岸田文雄内閣が解散に踏み切るきっかけになるといわれている2つの補選が始まっているが、参院徳島高知補選と衆院長崎4区ともに野党候補の勢いに押されているようである。
「岸田自民衝撃！補選の２区とも野党系にリード許す／参院徳島高知補選、野党系が先行。衆院長崎4区は接戦も立民リード」
参院徳島高知補選、野党系が先行 長崎4区は立・自接戦https://t.co/EHSl32doaW
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 13, 2023
うん、これも結構ヤバくて、もし補選で自民党が落とした場合、今年の解散は厳しいんじゃないかなと思うところで。
— Freeman (@freeobligation) October 15, 2023
更にこのままだと来年は今年以上に大変なことになるでしょうから、どうすることやら。 https://t.co/N4gRsqx7GQ
| ネットの声 ■長崎4区は前回の結果が391票差。元々自民党は弱い選挙区。 両方と落とすだろうな、これ。 これ２つとも落としたら、岸田は解散出来ないでしょうね。 というか、減税やるやるキャンペーンが完全に見透かされてて、もう腰引けてるんじゃないかな？ わざと落選させて小渕に責任取らせるパターンか？ ■両方とも落選を期待。落選しないと減税に本気ならない。 ボンクラ総理の尻に火をつけることが必要。 ■長崎4区の住人です。自民党候補は3代世襲、選挙に行く気にもなれん！ 岸田自民党が二つとも落とすのが楽しみで仕方がない。 |
このような情勢のもと、岸田文雄内閣の閣僚の応援演説内容が物議をかもしている。
「『自衛隊』使い支持訴え 木原防衛相、長崎補選応援」
| 木原稔防衛相は１５日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎４区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族に対してのご苦労に報いることになる」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言で、野党が行政の中立性を逸脱したと反発する可能性がある。 木原氏は演説で、自身の伯父が海上自衛官として佐世保で勤務していたと説明し「佐世保は自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だ」と述べた。 自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。 |
木原防衛大臣が「自民党候補を応援していただくことが自衛隊や家族の苦労に報いることになる」と発言したという。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 15, 2023
軍事組織である自衛隊の政治利用は絶対にあってはならず、それは服務の宣誓において「政治的活動に関与せず、」と誓う自衛隊員への裏切り行為でもある。
そんなことも分からないのか。…
https://t.co/ukiyPljKGO
— けいすけ (@mt_ksk) October 15, 2023
木原防衛相「自民党候補を応援していただくことが自衛隊やその家族の苦労に報いることになる」
自衛隊員がかわいそう。
自衛隊員がいちおう政治的活動を自重している中で、防衛大臣がこんなことを口走っては、自衛隊員の努力が無になるのではありませんか。
自民党候補を応援することが自衛隊の苦労に報いることになるという論理もよく分かりません。
— けいすけ (@mt_ksk) October 15, 2023
自衛隊がもし苦労しているのだとしたら、その原因は政府・与党（つまり自民党）でしょう。例えば給料ひとつを取っても、自民党が上げると言わないから上がらないんです（こないだ、少し上がりましたが）。
臨時国会を目前にしての身内の失言によって、ますます内閣支持率はより低空飛行を続けなければ
ならない。
もっとも日本では「低空飛行」でもミサイルに撃ち落される危険性は全くないほどの平和なのだが、日々激しくなるパレスチナガザﾞ地区のハマスとイスラエルの戦闘により、一般市民が犠牲になっている。
パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの突然の一斉攻撃に対して、激しい報復を開始したイスラエル。イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻も秒読みと見られますが、この先、事態の好転は望めないのだろうか。
元国連紛争調停官の島田久仁彦が、この「衝突」に各国が見せた反応を詳しく紹介しながら仲介役の適任としてトルコの名を挙げ、その理由を解説していた。
「イラン積極介入の危険性も。ハマス・イスラエル戦争の「仲介役」ができる“唯一の国”の名前」
| ■武装組織ハマスがイスラエル奇襲攻撃で報復攻撃の応酬に。紛争が連鎖する中、仲介・調停を担う”ある国”の名前 10月7日、ユダヤ教の安息日に当たるこの日。パレスチナの武装組織ハマスによる大規模な同時攻撃がイスラエルに対して仕掛けられました。 ハマスの主張によると5,000発のミサイルとロケット弾がイスラエルに打ち込まれ、イスラエル側に大きなダメージを与えたようです。 その後、ハマスはガザ地区に面するイスラエルの都市からイスラエル人住民のみならず、外国人を連れ去り、情報では100名から200名に上る人質を取っていると言われています。 ここ2年程、イスラエルはレバノンに基点を置くヒズボラとの戦いに集中し、ハマスおよびパレスチナとの紛争を避けたいとの思惑から、ガザ地区への経済支援などを行ってきたため、対パレスチナフロントは落ち着いているのではないかと思い込んでおりましたが、今回、強固なイスラエル軍による防御壁と世界最高と目される情報機関モサドの隙を突いて、ハマスが一斉攻撃を仕掛けたと思われます。 エジプト政府および情報機関からハマスによる攻撃の可能性についての情報が入っておりましたが、いろいろな状況に鑑みて、その心配はないのではないかと考えていたため、ハマスが一斉攻撃をイスラエルに対して実行したとの一報が入った際には愕然と致しました。 当然ながらイスラエル政府とイスラエル軍はパレスチナおよびハマスに対して報復攻撃を加えることになりますが、イスラエル軍とハマスの交戦が続く中、両国における犠牲者の数はうなぎ上りに増えています。 すでにハマスもイスラエル政府も掲げた拳を下げるきっかけを失っており、極右政党と連立を組むネタニエフ首相も本格的な地上部隊投入を決断する一歩手前にまで来ており、戦闘はエスカレーションの様相を呈しています。 世界はコロナのパンデミック、そしてロシアによるウクライナ侵攻を受けてすでに重篤なまでに分裂していますが、今回のイスラエルとハマスの一件でも、対応は完全に二分されています。 米英独仏伊の5か国は7日には共同でハマス非難とイスラエル擁護の声明を出し、8日に開催された国連安保理緊急会合でもハマス非難をしていますが、中ロは本件からは少し距離を置く姿勢を見せ、「これ以上戦闘がエスカレートし、民間人の被害の拡大が起こらないことを望み、両国に自制を促す」という発言に止め、イスラエル・ハマスへの非難は避けるというポジショニングをしています。 中ロの場合、最近、イスラエルともアラブ諸国とも経済的なつながりや戦略的パートナーシップが強固になってきていることもあり、紛争の本格化と長期化によって経済的にネガティブな影響を懸念する半面、現時点でサイドを取ることによって、せっかく築いた“良い立ち位置”を失いたくないという戦略的な選択が透けて見えます。 米英独仏伊の欧米各国については、イスラエルへの軍事的な支援に対しては温度差はあるものの、総じて前向きであると思われ、アメリカについては原子力空母攻撃群を東地中海に派遣するという“抑止行動”に出ています。これが、今後、どのように跳ねるかは少し懸念するところです。 ■アメリカの「言動と行動の不一致」を指摘する非難も その理由は、各国がイスラエル・ハマスの仲介役として期待しているエジプト政府が、すでにアメリカの艦隊のプレゼンスを受けて態度を硬化させ、結果的にアラブ寄りの姿勢、つまりパレスチナとの連帯をアピールせざるを得ない立場に追い込まれるため、仲介役としては適さないことになってしまうからです。 エジプトは1979年にイスラエルと国交を樹立しており、アラブとイスラエルの橋渡し役を期待されていますが、今回、ハマスからの攻撃に対するイスラエルの苛烈な反撃を見て、アラブ諸国グループでの自国の立ち位置に鑑みてイスラエル非難を行わざるを得ない状況になっています。 2つめの理由としては、国際社会におけるアメリカの対応のずれを指摘する声の拡大です。 昨年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が起きて以降、アメリカ政府は他から突出するレベルの軍事支援をウクライナに行ってきましたが、今回のイスラエルのケースのように、抑止のための艦隊派遣というレベルにまで至っておらず、あまり表立っては報じられていませんが、言動と行動の不一致を指摘する非難も起き始めています。 「イスラエルはすぐに艦隊を送って連帯を示すのに、ウクライナの場合は武器を送って終わりなのか？」 若干こじつけのような気もしますが、そのような声も出ていますし、実際にアメリカ議会共和党でウクライナ支援の拡大・延長に反対し、今回のハマスによるイスラエルへのsurprise attackをバイデン政権の落ち度とするMAGA（Make America Great Againというトランプ前大統領の支持勢力）派の議員からは「これこそがバイデン政権の虚構であり、国際社会におけるアメリカのプレゼンスを貶める姿勢だ」という非難も出ているようです。 近日中にイスラエル軍の地上軍が投入され、空軍によるガザ地区への空爆が激化すると見込まれる中、アメリカはアラブ諸国にイスラエルとの融和を強く進めつつ、空母攻撃群を送り込んで力で脅すのかという非難の声が、アメリカに近いとされてきたサウジアラビア王国やUAEなどのアラブ諸国から上がっています。 通常アメリカが非難し、イスラエル支援の理由に立てている“イランの直接的な関与の有無”は、実は今回、アラブ諸国ではあまり問題視されておらず、イランはアラブ諸国と共にパレスチナとの連携を示しています。 それゆえでしょうか。珍しくアメリカもイランの直接的な関与について明言は避けています。逆に「ハマスやヒズボラと近い関係にあるイランが停戦に向けて働きかけてくれないか」とさえ期待している声もあると聞きます。 イランを直接的に非難していないのには別の理由が考えられます。1つは、アメリカがウクライナ支援とイスラエル支援を同時進行しつつ、高まるインド太平洋地域での中国との緊張関係に備えることは極めて難しいという現実と認識です。 9月末に連邦議会での予算審議がうまく行かず、もう少しのところで連邦政府機関の一時閉鎖もやむを得ないという状況に陥り、何とかlast minuteで予算案は合意されましたが、そこにウクライナへの支援継続に関係する予算は盛り込まれておらず、現行の対ウクライナ支援予算は年末には枯渇すると言われています。 ■ウクライナ支援からの撤退というアメリカの現実的な行き先 そこで超党派で支援に合意できそうなイスラエル支援とウクライナ支援を抱き合わせにして追加予算を成立させたいとの思いがバイデン政権にあるようですが、共和党の多数はそのアイデアに後ろ向きです（「イスラエルへの支援はまじめに考えるが、ウクライナとは別の話だ」というのが多数派の意見です）。 イスラエルを見捨てるわけにはいかず、かといってアジア太平洋地域で高まる中国の影響力に対抗せざるを得ないというチョイスをしてしまったバイデン政権の“現実的な”行き先は【ウクライナ支援からの撤退】と【イスラエル・ハマス（パレスチナ）問題に過度に頭を突っ込まないこと】になってしまいます。 超イスラエル寄りであることは国内外で明らかであることはアメリカ政府もよくわかっているので、代わりの仲介・調停役を探しているのですが、これがなかなか難航しています。 頼りにしているのは、隣国エジプトですが、立場上、すでにアラブ・パレスチナ寄りのスタンスを取らざるを得ず、11日にはカイロでアラブ連合の緊急外相会合を主催して「パレスチナとの連帯」を宣言するとともに、イスラエル・パレスチナ（ハマス）双方に対して民間人への攻撃を即時に止め、イスラエルが行うガザ地区の完全封鎖を深刻な人権侵害と糾弾する中心的な役割になっています。 サウジアラビア王国もモハメッド・ビン・サルマン皇太子が7日のハマスの攻撃以降、「サウジアラビア王国は常にパレスチナと連帯する」と宣言していることもあり、仲介役としては使えないというのが、アメリカ政府の見解のようです（個人的には、アメリカがその差配をしているのが、どうも気になりますが）。 個人的にはサウジアラビア王国は、現在、アメリカの仲介でイスラエルとの関係改善の協議をしており、イランとも建設的な外交関係を築くことに合意しているという点から、仲介役としては“ありうる”選択肢だとは思いますが、アメリカおよび欧州各国は、そうは考えていないようです。 では誰が仲介役として適しているでしょうか？ エジプトが今回は適していない理由は先ほどお話ししました。 スイス政府が公式にハマスに対して停戦を呼び掛け、望めば仲介の労を担うと連絡したようですが、これはハマスに対してのみ停戦を呼び掛けたため、ハマスからは受け入れられる可能性はゼロです。 ただ、“西側諸国”で唯一、スイス政府だけがハマスとの直接的なコンタクトを持っており（ジュネーブにハマスの代表事務所があるから）、今後、スイスが中立の立場を鮮明にできれば、大きな役割を果たすことが出来るかもしれません。 サウジアラビア王国やUAEなど中東諸国は双方に自制を求めつつ、「我々は常にパレスチナと共にある」と述べている段階で、イスラエル側からの受け入れは不可能だと思われます。 イランは今回のハマスの攻撃については直接的な関与はなさそうですが、ハマスやヒズボラ、シリアの武装組織などへの継続的な軍事的・経済的な支援の歴史と、イスラエルとイランの高まる緊張ゆえに、仲介役には向きません。 欧米諸国がだめなのは、ウクライナのケースと同じくサイドを取っているからですが、今回、G7の中で欧米諸国に追従しなかったカナダと日本はどうでしょうか？ 話し合いのテーブルをセッティングできる可能性は、他のG7諸国よりは高いかと思いますが、近日中に実現する可能性はほぼゼロですし、調停や仲介に乗り出すためのリソース（特に地域における信頼）はありません。 ■話し合いのための準備を着々と進めるトルコ政府 これまでのところ、すでにイスラエルとハマスに対して停戦協議のための提案を送っているのは、中国とロシアなのですが、ウクライナのケースとは違い、当事者たちが意外にも聞く耳を持っているように見受けられます。 特に中国はサウジアラビア王国とイランの歴史的な“和解”を仲介したことで、アラブ社会からの信頼が厚く、パレスチナ以外のアラブ諸国との衝突は避けたいイスラエル政府も中国の関与には関心を示しています。ただ、イスラエル絡みの案件ですので、恐らくアメリカ政府が横やりを入れてきて、中国による仲介は不発に終わるかと思います（その背景には、サウジアラビア王国とイランの和解はアメリカにとってはサプライズであり、顔に泥を塗られたとの印象があるため、これ以上、自らの勢力圏で中国に好きなようにされたくないという“一方的な”思いがあります）。 ではUNはどうでしょうか？ロシアによるウクライナ侵攻以降、完全にP5が分裂し、安全保障理事会の機能がマヒしている現状では、UNによる調停努力は出来ないでしょうし、何よりもパレスチナはUNの加盟国ではないため（しかし138か国が国家承認している）、ルール上、UNによる介入もグレーゾーンです。 そしてUNならではの事情ですが、私が在籍していたころにもよく問題になっていましたが、国連、特に安保理の場でイスラエル案件を議題にして、決議を取ることは、アメリカ政府の拒否権対象になるため、現実的ではありません。 ここで名乗りを上げてくるのが、お馴染みトルコです。 トルコ政府は10月7日のハマスとイスラエルの交戦以降、双方に対して自制を促し、民間人をターゲットにしないように忠告すると同時に、早期停戦のための話し合いの場を設ける用意があると呼びかけています。 解決の糸口が見えない今回のような案件において大事なことは、 【誰を当事者と見なすか】（今回の場合はイスラエル政府とハマス、たぶんパレスチナ自治政府） 【コンタクト・話し合いのチャンネルを少なくとも1本は確保し維持すること】 そして 【サイドを取らないこと】 です。 トルコ政府のスタンスでは 【当事者はイスラエル政府とハマスであり、パレスチナ自治政府は停戦協議の当事者ではない】 【トルコ政府から公式に仲介の労を担う用意がある旨伝えつつ、インフォーマルなコミュニケーション・チャンネルをイスラエル政府とハマス両方と築く】 【ハマスとパレスチナ自治政府を分けて扱い、ハマスによる軍事攻撃とイスラエルによる反撃に関する仲介・調停の必要性と、パレスチナ全体・国民に対する支援の必要性とは分けて扱う】 ということになっています。 10月12日現在、トルコ政府による公式な仲介・調停プロセスは、その開始のための基盤（双方による話し合いの意思表示）が出来ていないためスタートしていませんが、先述の通り、トルコ政府およびlike-mindedな国々の後押しを受け、調停グループを通じてインフォーマルなコンタクトは始めており、イスラエル政府とハマスに紛争と戦闘のエスカレーションを自制するように促しつつ、話し合いのための準備を着々と進めています。 【ハマス側を誰が代表できるのか】というコンタクトポイントを特定するのに手間取っていますが、非公式プロセスはゆっくりではありますが、前進しています（とはいえ、見通しは決して甘くはないですが）。 ■アラブ諸国の黙認を受けイランが積極介入してくる危険性も ころでトルコですが、昨年来、いろいろな国際紛争において仲介の労を担おうという動きが活発化しています。 今回のイスラエルとハマスの紛争もそうですが、私も関わったナゴルノカラバフ紛争の紛争調停と停戦協議でも、アルバニアの後ろ盾としてのロシアと共に、アゼルバイジャンの後ろ盾としてトルコは主導的な役割を果たしましたし、まだ停戦には遠いですが、ロシアによるウクライナ侵攻直後に早期解決を狙ってロシアとウクライナの停戦協議の場を設定し、仲介役を務めました。 その狙いは【一度衰退したプレゼンスを取り戻し、再び国際情勢の中心に躍り出たい】というカムバック願望もありますが、実際のところは、トルコの地政学的な位置づけによるものと考えます。 ナゴルノカラバフ紛争の場合、アゼルバイジャン人とトルコ人は人種的に同系統であり、共にイスラム教の国であるという近似性から、アゼルバイジャンをサポートしたという特徴に加え、トルコ政府が進めている東進（中央アジアおよびコーカサスへの勢力圏拡大）の方針も合致しているため積極介入し、トルコの足跡を地域に付けていっていると言えます（そしてカザフスタンと組み、エネルギーと貿易の回廊を作るという経済的な狙いにも合致します）。 ウクライナ紛争では、ロシアとウクライナ双方にチャンネルを持つ国という位置づけと、両国に近接するという地理的な位置づけを理由に調停・仲介の労を担っていますが、これはインフォーマルな交渉プロセスの観点からは望ましいアプローチと言えます。例えば話し合いの場をロシアとウクライナにとっての第3国であるトルコに設置し、当事者の安全管理や情報の秘匿管理などを担うことで、調停役としての条件は整えています。 これまでのところ、まだロシア・ウクライナ間で停戦協議の場をオフィシャルに設ける機運も基盤も揃っていませんが、早ければ来年早々にも、話し合いの場を設ける機会が浮上するかもしれず、その時にはトルコはまた大きな役割を果たそうとするだろうと思われます。 そして今回のイスラエルとハマスの紛争でも機が熟せば、それなりの役割を果たしてくれると期待しています。 しかし、イスラエルとハマスの紛争については、現在、エスカレーションステージにあり、今後、この紛争が地域紛争、または世界的な紛争に発展する危険性をはらんでいます。 11日にカイロで開催されたアラブ連合の外相会議では“イスラエルとハマス双方に自制を促す”という段階で収まっていますが、今後予想されるイスラエルによる地上軍によるガザ地区への侵攻と空爆が一層激化する場合には、アラブ諸国の感情が大きく変わり、再び強いAnti-イスラエルの機運が醸成されることとなります。 |
その昔、1945年以来アメリカ合衆国に対して使われてきた「世界の警察官」。
しかし「アメリカは世界の警察官ではない」との2013年9月のオバマ大統領の発言により、国際社会における同国の影響力の低下が鮮明になった。
中東でのイスラム国の台頭、欧州のウクライナ問題、中国の強引な海洋進出。これら「警察不在」の事態を招いたと言っても過言ではない。
ましてや、「Make America Great Again」などと言い出す大統領も現れた米国は国内問題で精いっぱい状態なのでもはや中東問題の解決のリーダーシップをとることなどは夢のまた夢なのかもしれない、とオジサンは思う。
