新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

安倍晋三お気に入りの新元号は再び戦火の年になる

2020年01月04日 12時01分34秒 | 安倍外交

昨年末から4日間家を離れ昨日の夕方帰宅した。
 
国内では、北は北海道から南は沖縄まで訪れたことになっているが、現役の頃の出張ではほとんどその土地の一部しか見ておらず、記憶も断片的である。
 
「往復の新幹線グリーン車」とか、広島の宮島へ快速船で行き「厳島神社」始めとする島の中を3時間かけて歩いたことや、原爆ドームや平和公園をじっくりと季節外れに見学したことなど、今回は一応「初めて尽くし」の旅行となった。
 
詳細は別の機会にするが、帰宅後のいつものような年賀状には、特記すべきことがいくつかあった。
 
30年以上も前の仕事上の教え子からは、「55歳から始めたアルトサックスが様になった」とか、「書道教室を始めて10年過ぎた」と書道の師範らしい達筆な筆字の近況報告があった。
 
同期の連中は体の節々の異変等々が多い中で、変わったところでは、「近所の大学で死生学を学んでいる」とか、「障子襖張り始めて2年、引取り、張替、配達・・」と、昔は電気工学を専攻していた輩とは思えない素晴らしい老後の人生が伝わってきた。      
 
新聞やネットからはほど遠い生活をしていたので、あらためて年末年始にかけての出来事を調べてみた。 
 
【12月31日】 


【1月1日】

誰が見ても、「単独インタビュー」ではなく、ただの「官邸広報」であろう。
 
どうやら安倍晋三の単独インタビューなるあたかもヨイショ映像を立て流したテレビ朝日は、昨年末のこんな恫喝を受けての「お詫び」だったのではないだろうか。


【1月3日】
「午前7時から同10時まで、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMIスパアンドフィットネスで運動」と伝えられていた安倍晋三。
 
そこは、「入会金と保証金を合わせて300万円超。年会費は40万円弱」といわれ、さらには、「身元調査があり、カネがあっても会員として認められない場合がある。総数で200人前後と少ないですし、その分、各々の関係は深まります。毎年11月には、メンバーだけが集まる会合がホテルの上階で開かれる。勲章を受けた方、ビジネスの第一線で活躍する者とさまざまで、人脈形成の場として魅力的なのです」（デイリー新潮）という庶民とは程遠い場所である。
 
こんな豪華な秘密の場所で安倍晋三は毎月「運動」していると首相番は報じているが、「難病の再発防止」であることは大方が知っていることである。
 
安倍晋三がホテル内の日本料理店「旬房」で昭恵と昼食したあと、のんびりと六本木で映画見ている間に日本の外ではキナ臭い危うい事件が勃発していた。
 
「米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害 高まる緊張感」
  
当然、「イラン精鋭部隊司令官殺害 米大統領命令 ハメネイ師、報復警告」となり、アメリカとイランは事実上の戦争状態に突入したことになる。
 
そうなれば昨年暮れに閣議決定した海上自衛隊の中東派遣は極めて現実的な危険な状況になり、不測の事態で戦争に巻き込まれる可能性は否定はできない。
 
もっともアメリカとイランの仲介役をやっていたつもりの安倍晋三は、おそらく米軍による攻撃についてはまったく蚊帳の外だったに違いない。

まさに今までの「安倍外交」が単なる税金浪費の空疎な外交であったということが歴然となっている。
 
それでは内政はどうだったのか、週刊文春が「2020年の論点100」を始めたが、今回は安倍政権のスポークスマン菅義偉官房長官の天敵である望月衣塑子記者が文春オンラインに投稿した記事の一部からおさらいをしてみよう。
 
＜「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害＞
 2020/01/03 文春オンライン
・・・前略・・・
目立つ強弁と責任転嫁
 一方、内政に目を向けると長期政権の歪（ひず）みと硬直化が現れている。カジノ法案、改正水道法案、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正法案などが相次いで強行採決され、国会軽視も甚だしい。これでは憲法改正で野党が協議に応じるはずもなく、いまや「改憲やるやる詐欺」と揶揄される始末だ。
 政権で目立つのが強弁と責任転嫁だ。入管法改正法案の委員会採決では、朝日・毎日・東京の各紙が「採決強行」と見出しで報じたが、菅義偉官房長官は「強行採決なんかやっていない」と言い張った。衆参でわずか計約35時間の審議だったにもかかわらず、だ。辺野古沖埋め立てでも、明らかに赤土混じりの土砂が目の前で投入されているが、土砂の性状検査の結果は示さないまま「適切」と主張した。
 官僚への責任転嫁はさらに見苦しい。森友学園問題をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員もやめる」とたんかを切ると、財務省がつじつま合わせのため決裁文書を改竄。自殺者も出た。ところが、安倍首相は「しっかりと調査し、膿（うみ）を出し切り、組織を立て直す」と財務省に全責任を押しつけた。膿の原因が誰なのかは明らかだ。
 加計学園の獣医学部設置問題では、「総理のご意向」発言があったと記した文部科学省の文書を「怪文書」と決めつけ、防衛大臣が「ない」と答弁したイラク派遣自衛隊日報は存在が隠されていた。   
「アベノミクス」に「老後2000万問題」まで
「アベノミクス」はどうか。GDPの成長率、実質賃金、物価上昇率のいずれも低調で、失敗は明らかだ。それどころか、景気動向や賃金の指標となる毎月勤労統計の不正が発覚し、政府の統計に対する国民の信頼が損なわれている。
 直近では「95歳までに夫婦で2000万円不足する可能性がある」と試算した金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書が批判を浴びると、麻生太郎金融担当大臣は受理を拒否。不手際があったとして金融庁長官が陳謝させられた。安倍首相は「対案もないまま、ただ不安をあおるような無責任な議論は決してあってはならない」と批判したが、諮問機関の報告書は、政策を議論するための重要な材料だ。もし政策に失敗したとしても、その原因を分析して改善策を打つのが政治だ。だが、客観的データから目を背けることは、改善のきっかけを失うことになり、二重の罪だ。
お手盛り成果の限界
 首相の権力基盤は、麻生財務相と菅官房長官、二階俊博自民党幹事長がキーマンで、誰か1人でも代わることがあればパワーバランスが崩れ、政権は衰退する。責任転嫁も強弁も改竄もごまかしも、政権に都合の悪い真実を国民の目から隠す、という目的と動機が共通している。
7月の参院選。安倍首相は福島市での第一声で「あの時代に逆戻りするわけにはいかない」と民主党政権を引き合いに出した。民主党政権は1200日。その後の安倍政権は倍以上だ。いまさら「あのころよりもマシ」とアピールせざるを得ないことが、お手盛り成果の限界を示している。目をそらされてはならない。

もはや日本は第2次安倍政権の7年間で内政は完全に火の車となっており、世界に目を向ければ戦争屋の米国による戦火が飛び火してくるような年になるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 

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