反撃能力は口先だけでやはり米国頼りという岸田文雄政権

2016年から運用開始されたマイナンバー制度の交付率は49％だという。
　
国民のその過半数は未だカード取得手続きを行っていないことになる。
　
それにもかかわらず、河野太郎デジタル相は2か月前、唐突に「現行の健康保険証を2024年秋までに原則廃止し、マイナンバーカードへの一体化を目指す」と正式に明らかにした。
　
また、運転免許証については2024年度末に予定していた、マイナンバーカードへの一体化の前倒しを検討しており、さらに、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載できるサービスを、2023年5月11日からアンドロイド機種についてスタートさせるとしている。
　
保険証とひもづけるということは、マイナンバーカードの事実上の義務化ではないのかという声も上がっているが、持っていない人は必ず持たなければいけないのか？
　
改めて当時の河野太郎デジタル相との一問一答の様子を紙上再現してみる。
　

宮司愛海キャスター：利便性という意味では、利用者にはとても便利になるとは思うのですが、取り残されてしまうような人たちに対して、どのようなサポートをしていかれるかという点に関してはどうお考えでしょうか？ 河野太郎デジタル相：免許証であれ、保険証であれ、あるいはその他のカードであれ、今いろんなものが使われているわけですから。中には（申請が）難しい方もいらっしゃるかと思いますけれども、いくつかの類型の方々にどのように使っていただくのかというのは、これからしっかり詰めていかなければいけない部分だと思っています 宮司愛海キャスター：健康保険証がなかったら、医療保険は受けられないのか？という質問には「保険料を支払っている人が保険医療を受けられないということは制度上あり得ません」という回答を受けまして。本当に詳しいことに関しては、これからどんどん検討していくといった回答でした。 宮司愛海キャスター：“マイナ保険証”を持っている人が、もし無くしてしまったら、紛失してしまったら。再発行の時間がどのくらいかについては「自治体によってももちろん違うが、少なくとも大体2週間くらいでしょう」「実情は1カ月強くらいかかるんじゃないか」という話でした。ただ“期限付きの証明書”など、現在と同様の対応も検討していくということでしたので、本当に検討、これから決めていきますと。そういった内容だったように感じました。

　
「これから決めていきます」と言いながら、「政府、受診料６円値上げへ　従来保険証だけ、来春から」という話が伝わってきた。
　
「政府、受診料６円値上げへ　従来保険証だけ、来春から」　
　

政府は従来の健康保険証での受診料を、来年４月から１２月末まで特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担３割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ６円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カード普及と病院の対応を促す狙い。関係者が２０日明らかにした。 　現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる。マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、強引な誘導策に反発も起きそうだ。 　加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が２１日に協議して決める見通し。

　
そもそも、マイナンバーカードは任意というのが決まりだったはずにもかかわらず、こうしたなし崩し的な義務化というのは違法行為ではないだろうか。
　
マイナンバーカードを持つ者と持たざる者では様々な局面で格差が生じるということは、まさに国家による差別だではないのか。

「政府は従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする方針を固めた」って何ですか？

日本の統治者は自民党幕府ですか？

健康保険証という、国民の生活に関わる重要な制度を、国会審議もなしに「国民にとって不利益な形」に変えられるんですか？https://t.co/3K8dGU0XVz

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) December 21, 2022

【来春から】政府、受診料6円値上げへ　従来保険証だけhttps://t.co/bL9yATF54e

窓口負担3割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ6円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がるhttps://t.co/bL9yATF54e

— エキサイトニュース (@ExciteJapan) December 20, 2022

「政府は20日、マイナカードの普及率を上げるため、来年度4月からマイナカードと一体化したマイナ保険証が使える病院で従来の保険証を使った場合は受信料を引き上げる方針を固めた」って、おいおい！「マイナ保険証を使えば割引」なら分かるが「従来の保険証を使うと値上げ」って、ふざけんな！

— きっこ (@kikko_no_blog) December 21, 2022

政府が進めるマイナンバーカードと健康保険証の一本化。紙の保険証を使う場合に患者負担を引き上げ、初診時も再診時もマイナ保険証より割高にする方針という。
マイナンバーカードの取得は「任意」としてきたのに、ペナルティを次々と強める。事実上の強制は許されない。https://t.co/ceDY3WozLy

— 山添　拓 (@pioneertaku84) December 21, 2022

　
さて最近ではテレビのワイドショーではすっかり話題にされなくなった新型コロナ感染者数の増加なのだが、中国では、「ゼロコロナ緩和の中国、来年に死者100万人超える恐れ＝米研究所」というニュースがあったが、日本国内ではどうなっているのか。
　
決して安閑としてはいられない状況になってきているという。
　
「舘田一博教授に聞くコロナ死者3万人超のナゾ　感染、数字以上に拡大か」　
　　

紫外線防止になっても、冬は眼鏡が曇ってうっとうしい。しかしマスクはまだ手放せない。厚生労働省の推計によると、新型コロナウイルスの死者が今年は3万5000人を突破したというのだ。実に昨年の約1万5000人の2倍超である。年末年始を控えて、目の前にある危機の正体を探ってみると――。 　いきなり驚きの告白を聞かされた。新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで東邦大教授、舘田一博さん（62）は今年2月、激務の中で新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというのである。 実は舘田さんはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったことが感染原因の一つだと考えている。「つまり、僕のように高齢でもない、基礎疾患もない人でも、感染したら生死の境をさまようことになるんです。オミクロン株の病原性が下がっているとはいえません」 　年初に始まった第6波以降、主流となったのが変異株のオミクロン株だ。かつて流行したデルタ株などと比べて重症患者が減ったとされる。ところが、今年の死者は11月に3万人を超えて昨年のほぼ倍に達し、同月末には1日あたりの死者数が200人を超える事態となったのだ。夏の第7波を経て晩秋からは第8波が始まったばかりで、舘田さんも青ざめる数字である。 　「重症化リスクが低いとされたのはウイルスの病原性の変化だけではなく、ワクチン接種の効果が大きいからなんです。他国に遅れて感染が広がっているのかもしれませんが、それにしても多過ぎます。日本の死者数の多さは世界でもかなり目立っているのです」 　ではなぜ、今年になって「コロナ死者」が急増しているのだろうか。残念ながら現時点では年初以来の死者に関する詳細データ、例えば年齢の内訳や基礎疾患の有無、ワクチン接種歴などは示されていない。「第8波では高齢者や弱い人たちに感染が広がり、施設などで亡くなる人が増えているんじゃないか、と考えたくなる数字だね」と舘田さん。13日現在の累計死者数5万2043人のうち7割超を占めるのが70代以上。そうした点を考慮すると、高齢者を守るためにデータ解析や事態の把握が急がれるのである。 　ここで厚労省が今月発表した夏の第7波に関する報告書に着目してみる。これは都道府県を通じて報告された自宅で亡くなった776人について、年齢や基礎疾患の有無、死亡に至るまでの経過などを調査したものだ。年代別では70代以上が約8割を占めたほか、死後に陽性が判明したケースや、感染者の発生届の届け出日が死亡日以降になったケースが含まれていた。 「高齢であることや末期がんであることにより自宅でのみとりを希望するケースがあった」「主治医からの健康観察や訪問看護を受けていたものの、死亡した」という事例もあった。同調査はアドバイザリーボードにも報告され、舘田さんは高齢者の自宅や入居施設といった「介護の現場」の逼迫（ひっぱく）が危惧される状況なのではないかと推察している。「治療など何も手を付けられずに死亡したり、あるいは高齢だからと積極的な治療をせずにみとったりといった可能性もあるのではないでしょうか」 　第8波を迎えた現在、どうしても見過ごせない「しるし」がある、と舘田さんはさらに続けた。新型コロナ感染状況の推移をグラフにすると、ざっくり言えば、これまでは感染者の増加の波に一拍遅れて死者の波が立ち上がっていた。 なのに第8波ではその二つの波が近接している。つまり「数字以上の感染拡大」（舘田さん）が読み取れるというのである。折しも岸田文雄政権が進める全国旅行支援で人の往来が増えているさなかにある。「数字からは見えてこない感染者」がもっとも厄介な「敵」の正体かもしれないのだ。 　社会活動が活発化して、多少体調が悪くても外出したり移動したりする人は増えているでしょうね、と舘田さんは言った。「感染しても軽い風邪のような症状だから、検査もしないし病院にも行かないという人はたくさんいますよ、きっと。僕たちの想定以上に感染者はいるのかもしれない。それは予想されてきたことですし、新型コロナが風邪みたいになってきているといえば、そうかもしれない。でも、それが高齢者のような『弱い人たち』の間で広まってしまうと、亡くなる人が増えてしまうのかもしれないのです」 　ちなみに、11月に厚労省が行った調査では、抗体保有率は全国平均で26.5％。例えば東京31・8％、大阪40・7％で、最大値は沖縄の46.6％。米疾病対策センター（CDC）が4月に発表した米国人の抗体保有率約57.7％に比べればまだ低いとはいえ、日本も米国に少しずつ近づいているようだ。 「ワクチン疲れ」を警戒 　舘田さんが名を連ねる冒頭のアドバイザリーボードでは、新型コロナの感染症法上の類型の見直しに向けた議論を始めたばかりである。厚労省は新型コロナを危険度が2番目に高い現状の「2類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げを視野に入れているらしい。 5類になれば、発熱外来だけでなく一般の医療機関でも診療を受けられるようになる半面、これまで公費負担だった治療費やワクチンに自己負担が発生する可能性がある。舘田さんは5類移行には慎重だ。「何が必要で何が必要でないかを議論し、次のステップにいく、というのが正しい手順」と説く。 　厚労省によると、今年3～4月にコロナと診断された人の致死率は50歳代以下で0.01％、60歳以上だと1.13％。季節性インフルエンザの致死率（50歳代以下0.01％、60歳代以上0.55％、2017年9月～20年8月のデータ）との差異は明らかで、要するに高齢者が気を緩めるのはまだまだ早い。オミクロン株では「BA・5」系統が流行しているが、米国などで「BQ・1」系統、シンガポールなどでは「XBB」系統の新たな派生型が出現し、緊張が続いている。 　今、本当に警戒すべきはワクチン疲れなんですよ、と舘田さんは嘆息してみせた。「3回目、4回目を打った人はなかなか5回目を打たない。みんな、『本当に必要かな』と思っているのではないでしょうか。きりがないじゃないか、重症化しないならいいじゃないかって」 　行動制限のない年末年始が間もなくやってくる。「ワクチンを打てる人、希望する人は早めに打つ。弱い人や高齢者を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける舘田さんの言葉は、一人一人に向けられている。

　
新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーが新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというが、それはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったらしいのだが、まさに我が身と同じなので単純に「医者の不養生」とか、｢学者の不身持｣などとは言えないであろう。
　
やはり、新型コロナの感染対策としては「「ワクチンを打てる人、希望する人は早めに打つ」ことなのだが、日本を取り巻く安全保障上の脅威対策としては、はたして「敵基地攻撃能力」とか「反撃能力」が本当に必要なのか、といった疑問に対するこんな記事があった。
　
「日本の自衛隊『単独』では不可能。北ミサイル乱射に無力な反撃能力」　
　

■今年35回目のミサイル発射 金与正氏ICBM通常発射を示唆 12月も下旬に入り、今年もあと少しになった。ゆっくり今年を振り返ろうとしたが、北朝鮮はそうさせてくれないようだ。 18日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を排他的経済水域（EEZ）の外側の日本海に発射したのである。北朝鮮は先月11月18日にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級を1発発射しており、1か月ぶりで、ミサイル発射は今年35回目にもなる。これについて、韓国軍合同参謀部は、ミサイルの種類は、「準中距離弾道ミサイル」ではないかと報道し、韓国の専門家には「固体燃料によりミサイルの発射実験」という見方をしているとも報道した。韓国の「国防白書」によると、準中距離弾道ミサイルは、射程が1,000～3,000km未満とされている。 また、固定燃料を使った北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「北極星」や地上配備型に改良されたとされる「北極星2型」がこれに分類されている。 しかし、本日20日の北朝鮮の朝鮮中央通信は金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話を発表し、韓国軍と専門家を“傀儡（かいらい）”とし、「軍と専門家が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの大気圏突入は検証されておらず、高角度で発射では立証できないため、実際の角度で打ってみないとわからないと言い続けている」と批判し、「我々の戦略兵器の能力を貶そうけなそうとすることは明らかである」とした上で、「時機にしてみれば良いことで、もうじき見ればわかることではないか」と、近いうちにICBMを高角度でなはなく、通常の角度で発射することを暗示したのである。 また、朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省の報道官の談話を発表し、「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力の保有を公式化する新たな安保戦略を採択することにより、朝鮮半島と東アジア地域に重大な安保危機をもたらしている」と強調した。 また、日本が主張する「反撃能力」は、主権国家の合法的な自衛権保有とはまったく関連がなく、他国の領土を打撃するための先制攻撃能力だとし、「日本の新しい侵略路線の公式化で東アジアの安保環境は根本的に変わった」と述べた。 さらに、「我々は日本の不当かつ欲深い野望の実現の企てに対し、朝鮮民主主義人民共和国がどれほど憂慮し、不快に感じているかを引き続き実践の行動で示す」と威嚇した。その上で、「日本は近く感じることになる身震いする戦慄（せんりつ）によって明らかな誤りとあまりに危険な選択をしたことに気づくだろう」と警告したのである。 北朝鮮はミサイル発射の報道にも最近変化があり、しばらく報道しなかったのに、金正恩（キム・ジョンウン）委員長の娘を発射の視察に同行させたり、今回は妹の金正与党副部長が談話を発表しているのである。金正恩委員長自身が触れていないのが気になる。 しかし、北朝鮮はあくまでも有言実行の体制である。12月末には重要会議が開かれる。その前に今年の成果、来年の目標をまた何日も話し合われるだろう。北朝鮮が予告しているように、年内にあと1回は何かしら軍事挑発をしてくる可能性がある。 これを受けて日本はどう対応できるのか。残念ながら、現在の日本は独自に反撃能力を行使することはほとんど不可能である。反撃に向けて敵国のミサイル発射の兆候や他国の軍事領域内の軍事目標を把握しないといけないが、米軍の情報に頼らないわけにはいかないのである。 また、反撃能力を運用するには、日米の共同作戦を前提とし、標的の探知、追尾、攻撃の効果の判定などは、自衛隊単独では難しい。岸田文雄首相は、来年1月に訪米し、バイデン大統領と安保関連3文書改定による「反撃能力」の運用に向けて協議を本格化するとされている。これと前後し、北朝鮮の反応についても来年も引き続き注視しなければならない。

　
北朝鮮を刺激し、「懸念」から「挑戦」に“格上げ”された中国からも、猛烈に反発を受け中国外務省は「理不尽な汚名」と抗議し、中国共産党の機関紙・人民日報系の「環球時報」はその社説で、「日本が中国を脅威とみなすなら、逆に中国が本当に日本の脅威になるぞ」　と脅したという。
　
結局のところ日本独自では何もできず「仮想敵国」から具体的に指定した中国や北朝鮮を刺激し反発を受け、さらには脅されるという体たらくなのだが、所詮は米国頼りという岸田文雄政権の本音と脆弱さがさらけ出されたということなのだろう、とオジサンは思う。