九州の北部では線状降水帯の居座りによりまたもや6時間余りで1か月分の雨量ともいわれた大量の降水量で河川を氾濫させ、ハザードマップで「危険地帯」と指摘されていた地域に土砂災害をもたらしていた。
ある旅館では3年前も床上浸水で営業を停止しており今年は約2億円もかけて今週末から営業を再開する予定だったという。
自然災害の前には人間の無力さが改めて見せつけられた思いである。
そのれに比べれば関東甲信越地方は1滴の雨も降らず、真夏日が続き、熱中症患者のための救急搬送が急増しているという。
ところで、自民党の「保守層」の連中はほとんどが「嫌中・嫌韓」なのだが、最近の出来事に対するその保守連中の反応が皆無であることが話題になっていた。
「世界平和統一家庭連合総裁・韓鶴子が集まった幹部の前で「岸田(首相・岸田文雄)をここに呼びつけて教育を受けさせなさい。日本は第2次世界大戦の戦犯国。ならば賠償すべきでしょう。被害を与えた国に」などと発言していたらしいのだが、本来ならば、「日本を侮辱し戦犯国と呼ぶなど聞き捨てならない発言だ」という批判と抗議が上がっても不思議ではなかったのだが、自民党内からも保守派からも総裁の発言に怒りどころか、苦言すら言わないことが保守派の漂流なのではないか。
何しろいくら岸田文雄が旧統一協会と手を切れといったところで、数か月後に行われるかもしれない解散・総選挙では従来のように旧統一協会の信者たちの「無償のボランティア」を当てにしている連中も多いという。
口先だけの「自民党のガバナンスコード」がどのようなものなのかは、こんな記事を呼べばよく分かるというものである。
「安倍元首相銃撃から1年 権勢振るう統一教会と癒着した自民党“壺"政治家たち! 萩生田、下村、細田…山際は次期衆院選で公認へ」
あとは賢明な有権者にお任せするしかない。
さてご自慢の「聴く力」もすっかりさび付いてきた感じなのだが、「内閣支率」に関しては異常に敏感なのが岸田文雄であろう。
最近、唐突にこんなことを言うのか、と訝しがる記事があった。
「金正恩も乗り気?…岸田総理が目指す『突然の訪朝』のナゼ」
| ■訪朝の思惑は 9月までに道筋をつけるぞ!」 外交の岸田と呼ばれた血が騒ぐのか。岸田文雄首相が突然北朝鮮外交に本腰を入れ始めた。本人を筆頭に、秋葉剛男・国家安全保障局長らからなる特別チームを極秘裏に結成し、会議を行っているという。それにしてもなぜ突然の訪朝なのか。 「岸田首相の肝煎りで開催された広島サミットは、ゼレンスキー大統領が訪れたこともあり、大成功。支持率が10ポイント近く上昇し、首相もご満悦だった。ところがその直後に長男の翔太郎ら岸田一族の『公邸忘年会』が報じられ、支持率がサミット開催前の水準まで急落してしまった。 今後、解散総選挙や総裁選を控える首相としては、サミットに匹敵する功績を残して、求心力を高めたい。そこで飛びついたのが対北外交だったのです」(官邸関係 ■可能性はある 実は、実現の可能性は十分にある。飢餓に苦しむ北朝鮮は、日本からの援助を喉から手が出るほど欲しているからだ。すでに日朝首脳会談をチラつかせながら「欲しいものリスト」を通達しているという話も。 「人道支援としての食料・経済援助を求めているが、これはカネの話だから何とかなる。懸念は『拉致問題には触れぬように』というサインを出していることだ。これに日本国民が納得するとは思えない」(外務省関係者) そこで練られているのがウルトラCだ。 「'14年に『北が拉致問題の調査を行う』と約束したストックホルム合意が結ばれましたが、'16年以降、北朝鮮の独断でこの調査が中止されている。これをもう一度、合意を結んだ時の状態に戻す。つまり、『拉致問題の解決に向けて再出発しましょう』ということを、首脳会談で決める。これが妥協点になりそうです」(同) 岸田首相本人は一刻も早く実現させたいそうだが、「最低でも1年はかかる」との見立てが強い。それまで岸田政権が続いていればいいけれど。 |
やはり、これも「安倍晋三ができなかったこと」を何とか自分の内閣で、という岸田文雄の強い思いなのか。
実現して「1ﾐﾘ」でも進展すれば自民党内外から文句が出ることはないという読みなのだろう。
岸田文雄も出席するという、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が今日から始まる。
NATO首脳会議はリトアニアの首都ビリニュスで11、12日に開かれる。日本の首相の出席は昨年に続き2回目となるのだが、この会議に先立ちバイデン政権はトンデモないことを言い始めた。
「アメリカがウクライナにクラスター弾を供与へ 民間人の死傷事例多数、人権団体は批判」
米国在住のジャーナリストの高濱賛はかなりの危機感を持って批判していた。 「米国のクラスター弾供与は反転攻勢の切り札か、お荷物の押し付けか
非人道国家・ロシアと同じ穴の狢になっていいのか」
| ■廃棄処分300万発の在庫整理? バイデン政権は、ウクライナの将来を決める重要な北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を7月11日に控えた7日、ウクライナにクラスター弾を供与すると発表した。 ウクライナの反転攻勢は、ロシア軍が進駐する北西部ハルキウ、ドネツク各州の拠点に張りめぐらされた強固な防衛態勢に阻まれて突破できずにいる。 攻撃に必要とされた5000から9000発の弾薬も底をついてきた。 そうした状況下でウクライナは、これまで米国にクラスター弾の供与を執拗に迫っていた。 バイデン政権は、ロシア侵攻から500日目の節目に「いろいろと問題のあるクラスター弾」*1(米軍事筋)を反転攻勢の切り札として切った。 *1=クラスター弾は多数の子弾を広範囲にまき散らす殺傷力の高い爆弾。だが不発弾が多く、戦争後も一般市民を爆発に巻き込む危険性が高いため、非人道的との批判が強い。 米軍はベトナム戦争時にはベトコン(南ベトナム解放民族戦線)継続追跡作戦(Hot pursuit)としてラオス領に侵入した際にクラスター弾を投下した。 また2003年から06年のイラク戦争にも使われた。 (不発弾処理は現在も「不発弾処理国際機関」によって行われている。2023年までにかかった処理費は推定730億ドルといわれる) 米国は現在クラスター弾300万発を保有しているが、廃棄したくて仕方がない。不発率が高いことから「お荷物」なのだ。 米議会は2009年、不発率1%以上のクラスター弾の使用を禁ずる法案を可決成立させている。 すでにこれに代わる改良致死性弾「BLU-134/4」を生産しているが、米空軍は次世代地域攻撃弾として「BLU-136」改良致死性弾を開発中だ。 (BLU-136 Improved Lethality Warhead) つまり、米国にとっては、ウクライナへの供与は破棄したい旧式致死性弾・クラスター弾300万発の「在庫整理」になるわけだ。 このコストは、すでに米議会が承認済みのウクライナへの追加軍事支援額8億ドルでまかなわれる。 対ウクライナ追加軍事支援には慎重な共和党からもイチャモンを付けられることもない。 ジョー・バイデン大統領は、CNNテレビのインタビューで「難しい決断だった。同盟国や議会の友人とも話し合った」と語った。 だが、裏を返せば「廃棄物をウクライナにやってほっとしている」(米軍事専門家)面がなきにしもあらず。 ■米国製クラスター弾で市民を殺すのか クラスター弾のウクライナ供与に、共和党保守派は総じて諸手を挙げて賛成している。 ドナルド・トランプ大統領(当時)の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏は「ウクライナが要請する前に供与しておくべきだった」と述べた。 タカ派のトム・コットン下院議員(アーカンソー州選出)は「遅きに失した。正しい判断だ」と支持している。 (Cotton backs Biden sending cluster munitions to Ukraine | The Hill) 一方、民主党内のハト派は供与に反対だ。 下院の超党派「不発弾処理促進議員連盟」(Unexploded Ordnance and Demining Caucus=UXO Caucus=57人、そのうち共和党11人)の共同会長、クリッシー・ハウラハン議員(民主、ペンシルベニア州選出)はこう述べている。 「米国の価値観、民主主義の価値観を犠牲にしての勝利などあり得ない。クラスター弾は無差別爆弾だ。供与には反対だ」 「ウクライナが米国から供与されたクラスター弾を使うことになれば、道義的にはクラスターを使っているロシアとの間に引いてきた道義上の一線が霞んでしまう」 米国に拠点を置く人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のサラ・イェイガー氏は、バイデン大統領、上下両院議員、政策立案者に向けてこう訴えた。 「皆さんがもし、クラスター弾の犠牲になった子供たちの悲惨な写真を見たら、ウクライナに対する供与を考え直すはずだ」 「米国の法律では市民を攻撃目標にしたクラスター弾の使用を禁じている。ウクライナでの戦争では市民が戦闘に巻き込まれる公算大だ」 事実、2022年3月、ハルキウ州イジュームではロシアによってクラスター弾が使用され、市民8人が死亡、15人が重傷を負った(ロシアは使用を否定している)。 またドネツク州バフムートでもクラスター弾使用が確認されている。ウクライナは最近、トルコが製造したクラスター弾を使用しているといわれる。 (Controversy surrounds US decision to send cluster munitions to Ukraine | The Hill) ■要塞化したロシア軍陣地は破壊される クラスター弾はウクライナの反転攻勢の切り札になりうるのか。 軍事シンクタンク「民主国家防衛基金」(Foundation of Defense Democracies)のライアン・ブロブスト研究員はこう解説する。 「米国は過去1年間に榴弾砲に装填する弾薬200万発を供与してきた。ロシアもウクライナもクラスター弾を製造し、貯蔵している。両国とも『クラスター弾禁止協定』*2には参加していない」 「ウクライナ戦争でロシアが使用したことは『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』によって確認されている」 |
「ロシア軍の陣地は要塞化されており、ウクライナ軍が進軍するには15マイルから20マイル離れたところからクラスター弾を撃ち、ロシア軍の陣地を広範囲に破壊する必要がある」
「殺傷力も高いし、少ない弾でより大きな損害を与えられる。ウクライナにとっては魅力的なオプション(Attractive option)だ」
*2=クラスタ-弾禁止協定(Convention on Cluster Munition=CCM)は08年に発効、2023年現在、123か国が署名、111か国が批准している。米中ロ、ウクライナ、南北朝鮮などは不参加。
■ロシアもクラスター弾を使ってくる!
だがクラスター大国・ロシアが黙っているとは思えない。
散々「戦争犯罪国家」と批判されてきたロシア。ウクライナがクラスター弾を使用すれば、クラスター弾をウクライナ軍だけでなく、ウクライナの居住地区に打ち込んでくるだろう。
米軍事専門家はこう警告する。
「ロシアのクラスター弾の不発率は40%、ウクライナは20%」
「いつ戦争が終結するか分からないが、戦後にはウクライナ中に不発弾が散乱するだろう。まさに国中が地雷の海になってしまう」
リベラル派の国家安全保障推進団体連合、「戦争なき勝利」(Win Without War)のエリック・エイケンベリー氏はこう分析する。
「クラスター弾を投入することで多くの市民の命が守れるといった淡い期待感が生まれている。戦場で魔法の働きをしてくれるからだという」
「これまでこの戦争は道義的な戦いだという甲冑を身につけてきたウクライナに抜け道を与え始めたと言えないだろうか」
「そして米国はクラスターを供与することでロシアとは違うのだと言ってきたモラル・スタンダードを喪失した」
「ウクライナを支援してきた結合力のある国際的連合体を維持するカギを落としてしまった」
NATOの首脳たちの中に、バイデン氏に「こうした声」を伝えるだけの力量のある政治家はいるだろうか。
「自由と民主主義を守る」というのがNATO諸国の共通認識なのだが、ウクライナから遠く離れた米国は米軍の派遣は絶対に実施せずに、武器・弾薬を提供してきた。
それもバイデン政権を支える米国内の軍需産業のためであり、最新鋭の兵器類は提供してないようなのだが、今回のクラスター弾も破棄したい旧式致死性弾・クラスター弾300万発の「在庫整理とあるが、単なる在庫整理ではなく、いくら旧式でも殺傷能力は劣化していない。
まさに、岸田文雄が「敵基地攻撃能力」のため米国から購入予定のトマホークも、実は、「『米のおさがり』トマホークは時代遅れ 2000億円強で国が購入も…」という代物であり、さらには、「多くの市民の命が守れるといった淡い期待感が生まれている」というくだりは、1945年8月6日に広島に原子爆弾を投下した米国の「はやく戦争を終わらせるため」という言い訳を思い出す。
本来ならば広島の原爆の悲惨さをNATO首脳に見せつけた岸田文雄が、バイデンに「ウクライナを支援してきた結合力のある国際的連合体を維持するカギを落としてしまった」という声を伝えられるならば、おそらく「ノーベル平和賞」ものであろうが、それは残念ながら期待はできない、とオジサンは思う。
