新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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このままでは維新によって大阪府民の命が危険にさらされる

2022年02月04日 12時11分04秒 | 維新の会

自民党内最大派閥の安倍派(清和政策研究会、94人)の領袖になった安倍晋三だが、「キングメーカー」を目指していたのだろうが、肝心の岸田文雄は最近は巧みに面従腹背の様相らしい。
 
先月末にほとんど無視していたこんな記事が出ていた。
 
安倍、菅両氏が接近 求心力維持へ 首相に対抗か
 
同じ日に「菅義偉・前首相、派閥旗揚げあるか 『反岸田』勢力結集の呼び水に」という記事も出ていたので真実味が増す。
 
自民党のような組織では、権力とそれに伴う利権を求めて国民の負託を得ている議員が組織内で離合集散するのが常である。
 
そしてその「旨味」に預かるにはその組織のトップになり、自民党ではそれが国家最高権力者となることが当たり前になっている。
 
自らの不祥事や悪政により最高権力者の立場から、転がり落ちても反省することや念や自戒の念という言葉すら見当たらないのが安倍晋三でありその輩に8年近くくっついていた菅義偉である。
 
そんな動きに呼応するかのように、「岸田首相支える3勢力台頭、安倍派は孤立懸念 谷垣Gは『純化路線』」ということになった。
 
実際には、94人の安倍派に負けまいとばかりに、岸田派(45人)と源流を同じくする麻生派(53人)と谷垣グループ(掛け持ち含め約25人)に茂木派(53人)を加えた3勢力で176人となるわけだが、最後は「カネ次第」というこの世界ではどうなるのか、残念ながら国民は関与できず「高見の見物」もままならない。
 
政治の中枢にいるこんな連中が椅子取りごっこをやっている最中に、国内ではかつてないほどの感染者数が発生している。
 
本来ならばすでに「緊急事態宣言」が発令されてもおかしくなない状況なのだが、口先では「私権を制限することは慎重にならざるを得ない」と言っていたが、本音は業者らに休業命令するには当然ながら莫大な補償金が生じてくるわけで、財務省主導の岸田文雄政権では「躊躇」が続いている。
 
そんな政府の状況を見越してか、連日2万人を超える感染者数を出している東京都では、なぜか政府に緊急事態宣言発令を要請する基準を変えてきた。
 
緊急事態宣言の要請、東京都が新基準 重症者の定義も見直し 重症用病床使用率、国基準なら39.6%
 
      
                【東京新聞より】
 

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染拡大が続く中、東京都は3日、緊急事態宣言の発令を政府に要請する際の新たな指標を発表した。感染が収束傾向になく、重症用病床使用率か入院患者に占める酸素投与が必要な患者が30~40%になり、かつ1週間平均の新規感染者が2万4000人に達した段階で判断する。医療提供体制の逼迫ひっぱく度と社会経済活動への影響を重視した。
 小池百合子知事は宣言の要請について「命を守る、暮らしを守るという2つの指標の柱を見て総合的に判断する」と述べた。
 都はこれまで病床全体の使用率50%を宣言要請の目安に据えていた。1日に50%を突破したが、軽症者が多い現時点での宣言要請に慎重な姿勢をみせていた。
 都は新指標に合わせ、新たな重症者の基準も作成。従来の都基準では、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」(エクモ)を使用する人を重症者としていた。しかし、オミクロン株による「第6波」ではコロナによる肺炎が軽症でも、基礎疾患が悪化して重症化するケースが多いため、集中治療室(ICU)などの入院患者も重症者に加える。
 また酸素投与が必要な人は、一定程度重症化するとして、緊急事態の要請を判断する指標の1つに加えた。2日時点で、新定義による重症用病床使用率は15.1%(旧定義では3日時点で7.3%)、酸素投与が必要な入院患者は8%となる。
◆週平均2万4000人で欠勤者80万人と推計
 社会経済活動への影響についての指標は、企業への調査から作成。新規感染者が1週間平均で2万4000人に上ると、感染者と濃厚接触者を含めて欠勤者が80万人になると推計され、都の就業人口の約1割に達する恐れがある。企業は、欠勤者が3割を超えると事業継続が難しいとしている。3日時点の1週間平均の新規感染者は1万7058人。
 この日開かれた感染状況を分析するモニタリング会議では、医療提供体制の警戒度が4段階のうち最も高い「医療体制が逼迫している」に約4カ月ぶりに引き上げられた。感染状況も最上位の「大規模な感染拡大が続いている」を維持した。
 都内には1月21日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業などが要請されている。13日に期限を迎え、政府は東京などでの延長を検討している。
◆国基準では重症用病床使用率39.6%
 東京都が新指標の導入に合わせて作った重症者の新基準は、従来より幅広い患者を重症者に含める。オミクロン株はデルタ株よりも軽症者が多く、コロナの症状だけでは重症者の実態がとらえにくくなっていた。
 これまで都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を付けている患者を重症者としてきた。新型コロナウイルスが肺炎症状を引き起こす感染症だからだ。一方、オミクロン株は肺炎症状が軽くても、基礎疾患が悪化して重症化するケースが目立つ。
 このため新基準では、従来の都基準の重症患者に加え、集中治療室(ICU)や救急救命センターの入院患者も、容体にかかわらず重症者に加える。従来基準では3日時点の重症者数が38人(重症用病床使用率7.3%)だったのに対し、新基準では2日時点で113人(同15.・1%)となる。
 国の基準はさらに対象が広い。ハイケアユニットと呼ばれる高度治療室の入院患者について、都は酸素投与を受けている人のみを新基準での重症者に加えるが、国は酸素投与を受けていなくても重症者に数えている。国基準で重症者を定義すると3日時点で581人(同39.6%)となるという。

 
東京に負けず劣らずの大阪でも感染者数は順調に増えており、すでに医療機関は逼迫し保健所は崩壊状態になっている。
 
大阪市、8日間で感染者1万2700人報告漏れ 入力追いつかず
 
記事中では、「松井一郎市長は記者団に『今の人的資源では対応が難しい。発生届の対象を絞るなどオミクロン株の特性に合わせて(保健所の業務を)見直すべきだ』と語った。」らしいのだが、今の人的資源にまで削減したのはいうまでもない当時の橋下徹大阪府知事であった。
 
嘘つきで有名で姑息な橋下徹はこんな大阪の窮状から世間の目をそらすかのようなことを行っていたという。
 
大阪府の職員時代に橋下徹府知事に「立てついていた」という、橋下徹の「天敵」の現在は衆議院議員になっているこの女性に関しては、こんなハッシュタグ「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」が話題となっている。
 

真実はこんなところにあるかもしれない。
 

 
もっとまともに怒っていた人は、「何が『今の人的資源では対応が難しい』だよ。橋下、吉村、松井の歴代維新首長、特に橋下が『バサーット切った』結果だろ。お前らが菅直人にいちゃもんつけてテレビのワイドショーを騒がせていた頃、大阪の保健所はパンクしてたんだよ。維新に対して心の底から激しい怒りを感じる。」
 
そろそろ大阪府民と市民は目を覚まさないと「維新」の連中がさらに付け上がり、自分たちの命が危険にさらされるということを覚悟しなければならないだろう、とオジサンは思う。   
     
  

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