ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

ゲームで必死こいてる間に個人情報を抜き取られるぞぉ~

2020-07-19 18:45:32 | 日記
ゲームで必死こいてる間に個人情報を抜き取られるぞぉ~

https://youtu.be/7lsqKPh_Ei8



要注意!EpochTimes News 中国、ゲームで日本に浸透仕掛けるをお借りしています。
03:50位~

「中国が世界でソフトパワーを拡大させるにはモバイルゲームに注力すべきだ。」中国ゲームメディア「ゲームルック」が2012年9月に発表したオピニオン記事はこう述べました。

同記事は海外で展開する孔子学院や新華社通信の影響は限られた外国人にしか及んでいないとし、ゲームは10代の少年から祖父母迄楽しんでいると、そのメリットを唱えました。

中国共産党政権は、21世紀初頭、世界で影響力を拡大する為、文化の海外進出戦略を打ち出しました。2012年に開かれた中国共産党党大会で、中華文化の海外進出について歩幅を更に拡げて、国際的影響力を高め、新たな局面を切り開くと強調しました。

それ以降、中国当局は政策面でも資金面でも文化の海外普及を支援してきました。日本でも大人気のゲーム第五人格、荒野行動、ライフアフタ―を作った中国IT企業大手ワンイー・ネットイースの最高経営責任者のティンレイ氏は、2019年12月、中国ゲーム業界の年次総会で、こう述べました。

「中国文化産業の使命の一つは、中国と世界を繋ぎ、中国を正しく伝える事だ。ゲームの持つ文化の力は想像以上のモノがあります。」

中国を正しく伝えるとは、海外で中国にとって都合の良い宣伝を行う、つまりは中国を正当化する世論工作です。

中国製ゲームがアメリカ・日本・韓国・台湾等、アジア諸国で人気となっています。報告書によると、中国ゲームの海外市場の売上は、前年比21%増の115.9億ドルに達しました。アメリカ・日本・韓国の3ヶ国での売上は全体の7割を占めています。荒野行動の収益の80%は日本市場からです。

しかし中国製ゲームはただ楽しむ為だけのモノではありません。中国を正しく伝えるという役割を果たす為、中国にとって都合の悪い事の検閲が最近多発しています。

2019年アクティヴィジョンが主催したオンライン対戦カード・ゲーム「ハースストーン世界大会」で、香港民主デモに応援メッセージを送った香港人プレーヤーの大会参加資格を停止しました。

これに反発したプレーヤーらは、同ゲームのボイコット運動を起こしました。アメリカでは最近、中国製アプリは国家の安全にとって脅威であるとの懸念が高まり、動画共用アプリTikTok等は政府機関、軍等での使用を禁止しています

しかし日本では、この様な懸念があまり起きていません。Wall Street Journalは昨年11月29日、「誰が作ったゲームで遊んでいるのか、中国製ゲームが日本進出を加速」と題する記事で、その理由について、日本のプレーヤーは中国製ゲームで遊んでいるとの認識が無い。中国当局が個人情報を悪用している可能性を日本のメディアはあまり取り上げていないと分析しました。





ソフトバンクも中共とズブズブのドイツも次世代通信ではカーテンのあちら側 

2020-07-18 21:26:20 | 日記
ソフトバンクも中共とズブズブのドイツも次世代通信ではカーテンのあちら側 [R2/7/18]

https://youtu.be/9TGKj3Ivllw

【教えて!ワタナベさん】英国のファーウェイ排除で世界は「転換」する~見どころは、ドイツ・ソフトバンク [R2/7/18]より借用しておりま~す。


という事で、今日の教えて!ワタナべさんは、通信から始まる東西分断。中国包囲網完成か?というお話をさせて頂きます。

一昨年以降、アメリカと中国の間で、ファーウェイを巡る対立は非常に大きなモノになっていました。

軍事の中心と言えるのが通信であり、その通信ネットワークを中国のファーウェイに乗っ取られる事によって、情報のセキュリティに問題が出るのではないかという懸念から、アメリカは西側諸国、アメリカ同盟国に対して、NATOを含む西側同盟国に対して、ファーウェイを採用しない様に圧力をかけてきたワケです。

実はこの規制、トランプ大統領が行っているワケではなく、アメリカ議会が定めたNDAA2019、国防権限法2019年版に定められたモノなんです。

アメリカに於いては、日本と違い、大統領は議会に参加しません。議会に出られるのは、一般教書演説くらいであり、基本的に議会は法律を作り、ホワイトハウスに対し、この様な政策を採る様にと命じるワケです。

そして国防計画と予算が一体化したモノ…これが国防権限法であり、これの2019年版にファーウェイと取引してはならない、ファーウェイを含む5社と取引してはならない。2020年8月13日迄にファーウェイと取引する企業とアメリカ政府は取引をしてはいけないという条項が入っていたワケです。

つまりファーウェイと取引していると、アメリカ政府の入札等が受けられなくなる。アメリカ政府の仕事は受けられなくなるんです。

例えば、トヨタ自動車等が、アメリカ政府に対して車を売っていたとします。業務でファーウェイを使っていた場合、トヨタはアメリカ政府に車を売れなくなってしまうという事なんです。

更に、この条項の厳しい所は、子会社、系列会社、下請け等に関しても、これを適用するとしているワケです。

例えばトヨタ自動車がアメリカ政府に自動車を売りたいとすれば、その子会社、関連会社迄、ファーウェイ製品を使っていない、ファーウェイのサービスを使っていないという事を証明し、そしてそれを宣誓供述し、アメリカ政府に提出する必要がある。

これを破った場合、トヨタ自動車はアメリカ政府から膨大な罰金と、ドル取引停止等の厳しい制裁受ける可能性があるワケです。

そして、この件での最大の問題は、あくまでもそれは、企業が自主的に行い、後からバレた場合、制裁されるという所にあります。

企業は法律に基づいて、自主的にその環境を整えなければいけません。これを検査してくれる機関や保障してくれる機関はないワケです。しかし、その中で、漏れが生じていれば、企業は企業存続の危機に瀕します。

ですから企業側としては、第三者に責任を振れない状態で、徹底的に排除する、自主的に排除しなくちゃいけないワケです。これに漏れがあったら、大変な事になります。

そんな中、アメリカからの説得を受け、イギリスはファーウェイの排除を決めました。これは5Gに於いてファーウェイを使用しないだけでなく、既存の既に入っている4.5G…5Gに転用出来る4.5世代の設備迄2027年迄に全て国内から排除するという非常に厳しいモノです。

イギリスがなかなかファーウェイ排除に踏み切れなかった理由は、既に4.5世代、4.5Gにファーウェイを採用してしまっているからであり、ファーウェイ5G世代に代わっても、その4.5Gの設備がその侭利用出来るからであったワケです。

又、4.5Gにファーウェイを採用していた場合、その相性の問題から5Gでもファーウェイを採用した方が有利だったという側面もあります。

そしてその置き換えをしようと思えば、その費用は3千億円以上掛かると言われており、その費用負担も重荷になっていたというのが現実だったワケです。ですからイギリスはなかなかファーウェイ排除に踏み切れなかったという状況でした。

しかし、アメリカからの強い圧力によって、ファーウェイの排除を決めたワケです。そしてこれに連動する形でイタリアもファーウェイの排除を決めました。

これによってイタリア系列企業、イタリアの植民地などに於ける携帯電話会社もファーウェイを採用しない可能性が高まっています。

テレコム・イタリア、ファーウェイを入札排除へ 5G通信網巡り

[ミラノ 10日 ロイター]イタリアの通信大手テレコム・イタリア(TIM)(TLIM,MI)が、イタリアとブラジル両国で構築を準備している携帯電話の次世代通信規格「5G」用の機器を巡り、今月実施行う入札から中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を排除する方針であることが10日、分かった。

同一携帯会社の中で、複数のシステムを運用するのは非効率であり、又、その一部がリスクがあるという事になれば、システム全体に大きな影響を与え兼ねない。

又、例えばイギリスの会社ではファーウェイを採用していない。他の国でファーウェイを採用しているとなった場合、アメリカ政府から、イギリスでの事業も含めた全てに対して制裁が掛かる可能性があるのです。

そんな中、アメリカが5Gのクリーンなネットワーク推奨企業というモノを明確にしました。

この中には様々な企業体た含まれています。そして日本からはNTTとKDDIが入っています。しかしながら、残念ながらソフトバンクの名前はそこにはありません。これは何を意味するか…という事になります。

日本政府としては5Gのネットワークにファーウェイは採用させないとしているワケですが、ソフトバンクに関しては、ブリティッシュ・テレコム等と同様に、4.5世代に於いて、ファーウェイを採用しており、「これを排除しない」と、これ迄言っておりました。

つまり現行の世代に於いて、既にソフトバンクにはファーウェイが入っており、それを排除する意思を示していないワケです。その様な事もあり、アメリカは、安全なネットワークにソフトバンクを入れなかったとも言えるでしょう。

そしてこの問題は先程も申し上げた様に、国だけの問題ではなく、企業グループ全体の問題になります。嘗て日本で営業していたボーダホン…このボーダホンというイギリスの携帯電話会社は、様々なイギリスの植民地や関連国で同じ様に携帯事業を展開しています。又、植民地以外にもヨーロッパ本土に於いてかなりのネットワークを持っているワケです。

スペインの電話会社テレフォニカというのがありますが、これも同様で、こちらに関しては、嘗てのスペインの植民地南米等に大きな利権を持っています。そして今回ファーウェイ排除を決めたテレコム。これはイタリアの通信会社ですが、ここも同様に南米に拠点を持っているワケです。

この様に安全なネットワークというのは、国だけではなく、携帯電話会社でも考える必要があり、国で使えなくなると、携帯電話会社全体のネットワークで使用禁止になる可能性が高いワケです。

その結果、ファーウェイの排除は一気に進む状況にあると言えるでしょう。そして中国政府はイギリス政府に対して強い遺憾の意を表し、その侭であれば、何があってもおかしくないという恫喝とも言える発言を行っています。

しかしイギリスがこれを変えるとも思えず、逆に逆効果になるのではないでしょうか。

そして問題になるのがドイツです。ドイツはドイツ・テレコムという巨大な電話会社を持っています。

このドイツ・テレコムは他の携帯電話会社、通信会社と同様にドイツ以外でも様々な営業を行っているワケです。アメリカに於いてはT-mobileという携帯電話会社を行っており、ここは嘗てソフトバンクが保有していたスプリントを買収した会社でもあります。そして安全なネットワークにT-mobileは残念ながら入っていません。

今後携帯電話事業を巡る、又、世界の覇権を巡る枠組みがイギリスからドイツへと一気に移動し、バンブーカーテン、竹のカーテンと呼ばれるモノが引かれる位置が変わってきたとも言えるでしょう。

又、日本国内に於いても、中国とアメリカを両天秤掛けている様な企業、その様な企業はアメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかという二者択一を迫られ、結果日本政府としては、アメリカ政府を選ぶ以外方法はなく、日本人にとっても、現行の安全な生活、言論の自由を保つ為には、アメリカを選ぶしかありません。

当然、そうなれば、中国事業を巡り、日本企業も大きな決断を迫られる事になると思います。渡邊哲也でございました。

おまけ

沈黙する親中派議員




国家なんかじゃない。ありゃ非合法組織。一刻も早く排除しなけりゃ

2020-07-14 22:15:07 | 日記
国家なんかじゃない。ありゃ非合法組織。一刻も早く排除しなけりゃ

https://youtu.be/SAetPbN1qdc



【現中国は国ではなく巨大権力を持つマフィアファミリー】中共「非合法組織化」の動き始まる!香港実業家(エルマー・ユエン氏)の戦略をご紹介します【及川幸久−BREAKING−】を丸ごとお借りして、文字起こししました。

今日のテーマは今こそ中国共産党を追い込め!中共の実態を知る香港実業家の撃言!という事でお送りします。是非お付き合い下さい。

今日はこの中国共産党を追い込もうとしてる、ある香港のビジネスマン、実業家の言葉です。その言葉が非常に激しい、もう魂のこもった内容ばかりなので、これを日本語でどう表現しようかってなかなか良い表現が見つからなくて、今日は造語にしてみました。撃退するの撃に…その言葉なので、中国を撃退する言葉なんで撃言って事で、この1回だけの造語です。ただ、そういうニュアンスななんだって事だけ知って頂ければ結構なんですけど、その方はこの人。

エルマー・ユエンとかユワンとか読むんですけど、エルマー・ユエン氏。香港のゴールデンブリッジ・テクノロジーのCEOで、香港の中で大変成功している実業家でいらっしゃいます。

そしてこの方の事は、私のこの番組ではつい最近7月9日のこの動画、中国財政破綻?[香港弾圧]真の狙いは外貨獲得!!だという、こういう動画でお送りしました。

ここでもまぁ、実にユニークな事を、他の人が誰も言わない事を、この香港の事に関して言われているので取り上げたんですが、この人は色んな事を世界のメディアに出て言っています。それの今日もホントに一部なんですけれども、取り上げてお伝えしたいと思うんですね。

今日は、この方が一番やろうとしている事。今やろうとしている事、それは何かというと、この方自身の言葉です。

これを今、この香港の一実業家が実はアメリカの議会と組んでやろうとしているんです。この事をお伝えしようと思います。

で、今日の此処から出て来る言葉っていうのは全て、この方、ユエン氏の言葉です。ユエンさんの言葉ですので。私がチョッと解説っぽいのを入れますけど、基本的にはユエンさんの言葉だと思って下さい。

まず…そもそも…中国共産党とは?という事をこの人は投げかけています。
そもそも中国共産党というものを国際社会は分かっていない。アメリカの政治家も全然分かっていない。だからアメリカもヨーロッパも中国の取り扱い方で間違ってきたんだという事を言っています。で、これ後で出て来ます。

そして、

中国共産党(中共)と中国とは違うんだと。これ分けて考えるべきなんだという事も出て来ます。

エー先ず最初のポイントからいきたいと思います。チョッと歴史を振り返ってみあます。歴史の反省という事でこのユエンという人が言っているのは1989年という年の重要性です。

この年が、正に世界の共産主義が崩壊していく年だったので、ソ連もこの後2年後に崩壊しますけど。中国共産党も、この東欧と同じ時期に崩壊する正にタイミングだったわけですね。この天安門を起こしてしまったので。

しかし…そうならなかった、その原因はいくつもあるんですけど、先ず
米国の失敗。米国はこの時に中共を崩壊させず、残してしまったんですねぇ。これが正にグローバリズムの問題なんですけれども。

中国というのは巨大市場だったので、そこでビジネスを優先させたかったんでしょう。これを残してしまった。

英国もそうだったんです。英国も失敗した。イギリスはこの1989年という、このターニングポイントの年の僅か数年前、1984年に、この香港の返還の交渉の最終的な取り決めである中英共同宣言を発表した年なんですね。

その後、間をあけて1997年に実際に香港を返還するんですが、調度この間で1989年天安門が起きているワケです。だから本来だったら、イギリスは…確かに中英共同宣言は発表して正式に香港を返すという事を言ってしまった後ではあったけれども、この天安門を見て、この約束は見直すべきだったという風に言えるワケですね。

この様にアメリカとかイギリスは、今から考えるとですけれどもね、今から考えると、失敗だったと思うと、これ香港の立場でこの方がそう言っています。

で、その一方中共はしたたかなワケです。中共はこの香港の返還から最初の5年間は実にこの中英共同宣言に忠実にいっているワケです。特に天安門で世界中から批判を受けたので、ここはおとなしくしていこうという感じで、まぁ、戦略的に、この中英共同宣言を守りますよと。50年間守りますよっていうフリをしていました。

この時の江沢民、トップの江沢民は「この中英共同宣言の本をいつも私は自分のポケットの中に入れてる」なんて言い方をしてたんですね。

しかしその忠実に守っているっていうのは、50年どころか5年だったんです。5年経った後に2003年には、ほとぼりが冷めた頃という事で、国家安全法の導入を企てました。国家安全法って言うのは、実は此処で1回出てきているんです。此処で1回出てきていて、此処で完全に国家安全法を導入して、香港の自由を奪うつもりでいたワケです。

しかしそれに対して、当時の香港市民が50万人街に出て反対デモをやったワケですね。これを見て、中国共産党は一旦コレをひっこめたワケです。

引っ込めて、それから年月が経って、昨年2019年、再び、この香港の自由をテーマに香港市民が民主化デモというのを始めた。これが200万人規模になってしまったので、これに対して、香港というか中国からの大弾圧が始まったワケです。

実際に行われたのは、若者の逮捕です。9,000人も逮捕されているワケです。この時に。特に若者ばっかり。で、この内容は酷い内容で、チョッと動画で言葉に出したくもないんですけど、とにかく少なくとも9,000人の若者が逮捕されて拷問にあっているワケですね。で…かなりの数が死んでいる。

で…少なく見積もっても数千人がこの後、逮捕されたんじゃなくて、中国本土に送られているんです。中国本土に。そっからどうなっているのか、全く分からないですよね。まぁ、最悪は臓器移植の犠牲になっている可能性もあるワケですね。

で、この流れ…この流れ…こういう事が起きてたワケですが、それでも未だ、国際社会はこの様子をジッと見ているので、中国に対して圧力を掛けていました。アメリカやヨーロッパを中心に。

で、そんな中で、今年2020年パンデミックが起きたワケですね。ウイルスの。
これによって、世界中の国々が香港どころじゃなくなっちゃったワケです。で、香港どころでなくなってしまった、この隙をついて、中共は香港に再び香港に国家安全法を導入してきました。

で、この国家安全法っていうのは、結局何かというと、このユエン氏の言い方で言うと、この国家安全法があれば、中共は香港に自分たちの中共の、中国共産党の警察、自分たちの検察、自分たちの裁判官を香港に送る事が出来る。これが国家安全法なんだと。

と言う事は、もう、香港でありながら、中国のこういう圧力機関が香港に出てきているので、もう、香港の自由は終わったという事になるんです。

これが今起きているという事なんですね。で、このパンデミックですけど、
アメリカは犠牲者は13万人。13万人も亡くなっているワケです。で、この自分の家族とか友人が亡くなってしまったアメリカ人は、どう思っているかというと、これは中国に殺されたんだという風にアメリカ人の9割は思っていると。そのアメリカ人の9割は中国に対してリベンジしたいと言っているという風に、このエルマー・ユエンは言っております。

ここで、このエルマー・ユエンさんの戦略があるワケです。エルマー・ユエン氏の戦略は、このアメリカ人の対中国の怒り香港の為に利用しようというのが彼の戦略です。

具体的には、アメリカの特に議員アメリカの議員たちはアメリカの対中国の怒りを受けていますので、アメリカの議員のほぼ全員が…共和党であろうと、民主党であろうと、ほぼ全員が反中国になっている。
で、この中共に対する怒りを基にして、中共を法律で制裁するという方向に、アメリカの議員ほぼ全員が、もう一致団結して、その方向に向かっているワケです。このチャンネルでも、お伝えしましたが、例えば「香港自治権法」という、こういう法律が非常に短期間で通過(可決)しました。

普通こういう法律を通過(可決)させようと思ったら、どんなに短くともアメリカの議会でやっぱり3ヶ月位掛かるワケです。それを短い期間で通しちゃってるんですね。

で、これだけじゃないワケです。これだけではなくて、こういう様な香港の政府だとか、中国政府の人間を制裁する、制裁する方法っていうのを、これから更に20とか30とか出そうとしているというんですね。これはユエン氏からの情報なんです。

このユエン氏は、かなりアメリカの議会に入り込んでいるので、アメリカの議員たちが、こういう法律を香港の為に、更にこれだけ用意しているって言うのを知っているんですね。

で、その上でエルマー・ユエン氏はアメリカの議会を動かして、香港の為に対中国で皆怒ってしますので、このアメリカの議会を動かして、中国共産党を非合法組織に認定するという、そういう法律を作ろうとしているワケです。アメリカで。


そうなると、どうなるかと言うと、この中国共産党の中に入っている党員…益千万人居ると言われておりますが、彼らは全員有罪になるワケです。これを狙っているんです。

この中共を非合法組織に認定すると、どんな具体的な制裁があるかというと、例えば中共の党員たち、この人たちは、もう海外に自由に移動する事が出来なくなります。アメリカが同盟国であるEUだとかイギリスだとか日本に声をかけて、口裏合わせてですね、国際社会皆で中共を非合法組織に認定しようと。まぁ、日本がこれに入って来るのかってのが有るんですけど…。認定しようと。

だからもう、絶対に入れないと。この中国共産党員は。そうなると、彼らが海外に行けるのは、北朝鮮とかイランとかベネズエラとかアフリカ位しか無くなってしまうワケですね。こういう制裁が出来るという事が言えるワケです。

勿論コレ以外に金融制裁だとか、様々な制裁をこの中国共産党員全員に与えるという事をこれから、このユエン氏がアメリカの議会と組んでやろうとしています。本当にこういう法案が出て来るのか、これから注目です。

ただ…こういう、中国を制裁しよう、中共を非合法組織にしようとするこういう動きに邪魔する人たちが居ます。それがアメリカの政府の中にも沢山居る親中派なんです。この親中派が中共をかばっています。現時点でも。というのは

今、パンデミックでアメリカの経済も最悪になっているワケだから、今こそアメリカ経済の回復の為に中国市場が大事なんだって。中国と手を組むべきだと、本気で言っている人たちが、アメリカにはいっぱい居るっていうんですよ。これが正にグローバリズムっていうヤツですよ。グローバリズムっていうのは、名前だけはカッコイイですけど、


アメリカの企業がドンドン…特に製造業が中国に進出していって、中国で、安い労働力で色んなモノを造れる。で、中国の市場の中で売れる。

中国は中国で、アメリカとのビジネスを通して潤ってくると。これによって、中国経済とアメリカ経済ってのは正に一蓮托生、運命共同体。これがグローバリズムの時代だったワケです。

しかし、このユエン氏は「グローバリズムは、もう終わりだ」と。「これは間違っている」と。そうじゃなくて、「アメリカ経済は今こそ中共とキッパリと手を切るべきだ」という事を言っています。

何故ならば中国経済は既にもう終わっているんだと。アメリカの経済界は分かってないと、中国経済が終わっているという事を言っているんですね。

で、このアメリカの政府の中に沢山居るという…この親中派…その親中派の親玉みたいな人、代表的な親中派がバイデンなんです。
バイデンという人は実は、アメリカの中で中国の窓口みたいな人なんですという事を、このユエン氏が言っております。

何故、あの中共が南シナ海に、ある時期ドンドン進出していって、そして、南シナ海の島を…人工島を造って、そこに軍事基地を造っていた。誰がこんなの許したんだと。普通だったら、アメリカが止めますよね。その為にアメリカの海軍が居るので。

しかし、止めませんでした。ドンドン造っていった。なんで中国がこんな事を出来たのか。この時のアメリカの政権はオバマ政権です。オバマ政権の中で中国を担当していたのは、バイデン副大統領だったワケです。

で、このバイデンっていうのは、中共がどんな悪事をやっても、それを見て見ぬフリをする。それを許してきたのがバイデン副大統領だったワケですね。

何故かというと、バイデンという人は自分のファミリーで、中国とのビジネスがあったワケです。自分の実の弟だとか、自分の実の息子を中国におくって、中国から巨額の資金をもらっていた。こういうズブズブの関係があったワケですね。

だからもし、この人が今年の秋に大統領に当選したら、これはもう、香港にとっても、台湾にとっても、そして全世界にとって、絶望的な事になるという風に、このユエン氏は言っています。

一方で、先程のパンデミックっていうのは、これは間違いなく、偶然起きた事ではなく、中国の犯罪であるという風に言い切っています。

これは、まぁ、ウイルスが自然のモノじゃなくて、人工的に中国の生物兵器の実験所で作ったものだとか何とかという事ではないんですよ。それは証拠が無いんで。そうでなくて、明確に分かっている事で大きな罪がある。それは


第一級謀殺ではないかもしれないが、そうかもしれないけど。これが意図的か意図的でないかは別として、どっちであったとしても殺人には変わりないと、これは。何といっても世界中で56万人ですから。これをなんで国際社会は許しておくんだと。殺人だという風にハッキリ言うべきだと。で、その罪を負わせるべきだというのが、このユエン氏の主張なんです。特にアメリカはそうだろうと。

という事をアメリカの議会に言っているんですね。そもそも中国って一体何なんだと。そもそも

ファサードって建物の正面にある正面の部分だけをファサードって言うんですね。正面に飾り物があったり、彫刻があったりする。これがファサードなんですけど。それに過ぎないんだと。正面から見ると国家に見えるかもしれないけど、実は横から見たり、後ろから見ると中身は何も無いんだと。国家でも何でもないと。国家でもないし、憲法もファサードなんだと。誰もそんなモン信じてないと。

じゃあ、この中国らしきモノ、これをコントロールしているのは一体何なのか?中身って何なのか?それは共産党(中共)なんだと。中国共産党が本当の中身であって、中国って国家なんて存在してないんだという事をこの人は言ってるんですね。

これ、なかなか分かりにくいので、このユエン氏の例えで言うと、例えて言えば、マフィアのボスなんだと。ゴッドファーザーの映画に出て来る様な、ああいうファミリー。あれが50個あると、中国の中に。

この50のファミリーが中国共産党を支配している。その中国共産党の中にいる9千万人の党員というのは、正に暴力団の団員なんだと。その下にいる14億人の中国の人民、国民というのは、国民じゃない、奴隷なんだと。

上に居るのが暴力団の団員で、その上に居るのがマフィアのボスですから。その下に居る人たちは奴隷なんだと。これが中国とか言われているモノの本当の正体だという事を言っているんです。

そんな相手なので、世界中は早く中国言われているモノが国家でも何でもないんだという事を理解して、この中国と手を切るべきだと。今迄中国を国家だと思って、アメリカも日本もEUも、まともな国家だと思って対応してきているけど、それがそもそも間違っているんだという事を言っているワケです。

同時に国内の親中派、これを切らなきゃイケナイという事も言っています。
で、このエルマー・ユエン氏の戦略は中共を非合法組織に認定しよう。アメリカで、そして国際社会で。そして中国共産党を今こそ追い込もうというのがこの人の主張です。


これに基づいて、アメリカの議会からこれから、こういう様な法案が出て来るかもしれません。注目したいと思います。


中共の画策でこんな事も企まれていると…

ジョージ・ソロスの罠⁈郵送投票でトランプ落選【米大統領選】【及川幸久−BREAKING−】



噂通り、メディアは中共から圧力を受けていた…

2020-07-08 23:18:05 | 日記
噂通り、メディアは中共から圧力を受けていた…

https://youtu.be/wR1apHJ5_aM

細かい分析と軽快なトークで人気のささやんさんのYoutubeより
【中国の言論統制】テレ朝の小松アナが発言!その勇気がスバラシイ!

テレビ朝日の小松靖アナが
ワイドスクランブルの番組内で
「日本のテレビが中国に言論統制」
されていることに言及しました。
その勇気がスバラシイ!

多国のメディアに迄干渉してくる中共やトランプを初め世界の首脳と渡り合っていけるのは安倍さんしか居ないから、ポスト安倍は又安倍で安倍四選でしょ。
Willさんもそう言ってました。

【ポスト安倍】それでも「安倍四選」しかない!【WiLL増刊号#226】
https://youtu.be/__OSwN_h3Wg


話題の香港の国家安全維持法制定施行に対する日本の非難決議及び習近平国賓来日中止要請はこちらです。





他国のメディアに迄圧力を掛ける中共ってホント世界の嫌われ者
沓澤さんもこんな風に仰っています。
国賓招致中止要望が世界中から大絶賛、近平どんだけ嫌われてんのwww20200707




習近平氏の国賓来日中止要請に関して意見を求められた2Fさんのホントの所を世界のかわら版のエドワードがこんな風に教えてくれました。

発言の真意





アメリカの「お仕置き」が始まった

2020-07-08 22:27:47 | 日記
アメリカの「お仕置き」が始まった

https://youtu.be/tKd_5UqjLAI

中共幹部も青ざめさせる厳しい米国の対中制裁の内容より

最近ハルビン工科大学の学生や教師は、これ迄使用していたオリジナル版のMATLABソフトが起動できない事に気付きました。

ドメインが有効化されていても、認証の無効通知が表示され、大学のドメインアカウントにログイン出来なくなっています。

ソフトウェア開発会社は、大学が米国政府に制裁リストに入れられた為、ソフトウェアの使用権限が停止された事を大学に通知しました。

つまりアメリカの輸出規制がソフトウェアにまで拡大し、制裁がレベルアップしているのです。

MATLABは米国マスワーク社が開発した数学と科学計算シュミレーション・ソフトウェアです。

ツールボックス機能を数十個保有して、数学計算モデリングシュミレーション、電子通信、機械化学、自動車航空、電力エネルギー、経済金融、生物医学など様々な分野をカバーしています。

現在世界中の何百万人ものエンジニアや数学者等が、このソフトウェアを利用しています。

特に清華大学、北京大学、西安交通大学等、中国の理工系大学では欠かせないソフトウェアで、ハルビン工科大学も例外ではありません。

大学によっては専門課程の最初の授業にこのソフトウェアのインストール方法を教えているところもあります。

このソフトを無効にしたら、どんな影響が出るのでしょうか?

経済学修士のチェン氏は、絶大な影響をもたらすのだ。使用を禁止された大学は、前代未聞の大規模な『トランスコード』をしなければならない。

教師の教科書も演習問題もプロジェクト・コードも全てトランスコードしなければならず、今後数年間、これらの大学では研究成果を出せなくなる可能性があると述べました。

MATLABの使用禁止はソフトウェア規制の始まりに過ぎないと思われる為、この事件は多くの研究者を心配させています。

アメリカが開発したソフトは全て中国で使えないとなると、大惨事になりかねないでしょう。

一部のネットユーザーは、海賊版を使えばいいと言っていますが、有名な教育ブロガーの毛毛蟲(マオマオチン)氏は、海賊版は個人的に使っても構わないが、論文発表時にMATLABで生成したデータや図を無断で使用すると、訴えられるリスクがあると指摘しています。

アメリカの技術を盗んだ中国共産党をより系統的に処罰する様促しています。

6月11日民主党のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員と共和党のベン・サセ上院議員は米国知的財産保護法という法案を提出しました。

大統領にアメリカの重要な企業秘密を盗む外国企業や個人の情報を定期的に議会に提出し、彼らに経済制裁を含む様々な罰則を下すよう求めました。

ホーレン氏は外国政府に支援された外国企業はアメリカの技術を盗み出し、アメリカの経済と国家安全を損ねた。この様な窃盗が発覚した場合は、処罰される事を明確にすれば、大きな抑止効果が期待出来ると述べました。

サセ氏は、アメリカは最早甘くみる事が出来ない。代わりに泥棒やハッカーを追いかけるべきだ。我々には経済面の反撃方法があるので、それを使おうと言いました。

この法案は大統領に対し、窃盗を行った企業に罰金「凍結制裁」等を科す様求めています。

「凍結制裁」とは、関係する企業や個人のアメリカ資産を凍結し、アメリカの企業や個人に、制裁を受ける者との取引を禁止する事です。

「凍結制裁」は個人にとって威力が最も大きいです。特に中国共産党の幹部らが、贈収賄や汚職で得たお金の多くをアメリカに預けており、それは老後、米国で豊かな余生を送る為です。

もしアメリカに置いた資産が凍結されたら、何もかも失い、老後の道は断たれます。実際、「凍結制裁」を受けた時点で、グリーンカードやビザも取り消され、アメリカに来れる可能性も無くなるでしょう。

この措置に加えてアメリカ本土に工場を建設するように促す為に、アメリカの半導体メーカーに228億ドルの補助金を提供する事を両党の議員が提案しました。

同提案は共和党のジョン・コーニング上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員が共同で提出しました。

共和党のマイケル・マッコール下院議員は声明を発表し、中国共産党は半導体のサプライチェーンを支配する事を切望しているので、アメリカ国内の半導体産業の発展を促進する事は、最優先事項であると述べました。

同提案は又、アメリカ国内の半導体生産を強化する為に、必要な資金を提供する様に国防総省に求めました。

機械のコストが非常に高い為、アメリカにチップ工場を建設するには150憶ドルが必要です。

同提案は建設コスト以外に100億ドルの連邦基金と120億ドルの研究開発基金を提供する様に提案しています。

同提案が可決されれば、中国共産党に対して大きな打撃となり、アメリカ製チップの供給を完全に遮断する事になります。

少し前にアメリカの制裁を受けた後、ファーウェイのチップ在庫は1年しか持たないとの報道がありました。

チップ企業がアメリカに戻れば、アメリカはチップの輸出を一層管理し易くなります。アメリカのチップ供給が無くなれば、中国の技術は今程の盛況を維持できるでしょうか?

中国国民はまだ「凄いぞ!中国」と自慢出来るのでしょうか?



トランスコード (IT用語辞典 e-wordより)

トランスコードとは、あるデータ形式で圧縮・符号化された動画データなどを、同じ形式で画素数などの仕様が異なるデータに符号化しなおすこと。
動画や音声などのデータを元の状態(非圧縮データやアナログ信号など)に戻して再エンコードするのではなく、直接別の仕様のデータ(異なるビットレートなど)に変換することをこのように呼ぶ。

そのような処理を行うソフトウェアや装置などを「トランスコーダ」(transcoder)という。

例えば、大画面向けの画素数の多い動画を携帯端末など画面の小さい機器向けに縮小してデータ量を削減する際などに行われる。デコードと再エンコードを行う場合に比べデータ品質の向上や処理時間の短縮が期待できる。

広義には、データをデコードして異なるデータ形式で再エンコードする処理を(明示的な指示によらずシステム上で)透過的・自動的に行うことを含む場合がある。例えば、動画をネットワークを通じて配信する際に、受信側が対応している形式に自動的に変換して送信するといった処理が該当する。


FBI長官が語る 中国「諜報活動」の実態(2020年7月8日)



アメリカのレイFBI長官が
国内に浸透する「諜報活動」への対応について講演。
約5,000件のうち、半数近くが中国関連だという―。
アメリカ国内で懸念されるという
中国の“キツネ狩り”にも、注意を呼びかけた。
習近平国家主席の指示だという“キツネ狩り”。
一体、どのようなものなのか…?

FBI レイ長官

「キツネ狩り」とは習近平国家主席による指令で中国の国外に住む中国人で脅威と見なされた者を掃討するものだ。

政敵や習近平に異議を唱える者、中国の大規模な人権侵害を暴露しようとする者が対象となる。

何百人もの「キツネ狩り」の犠牲者が、此処アメリカに住む国民や永住権を持つ人だ。中国政府はその人たちを帰国させたがっていて、それを成し遂げる中国の策略はショッキングなものだ。

もし「ターゲット」が中国への帰国を拒んだら?

アメリカと中国に住む家族が脅されたり、逮捕されたりしたことさえ過去にあった。

もし中国政府が自分を狙っていると感じたり「キツネ狩り」の対象になると思う人は最寄のFBI事務所に連絡して下さい。

長期的に見て、アメリカの機密や知的財産、経済の活力に最も脅威となるのが、中国の対敵諜報活動と経済スパイだ。アメリカの経済安全保障と更には国家安全保障への脅威となる。

もしこれを機密情報や政府の問題と思ったり、大企業への迷惑行為だ程度に考えているなら、これ以上ない位の大間違いだ。

人類史上最大の富の移動といった様な中国によると見なされる 嘗てない規模の窃盗の被害者にアメリカ国民はなるのだ。

アメリカ国民にとっては、中国が個人情報を盗むという様な事になる。

今fBIは凡そ10時間毎に新たな中国の対敵諜報活動の捜査に着手するところ迄来ている。現在、アメリカのあちこちで進んでいる5,000件近くの対敵諜報活動の捜査の内、凡そ半数は中国に関係するものだ。