デカップリングじゃなかった！江崎道朗氏が読み解く「中国に対する米国の戦略的アプローチ」先ずは序文から
United States strategic approach to the people’s republic of China
トランプ政権の「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を読み解く 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
徹底的にアメリカを強くする事が、本気で中国と対峙する事だ。口先でああだこうだ言っている場合じゃない。
40年間の対中政策の誤りを認めた米トランプ政権 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
序文
1979年に米国と中華人民共和国が国交を樹立して以来、米国の対中政策は、関与を深める事で中国の経済的・政治的な根本的な関係を促し、中国がより開かれた社会を持つ建設的で責任のあるグローバルなステークホルダーとして台頭する事を期待する事が大部分の前提となっていた。
それから40年以上が経過した今、このアプローチは中国の経済、政治改革の範囲を制限しようとする中共の意思を過小評価していた事が明らかになっている。
米国は中国に対して寛容政策を実施してきたが、この寛容政策を中国共産党によって否定されました。中国は自由で開かれた国際社会を利用して自分たちのイデオロギーに基づく社会に変えようとしている。世界の国々に中国共産党の意思を押し付けようとしている。問題は中共側だ。
この間違いだったと言う事が凄い事。日本で出来るかという話。
この1979年以来だから、トランプ大統領が尊敬しているレーガン大統領の時代が含まれる。（レーガン大統領の時代に対ソ連という事で、米中の軍事協力が一段と進んだ）その事も含めて寛容政策は間違いだったと。
間違いを過去に遡って認めた事で共和党の一部の人たちからは嫌われている。
嫌われる事を承知の上で、今後アメリカは中国との付き合い方を全面的に変えるんだという事をアメリカの企業やマスコミや世界中に訴えた。
だから中国に進出しているアメリカ企業に対して、そういうリスクがある事をチャンと理解しろと政治の側が経済界に警告を促している。
こういった事を政府の連邦議会への報告書に明記した。
何処がどう間違っていたのかという事を報告書の中に書いて、完全に理論武装している。その為の調査はインテリジェンスを使ってフルでやっている。覚悟を持ってやっている。凄まじい。
北京の調整に対応する為、アメリカは中国共産党の意図と行動を明確に評価し
米国の多くの政略的優位性と不足点を再評価し、自分たちが中国に対して、今、何処が優位で、何処がマイナスなのか。二国間の摩擦の拡大を容認する。
覚悟して自分たちは対中国競争的アプローチを採用してきた。今後、米中間がゴタツクのは前提でやっている。その覚悟でやっているので、連邦議会の皆さんも、当然その覚悟をして下さい。国民の皆さんも、ビジネスをしている皆さんも、皆、そういうつもりで覚悟して下さい。
この中には、同盟国、日本に対しても、そういう事なので理解して下さいという事が書いてある。何故ならば、中共が我々の40年に渡る寛容政策を自ら否定してきたからだ。
アメリカの凄い点は先ず国家戦略を掲げて、それに基づいてシッカリと分析をして、理論的な柱をキチンと作っている。過去の歴史の総括もする。総括をした上で過去の政策の誤りを認める。
アメリカと一緒になって日中国交正常化をやった日本も間違いを認めるべきだ。
対中戦略の目的というのは、中共の体制変革ではなく、アメリカ自身の再興と、中国の問題行動の抑止である。
（中共の体制変革を望んでないという話ではなく、今、そんな事が出来る様な圧倒的な優位性は米国には無いから、それを前提とはしない。）
政治というのは、願望と出来る事…現実は違う。
現実的に我々は中共をケシカランと思うけれども、それを打倒出来る様な、体制変革を出来る様な力は、今のアメリカには無いので、それを前提にはしていない。寧ろ自分たちの目標は国家安全保障戦略の４つの目標を護る事だ。
寧ろ我々の目標は2017年の米国国家安全保障戦略の４つの柱に明記されている様に、米国の重要な国益を護る事である。
要はアメリカの自由・法の支配…要するに知的財産を守るといったアメリカの価値観…デモクラシーとか…そういったアメリカの価値観を断固として守る。
共産主義や全体主義には絶対に屈しない。
何故なら、現実にそれらが脅かされているから。具体的に言うとアメリカの大学に於いて、中共のスパイたちがアメリカの知的財産を盗んでいる。又、アメリカの大学に於いて、中共の事を批判する大学教授が吊るし上げをくらっている。学問の自由が脅かされている。
アメリカの企業が中国で商売していると、中国から技術を提供せよと脅される。中共幹部に脅されて利益を収奪されたりしてビジネスの自由も奪われている。財産権が侵害され脅かされている。そういう事は絶対に許さない。
中国に進出している企業が中共から苛められても仕方ないと黙認しない。スパイ罪だと言って、自国の国民を捕まえられる事も黙認しない。それはアメリカ国民の人権を守る為である。
それをやる為に、やるべき事は、中共に抗議する事ではない。先ずやるべき事はアメリカの経済的繁栄を促進する事。先ず自分の国が豊になって繁栄する事。経済力なくして、中共に文句を言っても、中共は相手にしない。だから経済力をつけて米国の繁栄を促進する。
その上で力による平和を維持する。4つの目標は順番も大事。１つ１つ積み重ねていく感じ。経済力が無ければ力が無いんだから、先ず経済力をつけて、軍事力による平和を維持する。外交なんかで平和は維持出来ない。その上で米国の影響力を向上する。これが外交。
自国民の人権を守るという決意の上で経済力をつけて繁栄する。繁栄した経済力を基に軍事力を拡大し、その経済力と軍事力の裏付けがあって、初めて米国の影響力を向上させるという事。
抗議するだけでは効果が無い。
日本の国会議員の先生方もこうやって深く読み込んでいるのか疑問。マスコミや国際学者の人たちも、此処のスピーチ等の評価をするが、こうした公式に発表されている国家戦略を踏まえて発言しているとは思えない。
米国は中国の人々に深く尊敬の念を持っており、中国との長年の絆を享受している。我々は中国の発展を封じ込めようとはせず、又、中国の人々との関係を断ち切りたいとも考えていない。
つまり、「デカップリング」と言って、一時期アメリカは中国を完全に切り離すんだという様な言い方をしていたが、「デカップリング」という分離政策をここで否定している。
中国は虎だ。その虎を野に放ったら危険だという事。中国という危険な奴を野に放したら、もっと危険になる。だから中国をコントロールする為に協力関係をつくる。つまり分離よりもっとエグイ。
分離だったら、切り離すだけ。分離なんて話じゃない。危険な中国をコントロールしなきゃいけないという発想。
野に放ったら、同盟国も皆やられてしまうから、野に放たない。中国をコントロールする。その為にも経済的にも軍事的にも強くなる。だからデカップリングはしない。つまり、そういう決意を持つ。
「我々は中国と競合していても、利害が一致する場合は協力を歓迎する」この文だけを読むと、トランプは中国に融和しているのか、妥協するのかという風に読めるが、そうじゃない。妥協じゃない。
中国をコントロールする為には、パートナーシップつまりＥＵであり、日本であり、インドであり、オーストラリアであり、台湾…こういう国々と徹底的に連携をして、中国が変な方向にならない様にしていく。→コントロールする。
そういう覚悟でアメリカはパートナーシップを徹底的に作るんだ。でも、このパートナーシップ…つまりＥＵや日本やインドでやオーストラリアや台湾が手を結んでくれる様になるには、アメリカが強くて金持ちでなければイケナイ。
アメリカはインド、ベトナム、フィリピン、マレーシアとの関係が良くない…早い話、東南アジア、インドとの関係があまりよくないが日本は上手くやっている。安倍総理の「開かれたインド太平洋構想」に対して、その通りだと高評価。（ボルトン回顧録にもその事は書かれている）
デカップリング…米中分離ではなくて、中国を自分たちの所に組み込む。勝手な事をさせない様にする為には、同盟国を味方につけなければイケナイ。そんな同盟国を味方につけるという戦略を持っているのが安倍総理。
とは言え、それらの国々を味方につけるには、経済的にも軍事的にも強くなければ誰もついてきてくれない。その点を繰り返し述べているのがこの文書。
United States strategic approach to the people’s republic of China
トランプ政権の「中国に対する米国の戦略的アプローチ」を読み解く 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
徹底的にアメリカを強くする事が、本気で中国と対峙する事だ。口先でああだこうだ言っている場合じゃない。
40年間の対中政策の誤りを認めた米トランプ政権 江崎道朗のネットブリーフィング 菟田中子【チャンネルくらら】
序文
1979年に米国と中華人民共和国が国交を樹立して以来、米国の対中政策は、関与を深める事で中国の経済的・政治的な根本的な関係を促し、中国がより開かれた社会を持つ建設的で責任のあるグローバルなステークホルダーとして台頭する事を期待する事が大部分の前提となっていた。
それから40年以上が経過した今、このアプローチは中国の経済、政治改革の範囲を制限しようとする中共の意思を過小評価していた事が明らかになっている。
米国は中国に対して寛容政策を実施してきたが、この寛容政策を中国共産党によって否定されました。中国は自由で開かれた国際社会を利用して自分たちのイデオロギーに基づく社会に変えようとしている。世界の国々に中国共産党の意思を押し付けようとしている。問題は中共側だ。
この間違いだったと言う事が凄い事。日本で出来るかという話。
この1979年以来だから、トランプ大統領が尊敬しているレーガン大統領の時代が含まれる。（レーガン大統領の時代に対ソ連という事で、米中の軍事協力が一段と進んだ）その事も含めて寛容政策は間違いだったと。
間違いを過去に遡って認めた事で共和党の一部の人たちからは嫌われている。
嫌われる事を承知の上で、今後アメリカは中国との付き合い方を全面的に変えるんだという事をアメリカの企業やマスコミや世界中に訴えた。
だから中国に進出しているアメリカ企業に対して、そういうリスクがある事をチャンと理解しろと政治の側が経済界に警告を促している。
こういった事を政府の連邦議会への報告書に明記した。
何処がどう間違っていたのかという事を報告書の中に書いて、完全に理論武装している。その為の調査はインテリジェンスを使ってフルでやっている。覚悟を持ってやっている。凄まじい。
北京の調整に対応する為、アメリカは中国共産党の意図と行動を明確に評価し
↓
米国の多くの政略的優位性と不足点を再評価し、自分たちが中国に対して、今、何処が優位で、何処がマイナスなのか。二国間の摩擦の拡大を容認する。
覚悟して自分たちは対中国競争的アプローチを採用してきた。今後、米中間がゴタツクのは前提でやっている。その覚悟でやっているので、連邦議会の皆さんも、当然その覚悟をして下さい。国民の皆さんも、ビジネスをしている皆さんも、皆、そういうつもりで覚悟して下さい。
この中には、同盟国、日本に対しても、そういう事なので理解して下さいという事が書いてある。何故ならば、中共が我々の40年に渡る寛容政策を自ら否定してきたからだ。
アメリカの凄い点は先ず国家戦略を掲げて、それに基づいてシッカリと分析をして、理論的な柱をキチンと作っている。過去の歴史の総括もする。総括をした上で過去の政策の誤りを認める。
アメリカと一緒になって日中国交正常化をやった日本も間違いを認めるべきだ。
対中戦略の目的というのは、中共の体制変革ではなく、アメリカ自身の再興と、中国の問題行動の抑止である。
（中共の体制変革を望んでないという話ではなく、今、そんな事が出来る様な圧倒的な優位性は米国には無いから、それを前提とはしない。）
↓
政治というのは、願望と出来る事…現実は違う。
現実的に我々は中共をケシカランと思うけれども、それを打倒出来る様な、体制変革を出来る様な力は、今のアメリカには無いので、それを前提にはしていない。寧ろ自分たちの目標は国家安全保障戦略の４つの目標を護る事だ。
寧ろ我々の目標は2017年の米国国家安全保障戦略の４つの柱に明記されている様に、米国の重要な国益を護る事である。
要はアメリカの自由・法の支配…要するに知的財産を守るといったアメリカの価値観…デモクラシーとか…そういったアメリカの価値観を断固として守る。
共産主義や全体主義には絶対に屈しない。
何故なら、現実にそれらが脅かされているから。具体的に言うとアメリカの大学に於いて、中共のスパイたちがアメリカの知的財産を盗んでいる。又、アメリカの大学に於いて、中共の事を批判する大学教授が吊るし上げをくらっている。学問の自由が脅かされている。
アメリカの企業が中国で商売していると、中国から技術を提供せよと脅される。中共幹部に脅されて利益を収奪されたりしてビジネスの自由も奪われている。財産権が侵害され脅かされている。そういう事は絶対に許さない。
中国に進出している企業が中共から苛められても仕方ないと黙認しない。スパイ罪だと言って、自国の国民を捕まえられる事も黙認しない。それはアメリカ国民の人権を守る為である。
それをやる為に、やるべき事は、中共に抗議する事ではない。先ずやるべき事はアメリカの経済的繁栄を促進する事。先ず自分の国が豊になって繁栄する事。経済力なくして、中共に文句を言っても、中共は相手にしない。だから経済力をつけて米国の繁栄を促進する。
その上で力による平和を維持する。4つの目標は順番も大事。１つ１つ積み重ねていく感じ。経済力が無ければ力が無いんだから、先ず経済力をつけて、軍事力による平和を維持する。外交なんかで平和は維持出来ない。その上で米国の影響力を向上する。これが外交。
自国民の人権を守るという決意の上で経済力をつけて繁栄する。繁栄した経済力を基に軍事力を拡大し、その経済力と軍事力の裏付けがあって、初めて米国の影響力を向上させるという事。
抗議するだけでは効果が無い。
日本の国会議員の先生方もこうやって深く読み込んでいるのか疑問。マスコミや国際学者の人たちも、此処のスピーチ等の評価をするが、こうした公式に発表されている国家戦略を踏まえて発言しているとは思えない。
米国は中国の人々に深く尊敬の念を持っており、中国との長年の絆を享受している。我々は中国の発展を封じ込めようとはせず、又、中国の人々との関係を断ち切りたいとも考えていない。
つまり、「デカップリング」と言って、一時期アメリカは中国を完全に切り離すんだという様な言い方をしていたが、「デカップリング」という分離政策をここで否定している。
中国は虎だ。その虎を野に放ったら危険だという事。中国という危険な奴を野に放したら、もっと危険になる。だから中国をコントロールする為に協力関係をつくる。つまり分離よりもっとエグイ。
分離だったら、切り離すだけ。分離なんて話じゃない。危険な中国をコントロールしなきゃいけないという発想。
野に放ったら、同盟国も皆やられてしまうから、野に放たない。中国をコントロールする。その為にも経済的にも軍事的にも強くなる。だからデカップリングはしない。つまり、そういう決意を持つ。
「我々は中国と競合していても、利害が一致する場合は協力を歓迎する」この文だけを読むと、トランプは中国に融和しているのか、妥協するのかという風に読めるが、そうじゃない。妥協じゃない。
中国をコントロールする為には、パートナーシップつまりＥＵであり、日本であり、インドであり、オーストラリアであり、台湾…こういう国々と徹底的に連携をして、中国が変な方向にならない様にしていく。→コントロールする。
そういう覚悟でアメリカはパートナーシップを徹底的に作るんだ。でも、このパートナーシップ…つまりＥＵや日本やインドでやオーストラリアや台湾が手を結んでくれる様になるには、アメリカが強くて金持ちでなければイケナイ。
アメリカはインド、ベトナム、フィリピン、マレーシアとの関係が良くない…早い話、東南アジア、インドとの関係があまりよくないが日本は上手くやっている。安倍総理の「開かれたインド太平洋構想」に対して、その通りだと高評価。（ボルトン回顧録にもその事は書かれている）
デカップリング…米中分離ではなくて、中国を自分たちの所に組み込む。勝手な事をさせない様にする為には、同盟国を味方につけなければイケナイ。そんな同盟国を味方につけるという戦略を持っているのが安倍総理。
とは言え、それらの国々を味方につけるには、経済的にも軍事的にも強くなければ誰もついてきてくれない。その点を繰り返し述べているのがこの文書。