの何を見てそう思ったのか、逆に誰か教えてほしい。
ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナを「必要とされる限り支援」し、ロシアに対しては「即時かつ無条件で撤退するべき」との声明を出した。対ロ経済制裁では、さらに一段階引き上げ、ダイアモンドの輸出に網をかぶせる。一方でウクライナにはいよいよ戦闘機を供与する話が具体化しつつある。
これは「武器は提供するからしっかり戦え」というメッセージに他ならない。少なくとも「平和に一歩近づくことができた」と胸を張って誇れる内容ではない。こうしている間にも戦争で多くの命が失われ、その一人一人にこの世で自己実現をする権利があったことを思えば、なおさらだ。
気になるのは、ここ数年、G7に限らず西側先進国が中心となる国際会議の裏のテーマが「排除」である点だ。ターゲットは言うまでもなくアメリカの不興を買っているロシアと中国である。これは当然のこと、新たな対立や紛争へとつながり、ハンドルを誤れば巨大な犠牲を生む危険をはらんでいる。
本来、先の大戦に大きな責任を感じて戦後を迎えたはずの日本であれば、ことさら慎重に対処すべき流れと考えるべきではないのだろうか。
G7報道に関して言えば、ヨーロッパのメディアが一斉に報じたように、「グルーバル・サウスの取り込み」こそが一つの大きなテーマだった。その狙いは中ロ包囲網の抜け穴を塞ぐことだ。短期的には対ロ経済制裁の綻びを繕うためであり、長期的には中国の影響力を少しでも削いでおこうというものだ。
興味深かったのは、この視点で報じたほとんどのメディアが最後に「とはいっても思惑通りにならない」と結んでいたことだ。その理由は「グローバルサウスといっても思惑はバラバラだから」という。しかし、むしろ彼らは「バラバラ」なのではなく、「それほどバカではない」と解説されるべきだろう。
そもそも中国包囲網といっても足元のG7内でも足並みはそろっていない。アメリカの本来の思惑は出来る限り中国をサプライチェ─ンから切り離し弱体化させることであり、欧州にも同調を求めていた。しかし今年の初めごろから欧州は明らかに独自の道を歩み始めたのである。
切り離しを意味するデカップリングではなく、中国依存のリスクを管理するデリスキングへと舵を切ったのだ。その変化については、このメルマガでもすでに触れた通りだ。そこで妥協的に打ち出されたのが「経済的威圧への深い懸念」というキーワードだ。名指しこそしていないが中国を念頭に発せられた言葉である。
経済的威圧と聞いて日本人が真っ先に想起するのは、おそらくレアアースだろう。尖閣諸島問題で対立した中国が、日本に対しレアアースの輸出を制限したとの報道は記憶に新しい。
しかし、実はこれ自体に少々誤解がある。中国がレアアースを制限したのは尖閣諸島問題が激化する1年以上も前のことで、当時は日本よりもヨーロッパにその衝撃が広がったのである。中国の動機は国内の業者の整理だったのだが、世界の企業に危機感を与えるのには十分なインパクトだった。
例を挙げれば中国はこの他にも経済的に威圧したと思われるケースはある。それらは輸出ではなく主に輸入の制限だった。思い浮かぶのはオーストラリアや韓国、フィリピン、リトアニア、台湾など。実際には20カ国・地域に対して行われたとされる。
もちろん、これ自体が褒められたことではない。しかし中国側にも言い分はある。多くのケースは制裁をかけられたのに対する制裁返しであり、純粋に政治問題を経済制裁で応じたと考えられるのはオーストラリアとリトアニアのケースだ。フィリピンや台湾からの青果物の輸入制限は、緩かった検査を突如に厳格化したという嫌がらせで、グレーだ。これは最近まで日本が韓国にやってきた輸出制限にも重なる。
韓国へ観光客を制限したのは、国民感情の部分もあるので、やはりグレーだ──

 
サミットの成果に具体的な点数を付けた総括記事もあった。
 
全部ゼレンスキーに持って行かれたG7広島“自己満足"サミットを総括する
 
■せいぜい2.5点。岸田の自己満足のため開かれた広島サミットの評価
広島市で開催されていた「G7広島サミット」が、3日間の日程を終え、21日、閉幕しました。取りあえず、大きなテロなどが起こらずに無事に終了したことだけは良かったですが、その評価は様々です。政権に極めて近いスタンスのメディアが諸手を挙げて「大成功!」と報じた一方で、広島の被爆者たちからは厳しい批判の声が相次いでいます。
カナダから広島市に帰郷している被爆者のサーロー節子さん(91)は、岸田首相が主導した「広島ビジョン」の核軍縮に関する声明について、「国際社会には核兵器禁止条約がありますが、声明ではひと言も触れていないので驚きました。広島に来て被爆者と会い、資料館に行って考える機会もあったのに、これまで議論されて来たようなことしか書けないのかと、失望しました」と述べました。そして、「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器だけを非難する内容の声明が、被爆地から発信したのは許されないことです」と厳しく批判し、今回のサミットを「失敗」と結論づけました
15歳のときに被爆し、広島を訪れる修学旅行生などに被爆体験を伝える語り部を続けている広島市の切明(きりあき)千枝子さん(93)は、「核保有国を含めたG7の首脳が原爆資料館を訪れて核兵器の悲惨さを目の当たりにすることで、核廃絶の糸口になることを願っていましたが、その気配がないのが残念です。広島が利用されたのなら悲しいことです」と肩を落としました。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の木戸季市(すえいち)事務局長(83)は、「核廃絶を正面に据えた議論を求めて来たのに、核の傘の下で戦争を煽るような会議となってしまったことに怒りを覚えます。核兵器廃絶への希望を完全に打ち砕かれました」と厳しく批判しました。
浜住治郎事務局次長(77)は、「核兵器禁止条約には一切触れず、核の抑止力や核の傘を強調した内容には、被爆者の一人として憤っています。広島で開催した意味があったのでしょうか?」と疑問を呈しました。和田征子事務局次長(79)は、「『核なき世界を目指す』という文言だけはありますが、具体的なプロセスが一つもありません」と失望した様子で述べました。
また、被爆者ではありませんが、2017年にノーベル平和賞を受賞した「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」の国際運営委員をつとめる川崎哲(あきら)さん(55)が、閉幕後にメディアの取材に応じました。川崎さんは「世界の多くの指導者が原爆資料館を訪れたことは良かったが、実際の核兵器廃絶の行動が伴わないといけない。その意味では成果がなく、とても失望している」と述べました。そして、「広島ビジョン」については、「相手の核兵器は悪いが自分たちの核兵器はいい、と核保有各国が言っている限り、起きることは核軍拡競争であり、最終的にはわれわれ全員の破滅だ」と厳しく批判しました。
■ゼレンスキーを支持率稼ぎに利用した岸田の強気か
…そんなわけで、リモート参加の予定だったウクライナのゼレンスキー大統領の訪日によって、完全に主役の座を奪われてしまった岸田文雄首相でしたが、岸田首相も十分にゼレンスキー大統領を支持率稼ぎに利用できたと思います。それは、岸田首相らしからぬ強気の発言の数々から伝わって来ました。
議長の岸田首相は、「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、法の支配に基ずく自由で開かれた国際秩序を守り抜く決意を新たにするとのメッセージを力強く示せた」などと、ウクライナとの連携、つまり、ロシアとの対決姿勢を強調したのです。閉幕後の会見でも、「対ロシア制裁を維持・強化し、その効果を確かなものとするために、(ロシアによる)制裁の回避・迂回防止に向けて取り組みを強化していく」と、ロシアを名指しで敵対視しました。しかし、本当にこれで良かったのでしょうか?
ゼレンスキー大統領としては、G7の強い援護射撃を再確認できただけでなく、バイデン大統領から「EUの同盟国からのF16戦闘機の供与を容認する」という言質が取れたのですから、これだけでも大成功でした。その上、グローバル・サウスを束ねるインドのモディ首相と対面できたのですから、これも棚ボタです。
ロシアとのパイプも大切にしているモディ首相ですから、「紛争の解決方法を見出すために協力する」、つまり、「ウクライナの味方をする」ではなく、あくまでも「和平の仲介に寄与する」と述べただけですが、G7という場がなければ実現できなかった対面ですから、これは大きいです。
ま、インドの外交は、ヒンドゥー教の最高神シヴァの三面神のように、1つの顔はアメリカや日本を始めとした西側諸国の方を向きながら、別の顔はロシアの方を向いており、3つめの顔が周辺のグローバル・サウスに向いているのです。これが一番賢いやり方でしょう。
しかし、G7以外の招待国がどのように動こうとも、主役はG7であり、所詮は「西側諸国の西側諸国による西側諸国のためのサミット」なのです。議論は西側諸国の利益を最優先したシナリオに沿って進められ、その結果、「休戦や和平のための橋渡し」を模索したのではなく、ロシアを名指しで煽って火に油を注いだのです。「ドラクエ4」の作戦コマンドで言えば、「いのちだいじに」ではなく「ガンガンいこうぜ」を選択したわけです。そして、岸田首相が掲げた「核なき世界」というご立派なお題目とは、完全に正反対の方向へ進んでしまったのです。
2016年5月の「G7伊勢志摩サミット」の時、当時のバラク・オバマ大統領は、現職のアメリカ大統領として、初めて被爆地の広島を訪問し、広島平和記念資料館などを視察しました。そして「歴史的な出来事」だと報じられました。しかし、オバマ大統領が広島平和記念資料館に滞在したのは僅か10分だけ。それも、東館の「導入展示」を見ただけで、本館の「被爆の実相展示」は見なかったのです。
しかし今回は、イギリスのスナク首相が、3歳で原爆の犠牲になった鉄谷伸一ちゃんの焼けた三輪車やボロボロになった学生服などを見たと明かし、「ここで起きたことを忘れてはならない」と述べました。これは本館の「被爆の実相展示」なので、今回の各国首脳らは、本館へも足を運んだようです。この点だけは、表面を取り繕うだけの安倍晋三元首相とは違い、きちんと仕事をした岸田首相を評価したいと思います。
ただし、「被爆の実相展示」を見たのに、それでも核軍縮への具体的な道筋を示せなかったどころか、自分たちの核だけを正当化してロシアを挑発する始末。絶対に逆らえないバイデン大統領がいるだけでなく、ゼレンスキー大統領の訪日で舞い上がっちゃったのかもしれませんが、今回、終始コーフン気味の岸田首相を見ていたら、ジャイアンの後ろに隠れて相手にケンカを売るスネ夫の姿が重なりました。
■西側以外には「寝言」でしかないG7共同声明「広島ビジョン」
…というわけで、評価が様々な今回の「G7広島サミット」ですが、閉幕翌日の5月22日(月)のTBSラジオ『スタンバイ!』の「トーク・ファイル」は、「G7サミット、5段階で評価してください」というテーマだったので、その結果を紹介したいと思います。
森本毅郎さん 「たくさんメールをいただきましたが、結果から言っちゃいますと、5点満点が4%、4点が15%、3点が30%、2点が36%、1点が15%、平均すると2.55点でした。けっこう手厳しいですね。それでは、いただいたメールを紹介していきます」
横浜市の田中さん70代の女性4点ですかね。結局は全部、ゼレンスキーさんが持って行った感じですが、演出は上手だった。出迎えの場面、記念植樹、記念撮影の場所、かなりの費用を使っての選挙運動に見えましたけどね」
埼玉県の宮園さん66歳 1点ですね。核なき世界という言葉とはかけ離れた宣言でした。ロシアは核を使ってはダメ、でも私たちは脅し続けるために核を持つよ、だってそれが現実だもん。原爆資料館を見学したというのに、こんな結論でいいんですか?広島をうまく利用しましたね、岸田さん。広島市民の怒りが分かりますよ」
三鷹市の76歳の男性 「非常に残念な結果だと思います。5段階の評価なら、せいぜい2点ですね。ロシアや中国に対して、結束して対抗することばかりが全面的に打ち出され、ウクライナ戦争の終結や核兵器廃絶への具体的な道筋については議論もされず、何も打ち出されませんでした」
匿名希望の方 「開催できたことで3点。見栄えのいい映像がいっぱい撮れたし、皆さん、満足できたんじゃないんですか?広島を自己満足のために利用し尽くしたこと、(G7の)存在意義が失われてしまう可能性まで残したことが減点だと思います」
…そんなわけで、結局のところ、ロシアによる核の威嚇を徹底的に批判しつつ、自分たちの核保有は世界平和のための大切な抑止力だと公言した今回のG7共同声明「広島ビジョン」は、西側諸国という団地の中だけでしか通用しないゴミ出しのルールであって、この団地に住んでいない人たちの耳には、単なる「寝言」にしか聞こえなかったことでしょう。
プーチン大統領と習近平主席も招待して、世界のステージの上でバイデン大統領やゼレンスキー大統領と握手でもさせていたら、いつも辛口なあたしでも岸田首相に5点をつけてあげたのに…なんて思いました。

極フツーの感覚を持っている人ならば上記の記事類には納得するのだろうが、サミット終了直後には、「『天地人』が岸田首相に味方、稀代の演出家と俳優によるG7広島サミットの成果」と持ち上げられていた岸田文雄に久々に「文春砲」が火を噴いていた。
 
岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影
 
あまりにもお粗末なバカボンの行状にはあきれた多くの読者の声をお届けする。
 

◆驚きました。総理の座を射止めよほど嬉しかったのでしょうが、公邸は自分の家ではないでしょう。長男は公用車を私的に使い問題になりましたが、親類も同じ感覚なのですね。
国民の生活が厳しい状況に置かれている中で、国のトップがこれでは日本の将来が心配です。何を考えているのでしょう。
 
◆まあ,何となくサミット時の岸田の満足そうな表情を見ればこの世の春を謳歌しているのはよく分かります。奢るもの久しからずと信じたいですが,今の日本は奢るものが何時までも奢っているような世の中で嫌になります。支持率急上昇?まあ,世論調査自体信用してませんが,有権者が本当に自覚しないといけないと思います。
 
◆G7で内閣支持率を回復させたにも関わらず、
一番支えなければいけない、一族が足を引っ張る所業、、、
だから世襲議員はダメだと思われる。。。

世襲議員について、一度しっかりと考えなければいけない時期ではあるかもしれませんね
 
◆昔の日本の政治家は「上に立つものは国民の模範にならねばいけない」と
教えられ、悪事がバレたら自ら身を引いていました。
今の政治家は単なる政治屋になり下がり、世襲と利権漁りに邁進し、恥を恥とも思わぬ所業が目立ちます。
こんな政治屋を見て育つ子供たちがまともな大人に育つはずはありません。
自分の息子にも血税を吸わせるなど、もってのほかだと思います。
 
◆光熱費が高くなって。物価も高い。議員さんの年収に 議員税を付けたらよい。
➀議員税10%、消費税が15%になれば、議員税を15パーセントにする。また宗教法人に税をかける。そのようにして、財源確保していく方法もあるかと思う。➁サラリーマンの平均年収が500万なら 貧乏な市などは、市議会議員も500万の年収にすればいいのかも。参議議員も同じく500万にすればいいとすら思う。、国民の生活は500万でそして自分も500万なら、国民目線が少しはわかって来るのでは?とさえ思う。
↑無理かもね。。誰しも自分の身を切るのは嫌だからね。

 
 
ところで、COVID-19が感染症の分類として、「感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的か観点から見た危険性の程度に応じた二類感染症」から、「国民や医療関係者への情報提供が必要」とする五類感染症に変更されたのだが、相変わらず「ワクチン接種」は終わってはいないし、「禁止」にもなっていない。
 
一部かどうかはわからないが、「反ワクチン派」は決して少数派ではなく、中には「毒チン」と呼ぶ連中もおり、ワクチン推奨政府の「メリットがデメリットを上回る」から積極的にワクチンを接種せよ、という方針のため「デメリットで死んだ場合」の実態はあまり明らかにされていなかった。
 
昨日、反ワクチン派が喜びそうなニュースがあった。
 
コロナワクチン接種45時間後に女子中学生が死亡「接種と死亡に因果関係あり」徳島大学法医学教室が結論づける 准教授は「この1例で接種=危険と判断できない」
 
この記事についてはこんなコメントがあった。
 
楊井人文・弁護士
この論文は3月20日にオンラインで公開され、一部の海外メディアに4月の段階で取り上げられるなど、知られていたことです。今日になって各社が一斉に報道を始めましたが、発表からなぜ約2ヶ月近く経ったこのタイミングでの報道になったのかの理由は記されていません。この種の報道では通常記されているはずの、論文の発表日という基本的なファクトも書かれていません。
日本では解剖例が非常に少ないこともあり、ほとんどが「因果関係不明」とされてしまっています。この少女の事例も、現時点で厚労省が発表した因果関係認定事例(副反応疑い制度で1例、健康被害救済制度で53例)には含まれていません。論文担当者の「『因果関係が否定できない』などとぼやかすのでなく、リスクや副反応については原因を究明して情報を出すべき」というコメントこそ重要であると考えます。

 
併せてこんな記事も参考にしてもらいたいと、オジサンは思う。
 
コロナ対策の誤りもワクチン死も「全力スルー」。愚かな大手新聞各紙の“役立たず"」  
    
 【付録】
  
 

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