国防権限法には抜け穴が無い Backdoorはもう作らせない 本気で潰す！
https://youtu.be/GKrFO9qcX5c
【DHC】2020/7/20(月) 須田慎一郎×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】より
01:18:05 米政府 中国5社製品使う企業の取引排除
一平ちゃん：米政府 中国5社製品使う企業の取引排除というね、後半このニュースから取り上げていきましょう。
日本経済新聞の記事の概要をお伝えしますと、アメリカ政府は8月、ファーウェイ等中国企業5社の製品を使う企業がアメリカ政府と取引する事を禁じる法律を施行します。
対象の5社は通信機器のファーウェイと、ZTE、監視カメラのハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、そして無線通信機大手のハイテラとなっております。アメリカ政府は中国政府に機密情報が流れるのを警戒する為、8月以降、これらの製品やサービスを使う企業とは契約を新たに結んだり、更新したりはしません。
対象の日本企業は８百社を超え、該当する中国製品の排除が必要となります。米中対立の激化で世界のハイテク市場の分断が加速し、中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られますとなっております。
須田：あのぉ、なんか日経新聞ホントにねぇ、奥歯にモノが挟まった様な記事だよねぇ、これ。サラッとこれ1面トップに出たんですよ。先週。だから結構大きな扱いではあるんだけども、内容がスカスカなんでね。
あのぉ、日経新聞読者少し可哀想だから、ここで捕捉をさせて頂きたいなと思います。この法律に関して言うとですね、勿論中国の企業に大きな影響を与えるんだけども、特に日本企業にも大きな影響が及んで来るのかなぁと思いますね。
加えてですね、何かこういったニュースに接すると、これ迄の米中貿易戦争だとか、米中経済摩擦を含めた安全保障上の対立みたなね、その駆け引きの道具みたいな感じしません？
こういう強硬策をやる事によって、中国から情報を引き出すとか、或いはトランプ大統領が11月の大統領選挙を強く意識して、強く、強硬姿勢を貫いているという風に受け止めてしまいがちなんですが、それ、百パーセント間違いです。
間違い。これはですね、アメリカはズーッと戦略的にこういった対応を積み重ねてきた。一気呵成に行けないモノだから、一つ一つやってきた。昨年からですね、実はアメリカはですね、中国５社の製品の政府調達は直接的な調達は禁止しています。
で、今年から、その間に入っているというか、その中国5社の製品・サービスを使っている日本企業も含めた外国企業も含めたね、企業からの調達を禁ずるよという事なんですが。
じゃあ、一体何故、そんな事になったのかっていうと、それにはね、こんな理由があるんですよ。
情報が漏れまくっているという状況がありましてね。どうしてかと言うとですね、中国の製品とかサービスって…これは後でね、石さんにもお話を伺いたいんですけれども…例えばインターネット機だとかガジェットの類が…或いは通信機でもイイんですけども。
普通ですとね、私の或いは一平ちゃんのデータ情報にアクセスできるのは、本人若しくはシステム管理者…そのシステムを管理している二者だけに限られているんですけれども。
要するに中国の場合はですね、バックドアが設けられていて、中国共産党がそれにアクセスする権限があるんですよ。だからダダ漏れになっちゃう。だからファーウェイの機器なんか使っていると、情報が洩れるというのは、そこに理由があるんだけども。
ただ、それがね、個別に独立してあれば、然程大きな影響は無いんだけども、これからですね、インターネットに全部繋がっていくという時代を迎える。所謂IOTの時代を迎えるんです。
そうするとリスクがグーンと高まるんですけれども。チョッとIOTの図を見て頂きたいと思うんですけどね。
一平ちゃん：IOT Internet Of Thingsっていう略称になりますが、自宅の家電や時計、そしてスマホ、自動車、会社や工場の機器、街中の監視カメラ等あらゆるモノに通信機能を搭載して、インターネットに接続・連携させる技術ですねぇ。
物にセンサーを付け、センサーが取得した情報を活用出来る様になるという事で、例えばご自宅に居なくても、ネットを通じて家の家電を動かす。工場内の機械を遠隔管理する。そして監視カメラ等も遠隔管理出来るといった…こういった事がIOTの典型的な例となるワケですが、2025年には全世界で約416億ものIOTディバイスがインターネットに接続される見通しと言われております。
須田：ウーン、あのぉ、ですから、例えばそこに映っている様に、自動車なんてのも、自動運転する自動車が出てくれば、まぁ、言ってみればIOTに接続している事になりますよね。
或いはどうでしょうね。よく言われるのが… 仕事終わったなぁ、家帰って、炊き立てのご飯を喰いてえな。風呂沸いてれば良いなぁ。空調もですね、心地良い温度になっていればいいなぁというですね所をスマートフォンで操作する。或いは予めそういったプログラムを入れておくとなると、別に居なくても、そういう環境になる。
要するに、例えばクーラーであるとか、或いは電気炊飯器…その時代になって、電気炊飯器が未だあるか分かりませんけどね…或いはお風呂の湯沸かし器が全部インターネットに接続されているから、そういう状況になるワケなんですよ。
だから今、農業の所でもね、農業用センサー無人機っていうのが…こういう事が起こってくるワケですよ。自分の畑の中で、何処に水が足りないのか。何処の生育が悪いのか。何処に肥料が足りないのか。それがクラウド上に集積されて、無人機にその信号が送られて、勝手に飛んでって水を撒いたりですね。肥料を与えたりという事も行われる。
ありとあらゆる機械がインターネットに繋がっていく。繋ぐ事によって利便性が向上していくという状況になるワケなんですね。
で、そうすると、一体何が起こるのかというと、チョッとさっきの話に戻りますけども、あのぉ、5社っていうのは、ファーウェイと、ZTEと監視カメラのハイクビジョン…これは中国NO,１の監視カメラの会社ですね。ダーファ…これもそうですね。監視カメラの会社。ハイテラ…これは通信機器大手なんですけれども。
例えばじゃあ、監視カメラを例に挙げて考えましょう。監視カメラ、これは実は中国製の監視カメラって米軍基地にも入ってたりなんかしてるワケですよ。
で、そこにハッキングが行われると、その監視カメラを通じた映像データってのは、勿論抜き取られますよ。それだけじゃないんですよ。リスクはそんなんじゃない。映像データが抜き取られるのは大したリスクじゃないんですよ。
何かと言うと、そこに侵入して…バックドア使って侵入するという事は、それを監視カメラをコントロールしているホスト・コンピューターに侵入する事が出来るんです。そこを入口として。
で、バックドアって何かと言うと、先程申し上げた様に、自分のデータ情報にアクセス出来るのは、日本に於いてはね、アメリカもそうなんだけど、中国以外の国は全部と言っておきましょうか…私と…そのデーターの所有者である私と、システムに不具体が起こった時、或いはアップグレードしないといけない時、システム管理者だけなんですよ。
一平ちゃん：間借り人と大家さんですよね。
須田：そうですよ。で、そういう人たちが鍵を持っていると。だから、例えばこういう事なんですよね。
銀行でATMからお金を引き出すというのは、実は自分のパスワードを使って、4桁の暗証番号を使って、自分のデータにアクセスして、金銭データにアクセスして、10万円あったら9万円に書き換える。残り1万円はATMから出すという事をやっているんですよ。
その中で大事なのは、口座番号と暗証番号。IDとパスワード。この２つの組み合わせで、私が私である事を認証して、そしてデータを書き換える事が可能になるという事なんですね。
それ以外にも銀行というシステム管理者が、そこをメンテナンスする為にアクセスする事が出来る。何か不具合が生じた時に、11万有る筈なのに10万しかありませんよって言ったら、これは何かミスで送金された事になってましたって言うんで、それを又、書き換え作業をするという事が必要ですよね。
だけど中国の場合違うんですよ。銀行と利用者だけじゃなくって、中国共産党もパスワードを持っているワケなんです。
好き勝手に…石平が習近平の事、馬鹿、馬鹿って言ったから、こいつの預金口座百万入ってたけどゼロにしてやろうと出来るんだよ。笑い話じゃないんだよ。出来るのよ、これが。
一平ちゃん：それがホントに出来ちゃうっていう…
須田：それがバックドアの恐ろしいところ。そんなの許せないじゃないですか。だけど中国の企業はそれを義務付けられているんですよ。
一平ちゃん：義務ですもんね。
須田：義務。イヤだと言っても、命令して従わなければ罰則があるワケですよ。そうすると…もう1回元に戻しますよぉ。
要するに…監視カメラが付いていますね。そっから侵入して、例えば米軍基地にも入っている。米軍基地のそのホスト・コンピューターに侵入して、機密データを盗み出してくる。或いは書き換えて嘘のデータを入れる…なんて事もやる事が出来る。
可能性の問題じゃないですよ。私はこれはですね、まぁ、言ってみれば…アメリカ軍関係者に聞いたんですけど、それについて確たる証拠があると。奴等やってきたんだと。
そこで、国防権限法というところで、それを防がなければいけない。だからイの一番に狙われたのは、勿論ファーウェイは当然の銘柄ながら、こういった監視カメラの会社。入れてたから。
で…次にですね…じゃあアメリカはですね、これ迄どういった対策を講じてきたのかってのをチョット振り返ってみたいんだけども。
一平ちゃん：アメリカは本気！
須田：アメリカは本気。思い付きでやっているんではないって事が…。これはね、日本の…情報提供してもらったっていうか、書いてある様に、出典は一般社団法人セキュアIOTプラットフォーム協議会…ここからご提供頂きました。私が勝手に作ったモノではありません。
これは日本のIOT企業、主だったメーカーが参画しているかなり大きなセキュリティに関する協議会なんですよ。
これからこのIOTを巡って、キチンと日本に於いても、世界標準、グローバルスタンダードに合わしたセキュリティ体制を敷いて行かないとなりませんねぇという事で、ドンドンドンドン協議が始まっています。という事なんですけれども。
そこが作ったモノなんですけれども、そもそもの出発点。今回のですね、このファーウェイ排除に関してですね、本気になったっていうのはですね、ペンス副大統領演説で明らかになった。ここ迄本気だと。
サイバー攻撃による国家安全保障の観点での知的財産の窃盗や不当な技術移転の問題を指摘した。要するにその可能性じゃないんですよ。もう既にこういうった事が行われているんだ。で、「新冷戦」と報道され、ファーウェイ排除の動きになった。
そしてそれを受けて、プラハ提案というのが行われて（以下写真の通り）
こうやって１つ１つ手続きが進められてきて、凄いですよ。何か決まったのか。アメリカに於いて。安全性の担保されていない、身元のはっきりしないエレクトロニクスを「作らせない」「持ち込ませない」「繋がせない」こういう事が決まったんです。
つまり中国に対しても、そんな製品は作らせない。ましてや中国製品は持ち込ませないアメリカ国内に。仮に入ってきた所で繋がせないというですね、かなり強行でしょ。
ですからデバイスが中国のね、そういったバックドア付きの中国メーカーの製品サービスを使っていないかどうか。それが真正性なんですよ。使っているって事は偽物であって…こういう言い方も如何なものかと思いますけどね。
真正性の確保と識別をキチンとしなさいと。自社認定しなさい、1点目。
ライフサイクル管理…これ分かりにくいと思うんですが、テレビをご覧の方で思い当たる節のある方は是非やって頂きたいんだけど、監視カメラ。今でも民間でも何処でもつけてますよ。だいたいはインターネットに接続して、それでデータをチェックしていくんだけども。
誰がその管理者なのか。そして…よく、こういうのもあるんですよ。これもう使わなくなったから、もう見るの止めようってね。でも、そういうデバイスも生きているんですよ。もしそれが、中国の監視カメラだったら、要するに管理者が明らかでない。死んでもいない監視カメラっていったら、何時でもアクセスする事が出来る。
その辺りに監視カメラ付いているんだけども。それだってチャンとシステム管理者居るんですか？それを明確にしないと、使い終わった後も、それの接続を切断するという作業をやらないんですよ。
或いは不正にアクセスされてないかっていうチェックもきかない。だから管理者は明らかにしなさいねぇと。そしてライフサイクルっていうのは、それを使わなくなったら、チャンと切りなさいねと。切らなければ、その侭中国がアクセスして…何故、僕がこれ（窓の外に見えている監視カメラ）を例に挙げたかというと、アメリカ大使館が一瞥出来るからなんです。誰が入ったのか、出たのかって言うのを見る事が出来る。これも重要なデータですからね。
だからチャンとライフサイクルを管理しなさい。で、サプライチェーンを管理しなさい。どういう事かと言うとですね、あのぉICチップ、半導体。コレにも良く中国仕掛け作るのよ。製品だけじゃないんですよ。部品に迄バックドアをつけて作って。
中国の部品を使っていると、そこを起点にハッキングされかねない。そういう仕組み、過去あるんですよ、ハッキリ申し上げて。
カナダで発覚して、中国がどういう風な説明をしたかと言うと、「ただのバグです」
ふざけんな！「何の問題もありません」そういう事やるワケ。
だからさっきの日経新聞の記事で、アメリカ政府に製品を納入している８百社って話があったじゃないですか。その影響は完成品サービスの８百社だけじゃなくって、その下に当然、下請け、孫請けありますよね。部品メーカーも居るじゃないですか。そこも含めて、中国製品を使っていない、サービスを利用していないという事を徹底しなさいと。そうしないと、いつ何時、ハッキングを受けるか分かりませんよという事なんです。これがサプライチェーンの管理という事になってんですねぇ。
実はね、今回の国防権限法ね、抜け穴無いのよ。逃げ道が無いの。普通ね、こういう…米中の貿易戦争の一環でやりました。相手から、中国から何らかの譲歩を引き出す為に、こういう強硬策を執った。
或いは、トランプ大統領が大統領選挙に有利に動く為に、中国に強行姿勢を取った…っていう事であればね、過去の事例を見ると、大体抜け穴…こういう風にやれば、中国の製品使ってもイイよねっていう抜け穴があるんですが、何処をどう見ても、抜け穴が無いんです、今回の法律。
これが1番凄い所。日経書いていませんけどね。要するにそこが1番の重要…。だから、アメリカは本気なんですよ。抜け穴無いんです。本気で潰しにかかっています。
一平ちゃん：蟻の這い出る隙間も無いというね、とこなんでしょうねぇ。因みにファーウェイを巡る状況という事でね、こうなっておりますけども。（読み上げ）
須田：或いはね、これに追随して、あれですね、ソフトバンクって非常に中国に近い企業って思われているじゃないですか。やっぱりそれがアメリカで色々影響を及ぼすという事で、もう、孫さんっていうのは凄いねぇ。直ぐ掌返しをするよね。
５Ｇの通信基地局、「もう中国製品使いません」「スェーデン製使います」みたいな。「一切使いませんから」で、恐らくね、今後、端末も使わなくなると思いますよ。ソフトバンクは。だから、今、アリババなんかとの距離を取りつつあると。
本気でやるのかどうかは分かりませんけどねぇ。孫さんの事だから、又、二股公約である事は間違いないと思いますけれども、取り敢えず、アメリカの方に配慮しなければならないという事ですねぇ。
一平ちゃん：ウーン…石さん、如何ですか？今の須田さんのお話。
石平：アメリカ本気になったという話。本気になってくれてホントに良かったんですよ。例えばこの件はね、さっき須田さんの話にもあった様に、中国国内の状況から考えてみれば直ぐ分かるんですよ。
今、中国の国内で、皆スマホの携帯使って、買物もね、キャッシュレスで、高速鉄道乗るのも、これでチケット買うんです。まぁ勿論通信もこれ使う。
中国国民はどういう状況に置かれているかと言うと、自分のスマホから、Twitterであっても、通話であっても、発信する全ての情報が、政府がその気になれば全部監視出来る。
ただ、実際ねぇ、自分のスマホからウエイボーにね反政府の発言を呟いたら、20分以内に警察が来るという実績があったんですよ。あの辺の警察は行動が素早いかもしれない。
じゃあ、買物したら、自分が今月どんな買い物をしたか、現金さえ使わない限り、キャッシュレスであれば、全部政府が把握している。勿論、銀行の貯金は、もう逃げられない。へそくりは別だけど。
で、街歩いたら監視カメラが全部見ている。買い物、経済状況、自分の発信する情報、或いは当然、病院に行って、何か治療を受けたら、その情報も全部、全て関しされる。
じゃあどうしてそうなったかっていうと、さっきも言った通り、中国では、病院も銀行も通信会社も皆政府の命令に従う。しかも、病院の中にも銀行の中にも共産党の組織がそもそも有るんですから。
で、これが中国の内部の問題であるならば、我々自由世界には関係ないですよ。でも通信ネットワークというのは、簡単に国境を超えるんです。
我々此処で、中国の何処かの会社の携帯を使っただけで、我々は中国の監視システムの中に簡単に組み込まれてしまうんです。要するに国境は意味無いんです。
本来ならば我々は日本の主権によって守られる。中国政府に監視される事は本来ならば有り得ない話。そうでしょ、中国に行かない限り。しかし、もし我々の情報の世界がドンドン中国の機械を使ってしまえば、ゆくゆく、須田さんの銀行の貯金も中国共産党がその気になれば、分かるし、何か病気にかかってさぁ、病院に行ったら、共産党が把握する。夜の何処かのお店で、クレジットカードを使ったら、習近平は分かってんですよ、須田さんが昨夜ね、新宿の何処でお金を使ったか。
何が言いたいかと言えば、我々の情報の世界に中国のメーカーが色んな側面で入ると、実質、国家の主権も何も関係なく、我々は中国共産党の監視下に置かれる。じゃあ、置かれたらどうなるかと言うと、例えばの話。
最近香港国家安全法が出来たでしょ。あの法律の第38条が明確に香港人以外の人でも、香港以外の所で、この法律に対して違反する行為をやれば、処罰の対象になると言う事は、我々も、日本の中で、香港独立支持のそういう一言での発すれば、彼らの法律に依れば、我々はもう犯罪者になる。
須田：石さん、死刑だねぇ。
石平：死刑。と言う事は、じゃあ彼たちどうやって我々をコントロール出来るか。我々の発信をどうやって彼らはイチイチ、チェックするか？本来ならば無いんですけど、しかし、この様な法律が出来て、我々の情報の世界が中国に完全に侵透されたならば、実質上、彼らが勝手に作った法律で、我々を支配する事になっちゃう。
極端な場合、我々が使う通信機器が中国に関連する事になれば、私はもう死刑が決まってるわな。テレビでそれ程言ったから、習近平馬鹿ってもう３百回以上言ったから。
でも普通の人。テレビに出てない人。或いはまぁ、公のテレビで発言しない人でも、もし中国と関連のある通信機器で、香港の人たち可哀想、共産党はホントに馬鹿やね、習近平の奴、バカなねぇって自分のメールでも１つ発信すれば中国に筒抜けになっちゃう。
というのはね、危険性は此処ですよ。先ず、中国は香港国家安全法の1件から見ても、彼らは本気でね、世界中の人たちを自分たちの法律の下で支配する。そんな中で中国関連の通信機器を使ったら、彼らのそういう意味での支配を現実にしてしまう。そこが問題ですよ。
須田：もう1点言っておくとすると、中国製の通信機器だけじゃないんですよ。ストレートに言いますよ。こういう番組ですからね。あのぉ、アンドロイドにも、そのリスクがあってですね。
アップル社の設計とアンドロイドの設計では、設計思想が違うんですよ。アンドロイドって皆でUpdateしていきましょう、知恵を出し合って。或いは、皆で不具合を治していきましょう。っていう皆でっていうグローバル的なんですよ。
アップルって結構囲み的じゃないですか。要するに全部自社でやります。アップル社でやりますっていう設計思想の違いがあって、どっちがイイとは限らないんだけども、その結果何が起こるかと言うと、アプリに対する認証度合いがアップルは各段に高いんですよ。便利そうであっても、ダウンロードする事が出来ないとかね。或いは、それについては全部アップルがやりますと、全部チェックするワケ。
アンドロイドはかなり緩いんだ。だから野良アプリと呼ばれている。どうもスパイ的なアプリが結構散見されている。
中国の息のかかった、スパイソフトが入っていくとなると、それを起動する事によって、情報がダダ漏れになっちゃうんですよ。だから何もファーウェイ使わないから安心というワケじゃないんですね。
石平：情報の世界から中国のモノを全てシャットダウンしないといけない。情報に関わる世界では中国に関連するモノは全て排除しなければいけない。徹底的にやらなければならない。
バックドアはどう脅威なのか？侵入経路や感染対策について徹底解説
バックドアとは？攻撃の仕組みや危険性、セキュリティ対策について徹底解説
いよいよ中国大ピンチ!!米国「国防権限法」成立で世界のサプライチェーンが変わる!?中国企業がなくなるXデーは近い…
https://youtu.be/GKrFO9qcX5c
【DHC】2020/7/20(月) 須田慎一郎×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】より
01:18:05 米政府 中国5社製品使う企業の取引排除
一平ちゃん：米政府 中国5社製品使う企業の取引排除というね、後半このニュースから取り上げていきましょう。
日本経済新聞の記事の概要をお伝えしますと、アメリカ政府は8月、ファーウェイ等中国企業5社の製品を使う企業がアメリカ政府と取引する事を禁じる法律を施行します。
対象の5社は通信機器のファーウェイと、ZTE、監視カメラのハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、そして無線通信機大手のハイテラとなっております。アメリカ政府は中国政府に機密情報が流れるのを警戒する為、8月以降、これらの製品やサービスを使う企業とは契約を新たに結んだり、更新したりはしません。
対象の日本企業は８百社を超え、該当する中国製品の排除が必要となります。米中対立の激化で世界のハイテク市場の分断が加速し、中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られますとなっております。
須田：あのぉ、なんか日経新聞ホントにねぇ、奥歯にモノが挟まった様な記事だよねぇ、これ。サラッとこれ1面トップに出たんですよ。先週。だから結構大きな扱いではあるんだけども、内容がスカスカなんでね。
あのぉ、日経新聞読者少し可哀想だから、ここで捕捉をさせて頂きたいなと思います。この法律に関して言うとですね、勿論中国の企業に大きな影響を与えるんだけども、特に日本企業にも大きな影響が及んで来るのかなぁと思いますね。
加えてですね、何かこういったニュースに接すると、これ迄の米中貿易戦争だとか、米中経済摩擦を含めた安全保障上の対立みたなね、その駆け引きの道具みたいな感じしません？
こういう強硬策をやる事によって、中国から情報を引き出すとか、或いはトランプ大統領が11月の大統領選挙を強く意識して、強く、強硬姿勢を貫いているという風に受け止めてしまいがちなんですが、それ、百パーセント間違いです。
間違い。これはですね、アメリカはズーッと戦略的にこういった対応を積み重ねてきた。一気呵成に行けないモノだから、一つ一つやってきた。昨年からですね、実はアメリカはですね、中国５社の製品の政府調達は直接的な調達は禁止しています。
で、今年から、その間に入っているというか、その中国5社の製品・サービスを使っている日本企業も含めた外国企業も含めたね、企業からの調達を禁ずるよという事なんですが。
じゃあ、一体何故、そんな事になったのかっていうと、それにはね、こんな理由があるんですよ。
情報が漏れまくっているという状況がありましてね。どうしてかと言うとですね、中国の製品とかサービスって…これは後でね、石さんにもお話を伺いたいんですけれども…例えばインターネット機だとかガジェットの類が…或いは通信機でもイイんですけども。
普通ですとね、私の或いは一平ちゃんのデータ情報にアクセスできるのは、本人若しくはシステム管理者…そのシステムを管理している二者だけに限られているんですけれども。
要するに中国の場合はですね、バックドアが設けられていて、中国共産党がそれにアクセスする権限があるんですよ。だからダダ漏れになっちゃう。だからファーウェイの機器なんか使っていると、情報が洩れるというのは、そこに理由があるんだけども。
ただ、それがね、個別に独立してあれば、然程大きな影響は無いんだけども、これからですね、インターネットに全部繋がっていくという時代を迎える。所謂IOTの時代を迎えるんです。
そうするとリスクがグーンと高まるんですけれども。チョッとIOTの図を見て頂きたいと思うんですけどね。
一平ちゃん：IOT Internet Of Thingsっていう略称になりますが、自宅の家電や時計、そしてスマホ、自動車、会社や工場の機器、街中の監視カメラ等あらゆるモノに通信機能を搭載して、インターネットに接続・連携させる技術ですねぇ。
物にセンサーを付け、センサーが取得した情報を活用出来る様になるという事で、例えばご自宅に居なくても、ネットを通じて家の家電を動かす。工場内の機械を遠隔管理する。そして監視カメラ等も遠隔管理出来るといった…こういった事がIOTの典型的な例となるワケですが、2025年には全世界で約416億ものIOTディバイスがインターネットに接続される見通しと言われております。
須田：ウーン、あのぉ、ですから、例えばそこに映っている様に、自動車なんてのも、自動運転する自動車が出てくれば、まぁ、言ってみればIOTに接続している事になりますよね。
或いはどうでしょうね。よく言われるのが… 仕事終わったなぁ、家帰って、炊き立てのご飯を喰いてえな。風呂沸いてれば良いなぁ。空調もですね、心地良い温度になっていればいいなぁというですね所をスマートフォンで操作する。或いは予めそういったプログラムを入れておくとなると、別に居なくても、そういう環境になる。
要するに、例えばクーラーであるとか、或いは電気炊飯器…その時代になって、電気炊飯器が未だあるか分かりませんけどね…或いはお風呂の湯沸かし器が全部インターネットに接続されているから、そういう状況になるワケなんですよ。
だから今、農業の所でもね、農業用センサー無人機っていうのが…こういう事が起こってくるワケですよ。自分の畑の中で、何処に水が足りないのか。何処の生育が悪いのか。何処に肥料が足りないのか。それがクラウド上に集積されて、無人機にその信号が送られて、勝手に飛んでって水を撒いたりですね。肥料を与えたりという事も行われる。
ありとあらゆる機械がインターネットに繋がっていく。繋ぐ事によって利便性が向上していくという状況になるワケなんですね。
で、そうすると、一体何が起こるのかというと、チョッとさっきの話に戻りますけども、あのぉ、5社っていうのは、ファーウェイと、ZTEと監視カメラのハイクビジョン…これは中国NO,１の監視カメラの会社ですね。ダーファ…これもそうですね。監視カメラの会社。ハイテラ…これは通信機器大手なんですけれども。
例えばじゃあ、監視カメラを例に挙げて考えましょう。監視カメラ、これは実は中国製の監視カメラって米軍基地にも入ってたりなんかしてるワケですよ。
で、そこにハッキングが行われると、その監視カメラを通じた映像データってのは、勿論抜き取られますよ。それだけじゃないんですよ。リスクはそんなんじゃない。映像データが抜き取られるのは大したリスクじゃないんですよ。
何かと言うと、そこに侵入して…バックドア使って侵入するという事は、それを監視カメラをコントロールしているホスト・コンピューターに侵入する事が出来るんです。そこを入口として。
で、バックドアって何かと言うと、先程申し上げた様に、自分のデータ情報にアクセス出来るのは、日本に於いてはね、アメリカもそうなんだけど、中国以外の国は全部と言っておきましょうか…私と…そのデーターの所有者である私と、システムに不具体が起こった時、或いはアップグレードしないといけない時、システム管理者だけなんですよ。
一平ちゃん：間借り人と大家さんですよね。
須田：そうですよ。で、そういう人たちが鍵を持っていると。だから、例えばこういう事なんですよね。
銀行でATMからお金を引き出すというのは、実は自分のパスワードを使って、4桁の暗証番号を使って、自分のデータにアクセスして、金銭データにアクセスして、10万円あったら9万円に書き換える。残り1万円はATMから出すという事をやっているんですよ。
その中で大事なのは、口座番号と暗証番号。IDとパスワード。この２つの組み合わせで、私が私である事を認証して、そしてデータを書き換える事が可能になるという事なんですね。
それ以外にも銀行というシステム管理者が、そこをメンテナンスする為にアクセスする事が出来る。何か不具合が生じた時に、11万有る筈なのに10万しかありませんよって言ったら、これは何かミスで送金された事になってましたって言うんで、それを又、書き換え作業をするという事が必要ですよね。
だけど中国の場合違うんですよ。銀行と利用者だけじゃなくって、中国共産党もパスワードを持っているワケなんです。
好き勝手に…石平が習近平の事、馬鹿、馬鹿って言ったから、こいつの預金口座百万入ってたけどゼロにしてやろうと出来るんだよ。笑い話じゃないんだよ。出来るのよ、これが。
一平ちゃん：それがホントに出来ちゃうっていう…
須田：それがバックドアの恐ろしいところ。そんなの許せないじゃないですか。だけど中国の企業はそれを義務付けられているんですよ。
一平ちゃん：義務ですもんね。
須田：義務。イヤだと言っても、命令して従わなければ罰則があるワケですよ。そうすると…もう1回元に戻しますよぉ。
要するに…監視カメラが付いていますね。そっから侵入して、例えば米軍基地にも入っている。米軍基地のそのホスト・コンピューターに侵入して、機密データを盗み出してくる。或いは書き換えて嘘のデータを入れる…なんて事もやる事が出来る。
可能性の問題じゃないですよ。私はこれはですね、まぁ、言ってみれば…アメリカ軍関係者に聞いたんですけど、それについて確たる証拠があると。奴等やってきたんだと。
そこで、国防権限法というところで、それを防がなければいけない。だからイの一番に狙われたのは、勿論ファーウェイは当然の銘柄ながら、こういった監視カメラの会社。入れてたから。
で…次にですね…じゃあアメリカはですね、これ迄どういった対策を講じてきたのかってのをチョット振り返ってみたいんだけども。
一平ちゃん：アメリカは本気！
須田：アメリカは本気。思い付きでやっているんではないって事が…。これはね、日本の…情報提供してもらったっていうか、書いてある様に、出典は一般社団法人セキュアIOTプラットフォーム協議会…ここからご提供頂きました。私が勝手に作ったモノではありません。
これは日本のIOT企業、主だったメーカーが参画しているかなり大きなセキュリティに関する協議会なんですよ。
これからこのIOTを巡って、キチンと日本に於いても、世界標準、グローバルスタンダードに合わしたセキュリティ体制を敷いて行かないとなりませんねぇという事で、ドンドンドンドン協議が始まっています。という事なんですけれども。
そこが作ったモノなんですけれども、そもそもの出発点。今回のですね、このファーウェイ排除に関してですね、本気になったっていうのはですね、ペンス副大統領演説で明らかになった。ここ迄本気だと。
サイバー攻撃による国家安全保障の観点での知的財産の窃盗や不当な技術移転の問題を指摘した。要するにその可能性じゃないんですよ。もう既にこういうった事が行われているんだ。で、「新冷戦」と報道され、ファーウェイ排除の動きになった。
そしてそれを受けて、プラハ提案というのが行われて（以下写真の通り）
こうやって１つ１つ手続きが進められてきて、凄いですよ。何か決まったのか。アメリカに於いて。安全性の担保されていない、身元のはっきりしないエレクトロニクスを「作らせない」「持ち込ませない」「繋がせない」こういう事が決まったんです。
つまり中国に対しても、そんな製品は作らせない。ましてや中国製品は持ち込ませないアメリカ国内に。仮に入ってきた所で繋がせないというですね、かなり強行でしょ。
ですからデバイスが中国のね、そういったバックドア付きの中国メーカーの製品サービスを使っていないかどうか。それが真正性なんですよ。使っているって事は偽物であって…こういう言い方も如何なものかと思いますけどね。
真正性の確保と識別をキチンとしなさいと。自社認定しなさい、1点目。
ライフサイクル管理…これ分かりにくいと思うんですが、テレビをご覧の方で思い当たる節のある方は是非やって頂きたいんだけど、監視カメラ。今でも民間でも何処でもつけてますよ。だいたいはインターネットに接続して、それでデータをチェックしていくんだけども。
誰がその管理者なのか。そして…よく、こういうのもあるんですよ。これもう使わなくなったから、もう見るの止めようってね。でも、そういうデバイスも生きているんですよ。もしそれが、中国の監視カメラだったら、要するに管理者が明らかでない。死んでもいない監視カメラっていったら、何時でもアクセスする事が出来る。
その辺りに監視カメラ付いているんだけども。それだってチャンとシステム管理者居るんですか？それを明確にしないと、使い終わった後も、それの接続を切断するという作業をやらないんですよ。
或いは不正にアクセスされてないかっていうチェックもきかない。だから管理者は明らかにしなさいねぇと。そしてライフサイクルっていうのは、それを使わなくなったら、チャンと切りなさいねと。切らなければ、その侭中国がアクセスして…何故、僕がこれ（窓の外に見えている監視カメラ）を例に挙げたかというと、アメリカ大使館が一瞥出来るからなんです。誰が入ったのか、出たのかって言うのを見る事が出来る。これも重要なデータですからね。
だからチャンとライフサイクルを管理しなさい。で、サプライチェーンを管理しなさい。どういう事かと言うとですね、あのぉICチップ、半導体。コレにも良く中国仕掛け作るのよ。製品だけじゃないんですよ。部品に迄バックドアをつけて作って。
中国の部品を使っていると、そこを起点にハッキングされかねない。そういう仕組み、過去あるんですよ、ハッキリ申し上げて。
カナダで発覚して、中国がどういう風な説明をしたかと言うと、「ただのバグです」
ふざけんな！「何の問題もありません」そういう事やるワケ。
だからさっきの日経新聞の記事で、アメリカ政府に製品を納入している８百社って話があったじゃないですか。その影響は完成品サービスの８百社だけじゃなくって、その下に当然、下請け、孫請けありますよね。部品メーカーも居るじゃないですか。そこも含めて、中国製品を使っていない、サービスを利用していないという事を徹底しなさいと。そうしないと、いつ何時、ハッキングを受けるか分かりませんよという事なんです。これがサプライチェーンの管理という事になってんですねぇ。
実はね、今回の国防権限法ね、抜け穴無いのよ。逃げ道が無いの。普通ね、こういう…米中の貿易戦争の一環でやりました。相手から、中国から何らかの譲歩を引き出す為に、こういう強硬策を執った。
或いは、トランプ大統領が大統領選挙に有利に動く為に、中国に強行姿勢を取った…っていう事であればね、過去の事例を見ると、大体抜け穴…こういう風にやれば、中国の製品使ってもイイよねっていう抜け穴があるんですが、何処をどう見ても、抜け穴が無いんです、今回の法律。
これが1番凄い所。日経書いていませんけどね。要するにそこが1番の重要…。だから、アメリカは本気なんですよ。抜け穴無いんです。本気で潰しにかかっています。
一平ちゃん：蟻の這い出る隙間も無いというね、とこなんでしょうねぇ。因みにファーウェイを巡る状況という事でね、こうなっておりますけども。（読み上げ）
須田：或いはね、これに追随して、あれですね、ソフトバンクって非常に中国に近い企業って思われているじゃないですか。やっぱりそれがアメリカで色々影響を及ぼすという事で、もう、孫さんっていうのは凄いねぇ。直ぐ掌返しをするよね。
５Ｇの通信基地局、「もう中国製品使いません」「スェーデン製使います」みたいな。「一切使いませんから」で、恐らくね、今後、端末も使わなくなると思いますよ。ソフトバンクは。だから、今、アリババなんかとの距離を取りつつあると。
本気でやるのかどうかは分かりませんけどねぇ。孫さんの事だから、又、二股公約である事は間違いないと思いますけれども、取り敢えず、アメリカの方に配慮しなければならないという事ですねぇ。
一平ちゃん：ウーン…石さん、如何ですか？今の須田さんのお話。
石平：アメリカ本気になったという話。本気になってくれてホントに良かったんですよ。例えばこの件はね、さっき須田さんの話にもあった様に、中国国内の状況から考えてみれば直ぐ分かるんですよ。
今、中国の国内で、皆スマホの携帯使って、買物もね、キャッシュレスで、高速鉄道乗るのも、これでチケット買うんです。まぁ勿論通信もこれ使う。
中国国民はどういう状況に置かれているかと言うと、自分のスマホから、Twitterであっても、通話であっても、発信する全ての情報が、政府がその気になれば全部監視出来る。
ただ、実際ねぇ、自分のスマホからウエイボーにね反政府の発言を呟いたら、20分以内に警察が来るという実績があったんですよ。あの辺の警察は行動が素早いかもしれない。
じゃあ、買物したら、自分が今月どんな買い物をしたか、現金さえ使わない限り、キャッシュレスであれば、全部政府が把握している。勿論、銀行の貯金は、もう逃げられない。へそくりは別だけど。
で、街歩いたら監視カメラが全部見ている。買い物、経済状況、自分の発信する情報、或いは当然、病院に行って、何か治療を受けたら、その情報も全部、全て関しされる。
じゃあどうしてそうなったかっていうと、さっきも言った通り、中国では、病院も銀行も通信会社も皆政府の命令に従う。しかも、病院の中にも銀行の中にも共産党の組織がそもそも有るんですから。
で、これが中国の内部の問題であるならば、我々自由世界には関係ないですよ。でも通信ネットワークというのは、簡単に国境を超えるんです。
我々此処で、中国の何処かの会社の携帯を使っただけで、我々は中国の監視システムの中に簡単に組み込まれてしまうんです。要するに国境は意味無いんです。
本来ならば我々は日本の主権によって守られる。中国政府に監視される事は本来ならば有り得ない話。そうでしょ、中国に行かない限り。しかし、もし我々の情報の世界がドンドン中国の機械を使ってしまえば、ゆくゆく、須田さんの銀行の貯金も中国共産党がその気になれば、分かるし、何か病気にかかってさぁ、病院に行ったら、共産党が把握する。夜の何処かのお店で、クレジットカードを使ったら、習近平は分かってんですよ、須田さんが昨夜ね、新宿の何処でお金を使ったか。
何が言いたいかと言えば、我々の情報の世界に中国のメーカーが色んな側面で入ると、実質、国家の主権も何も関係なく、我々は中国共産党の監視下に置かれる。じゃあ、置かれたらどうなるかと言うと、例えばの話。
最近香港国家安全法が出来たでしょ。あの法律の第38条が明確に香港人以外の人でも、香港以外の所で、この法律に対して違反する行為をやれば、処罰の対象になると言う事は、我々も、日本の中で、香港独立支持のそういう一言での発すれば、彼らの法律に依れば、我々はもう犯罪者になる。
須田：石さん、死刑だねぇ。
石平：死刑。と言う事は、じゃあ彼たちどうやって我々をコントロール出来るか。我々の発信をどうやって彼らはイチイチ、チェックするか？本来ならば無いんですけど、しかし、この様な法律が出来て、我々の情報の世界が中国に完全に侵透されたならば、実質上、彼らが勝手に作った法律で、我々を支配する事になっちゃう。
極端な場合、我々が使う通信機器が中国に関連する事になれば、私はもう死刑が決まってるわな。テレビでそれ程言ったから、習近平馬鹿ってもう３百回以上言ったから。
でも普通の人。テレビに出てない人。或いはまぁ、公のテレビで発言しない人でも、もし中国と関連のある通信機器で、香港の人たち可哀想、共産党はホントに馬鹿やね、習近平の奴、バカなねぇって自分のメールでも１つ発信すれば中国に筒抜けになっちゃう。
というのはね、危険性は此処ですよ。先ず、中国は香港国家安全法の1件から見ても、彼らは本気でね、世界中の人たちを自分たちの法律の下で支配する。そんな中で中国関連の通信機器を使ったら、彼らのそういう意味での支配を現実にしてしまう。そこが問題ですよ。
須田：もう1点言っておくとすると、中国製の通信機器だけじゃないんですよ。ストレートに言いますよ。こういう番組ですからね。あのぉ、アンドロイドにも、そのリスクがあってですね。
アップル社の設計とアンドロイドの設計では、設計思想が違うんですよ。アンドロイドって皆でUpdateしていきましょう、知恵を出し合って。或いは、皆で不具合を治していきましょう。っていう皆でっていうグローバル的なんですよ。
アップルって結構囲み的じゃないですか。要するに全部自社でやります。アップル社でやりますっていう設計思想の違いがあって、どっちがイイとは限らないんだけども、その結果何が起こるかと言うと、アプリに対する認証度合いがアップルは各段に高いんですよ。便利そうであっても、ダウンロードする事が出来ないとかね。或いは、それについては全部アップルがやりますと、全部チェックするワケ。
アンドロイドはかなり緩いんだ。だから野良アプリと呼ばれている。どうもスパイ的なアプリが結構散見されている。
中国の息のかかった、スパイソフトが入っていくとなると、それを起動する事によって、情報がダダ漏れになっちゃうんですよ。だから何もファーウェイ使わないから安心というワケじゃないんですね。
石平：情報の世界から中国のモノを全てシャットダウンしないといけない。情報に関わる世界では中国に関連するモノは全て排除しなければいけない。徹底的にやらなければならない。
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