政権選択できる野党が日本には求められている

当初はマイナンバーカードの取得促進は総務省指導であったと記憶している。
　
「マイナンバーカード普及掲げる『菅流』、トップダウンの威光どこまで」という4年前の記事によると、「菅氏が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議でマイナンバーカードについて「2023年3月末にほとんどの住民がカードを保有する」という目標を公表した。」という。
　
その後、その目標を確認することなく菅義偉は消えていた。
　
そして岸田文雄内閣になり、「デジタル庁」ができ河野太郎が責任者となったのだが、2023年3月末」の目標には遠く及ばなかった。
　
そこで河野太郎はマイナカード取得によるメリットを強調するあまり、健康保険証との紐づけ作業をトップダウンで実施させたのだが、担当する各自治体の登録体制も中途半端な状態であったので、様々なヒューマンエラーが発生した。
　
さらに、今朝の民放の情報番組に生出演した河野太郎は「電子カルテによりマイナンバーカードでより迅速な個人の情報が医者が入手できる」と言いながら、「電子カルテ問題はもう10年前から言っているはなしだが普及はしていない」と他人事のようにつぶやいていた。
　
まさに、マイナンバーカードによる総合的なシステム構築ができていない状態でカードの普及率向上のため、国民にエサをばらまいて普及させるという本末転倒なことをやってしまったのが、今も発生している様々なトラブルである。
　
喫緊の問題は、来年の秋には「現在の健康保険証を廃止」ということであったのだが、ついに厚労省が白旗を掲げた。
　
「厚労省「従来の保険証も持参を」　初診や転職後、マイナ不具合問題」　
　

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。 　政府は２０２４年秋に従来保険証を廃止（猶予として２５年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。 　無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。

厚労省「従来の保険証も持参を」　初診や転職後、マイナ不具合問題

もはや意味不明。 https://t.co/l3mUpGfwoa

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) June 29, 2023

ぶっわははは！
これってもう白旗振ってるんですけど。保険証廃止などできないと。

厚生労働省「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかけるhttps://t.co/LteqwUO6nX

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) June 29, 2023

従来から日本の省庁は「縦割り行政」という批判があったのだが、「デジタル化」というキーワードで横断的なシステム設計をするべく「デジタル庁」が設立されたと多くの国民は思っていたかもしれない。
　
しかしいざ蓋を開けたら、自らへの批判的ツイッター主を手あたり次第「ブロック」していた、通称「ブロック大王」の河野太郎が　その組織のトップに就いた瞬間に今日の混乱を予測していた人も多かったかもしれない。
　
その証拠に、あろうことかまさに「屋上屋を重ねる」ような組織が現れた。
　
「“保険証廃止を円滑に” 厚労相を本部長とする推進本部 設置」
　

マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルが相次ぐ中、加藤厚生労働大臣は、来年秋に予定している今の保険証の廃止を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報の登録が7300件余り確認されているほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で一時的に全額を負担させられるケースも報告されています。 政府は、来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する予定ですが、立憲民主党などは「国民の不安が募っている」として、廃止の方針の取り下げなどを求めています。 こうした中、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、一体化を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 具体的には ▽情報登録をどう正確に行うかや ▽医療機関で患者の情報を読み取れなかった場合の医療費の取り扱い それに、 ▽高齢者施設の入所者への対応などについて、検討を進めるとしています。 加藤大臣は「具体的な対応策などを明確に示すことを通じて、国民の不安や懸念を払拭し（ふっしょく）安心して一体化した健康保険証を利用してもらう環境の整備を進めていく」と述べました。

　
当然ながら、この措置は岸田文雄も了解の上での話なので、昨日紹介した、「『お前が始めたんだろ』発言は真っ当なのか…河野太郎氏の言い分を検証した　マイナ制度のトラブル批判に反論」という記事の政治ジャーナリストの泉宏の指摘が現実味を帯びてきた。
　
「自民党内の動きとして「マイナカード問題の責任は全て河野氏に取らせようとする向きもある。岸田首相周辺には『河野切り』をした上で保険証廃止の延期を表明し、政権浮揚につなげる思惑もちらつく」
　
さてどうやら「独断専行」の河野太郎は8月頃の内閣改造でヒョットするといなくなるかもしれないが、海の向こうでは米国大統領の「本音の発言」が話題となっていた。
　
「バイデン大統領『誤解招く発言だった』　日本の防衛費増額で『私が説得した』発言を修正」 
　　　

アメリカのバイデン大統領が日本の防衛費の大幅増額をめぐり、「私が3回にわたって日本の指導者を説得した」などと述べた発言について、「誤解を招くものだった」として修正しました。 バイデン大統領は今月20日、日本の防衛予算の大幅増額について「私が3回、日本の指導者と会い、説得した」などと、自身の説得で岸田総理が決断したかのような発言を行いました。 しかし、27日にメリーランド州で開いた集会では、「私の説得は必要なかった」「岸田総理はすでに決断していて、防衛費を大幅に増やし、ヨーロッパの戦争に関与した」と述べて発言を修正。 「誤解を招く発言だった」「説得したのは韓国との関係改善だった」などと説明しました。 バイデン大統領の当初の発言に対しては、日本政府がアメリカ政府に対して「誤解を招き得る」と申し入れを行っていました。

　
今年81歳になるバイデン大統領は最近のイベントで転んだり、中国の習近平を「独裁者」と呼んだり、さらには「バイデン大統領 “睡眠時無呼吸症候群の治療で医療機器使用”」という情報も伝わってきている。
　
このバイデンの発言の修正問題に対しては、元全国紙社会部記者の新 恭が痛烈に批判していた。
　
「防衛費“大増税”で日本国民を殺す、岸田文雄『バイデン発言に抗議するフリ』の姑息」
　　

■どう見ても米の言いなり。それでも「日本の防衛費増大は自分の手柄」発言のバイデンに抗議の“フリ”の岸田 政治家が居心地のいい集会でスピーチするときは、よほど気をつけねばならない。ウケ狙いやリップサービスで、つい口が滑って本音をもらし、あとで訂正する羽目になることがしばしばあるからだ。 米国のバイデン大統領もそれをやってしまった。6月20日、カリフォルニア州で開いた支持者集会でのことだ。 「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう。私は日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」 「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か」 岸田首相が防衛予算を大幅に増額したことや、ウクライナ支援を強化していることについて、それは自分の説得によるものだと自画自賛したのである。 読売新聞が6月21日に報じた記事でわかったものだが、バイデン氏もまさか日本の最大手新聞に掲載されるとは想像していなかったに違いない。米国内の支持者たちに向け、自己宣伝の一つとして話したに過ぎなかったからだ。 記事になったことをバイデン大統領が知っているとすれば、日本政府からホワイトハウスへ連絡があったからだろう。松野博一官房長官は23日の定例記者会見で、この件についてこう話した。 「バイデン大統領の発言の真意は明らかではありませんが、ご指摘の発言を受けて、わが国の防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、そしてご指摘の発言は誤解を招き得るものであったとの日本の立場を説明しました。米側からは、米国としても日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったとの認識が示されたところであります」 どういうルートで米政府に申し入れたのかについてはノーコメントだった。このような公式伝達の場合、通常は駐日米大使館を通じて連絡するものであり、今回もそうだったはずだ。 こうした迅速な対応には「防衛費の増額はわが国自身の判断によるもの」ということへの、岸田首相の強いこだわりが見て取れる。属国のごとく米国の外交・防衛方針に追随してきた日本であればこそ、その首相たる自分が米国大統領の言いなりになっていると日本国民に思われたくない。なにより、防衛費増額は国民の税負担に頼らざるを得ないのだ。 ■岸田が参院予算委員会で堂々とついたウソ 昨年5月にバイデン大統領が来日したさい、共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した」と明らかにした。それについて5月31日の参議院予算委員会で、共産党の小池晃議員との間で、こんなやりとりがあった。 小池議員　「総理は日米首脳会談で防衛費の相当な増額を表明されました。総理、これは対米公約ということですね」 岸田首相　「そもそも我が国の防衛費でありますので、これは我が国が主体的に決めるものであります。決して対米公約などというものではないと考えております」 小池議員　「だって、バイデンさんの前で、独り言じゃないでしょう、バイデンさんの前で表明して、それで日米両国で確認したって報道されているんだから、これ対米約束じゃないですか。じゃ、約束しなかったんですね」 岸田首相　「約束したという言葉の響きに、何か嫌々ながら、米国に何か求められたというような意味合いを感じるので、あえて否定させていただきました」 つまり、米国大統領に防衛費の増額を求められ、そうしますと約束したことはないと明言したのだ。そんなことはないだろう、もともと米側の要求だったではないかと、それまでの経緯を知る多くの日本人が思ったはずである。 「GDPの2％」はトランプ米大統領が2020年、NATO諸国など同盟国に要求した数字だ。各国の軍事費を増やせば、その分、米軍の負担を減らせる。日本に対しても同じような働きかけがあったに違いない。 米国は中国を封じ込めるため、日本に大きな役割を求めている。台湾に中国が武力行使するようなことがあれば、自衛隊に働いてもらい米軍兵士の命や兵器の損害を最小限に抑えたいというのが米国の本音だ。全面戦争に発展することさえなければ、米軍の損失は最小限にとどまり、米中の経済関係も、一時的にはどうであれ、持続できると踏んでいる。オフショア・バランシングといわれる戦略だ。これを安倍・菅政権は積極的に受け入れてきた。岸田首相もまた、安倍氏の防衛政策を踏襲した。 昨年5月にバイデン大統領が来日したあと、岸田政権は「GDPの2％」への防衛費増額を実現するため新たな安全保障政策の策定を急いだ。具体的には、同年12月に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したということだ。国会での議論も経ずに、防衛政策の大転換が閣議決定された。 どこが変わったかを端的に言うと、相手のミサイル発射拠点などを直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有することにし、23年度から27年度までの5年間の防衛費を、それまでの1.5倍の約43兆円へと増額した。これで、27年度にはGDPの2％に防衛予算が膨らむことになる。 「敵基地攻撃能力」を担う兵器は、敵の対空ミサイルの射程外で安全を確保して発射できるという触れ込みの「スタンド・オフ・ミサイル」だ。導入のための予算として5兆円が組まれている。 その中には、三菱重工の12式地対艦誘導弾（SSM）、極超音速誘導弾、川崎重工の島嶼防衛用高速滑空弾など国産ミサイルの開発、量産が含まれるほか、ノルウェーのコングスベルグ社が開発し米軍向けにレイセオン社が製造するJSM（F-35A搭載）、ロッキードマーチン社製のJASSM（F-15能力向上機搭載）の取得が計画されている。 米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を2023年度に約500発一括で購入することも新たに決まった。トマホークを搭載できる潜水艦の保有もめざしている。 ■岸田政権が存続する限り税の重さを耐え忍んでいくしかない国 自衛隊の主力兵器は、「国産」とされていても、多くの場合、アメリカ製の兵器を日本の軍需産業が生産し、組み立てる「ライセンス国産」である。ライセンス国産兵器の価格は、アメリカ国内の価格の2倍ほどになる例も珍しくないという。「ライセンス・フィー」（手数料）や「ロイヤルティ」（特許料）を米企業に支払わなければならないからだ。 アメリカにとって、優秀な科学者、技術者の多くがかかわっている軍需産業こそが経済の屋台骨である。国防総省やCIAは、軍需産業と「軍産複合体」と呼ばれる利権ネットワークを形成し、米国や同盟国の外交防衛政策を動かしている。 米国の利益に寄与する48兆円の防衛予算拡大策。この途方もない手土産をたずさえて岸田首相は2023年1月、ワシントンを訪れ、バイデン大統領の歓待を受けた。 バイデン政権には、政治的にリベラルでも外交・防衛面ではタカ派で、軍需産業とも深い繋がりを持つ、いわゆる“リベラルホーク”が多い。ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官、サマンサ・パワー国際開発庁長官らがそうだ。巨大軍需企業レイセオン・テクノロジーズの取締役だったオースティン国防長官もいる。岸田首相がワシントンで、どれだけ気分の良い時間を過ごしたかは想像に難くない。 岸田首相が米側に抗議するフリをみせてまで、「防衛費増額はわが国自身の判断」と強調する背景には、これから新防衛政策のための増税を国民に強いなければならないという思いがあるからだろう。 安保関連3文書の改定を閣議決定したあとの記者会見で、岸田首相は「防衛力を5年かけて抜本的に増強するために、毎年4兆円の安定財源が必要で、そのうち3兆円は歳出改革で賄うが、あと1兆円は税負担をお願いしたい」という趣旨の発言をした。そして、歳出改革で防衛費を捻出するための財源確保法を6月16日の参議院本会議で成立させた。 しかし、どのような歳出改革をして財源を確保するのかは、全く見通しがついていない。増税にしても、法人、所得、たばこの3税を引き上げる方針を決めているが、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として判断を先送りした。 さらに、解散総選挙が近いという観測から、早期増税の否定を求める声が与党内で強まったため、6月16日に閣議決定された経済財政運営の「骨太の方針」には、「2025年以降」の増税を印象づけるような文言が盛り込まれた。 だが、このような姑息なことをしても、財源確保法が増税を前提とするのは明白である。それが成立した以上、やがて増税を持ち出されることを、われわれ国民は覚悟しておかねばならないだろう。 所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」は47.5％にもおよんでいる。どれだけ国民生活を圧迫し景気を冷やせば気が済むのか。軍拡路線をいとわず、財務省の言いなりになる政権を国民が存続させる限り、税の重さを耐え忍んでいくしかないのかもしれない。

　
「マイナンバー」の運用に関しては国内で解決できる問題であるが、「増税による軍事費の増額」は、米国の言いなりになり我が身の保身に走る自民党の政治家連中を放置していれば解決できない。
　
いつまで、日本は米国属国に甘んじなければならないのか、まさに「政権選択」が求められている時期に来ているのではないだろうか、とオジサンは思う。