ソフトバンクも中共とズブズブのドイツも次世代通信ではカーテンのあちら側 [R2/7/18]
https://youtu.be/9TGKj3Ivllw
【教えて！ワタナベさん】英国のファーウェイ排除で世界は「転換」する～見どころは、ドイツ・ソフトバンク [R2/7/18]より借用しておりま～す。
という事で、今日の教えて！ワタナべさんは、通信から始まる東西分断。中国包囲網完成か？というお話をさせて頂きます。
一昨年以降、アメリカと中国の間で、ファーウェイを巡る対立は非常に大きなモノになっていました。
軍事の中心と言えるのが通信であり、その通信ネットワークを中国のファーウェイに乗っ取られる事によって、情報のセキュリティに問題が出るのではないかという懸念から、アメリカは西側諸国、アメリカ同盟国に対して、NATOを含む西側同盟国に対して、ファーウェイを採用しない様に圧力をかけてきたワケです。
実はこの規制、トランプ大統領が行っているワケではなく、アメリカ議会が定めたNDAA2019、国防権限法2019年版に定められたモノなんです。
アメリカに於いては、日本と違い、大統領は議会に参加しません。議会に出られるのは、一般教書演説くらいであり、基本的に議会は法律を作り、ホワイトハウスに対し、この様な政策を採る様にと命じるワケです。
そして国防計画と予算が一体化したモノ…これが国防権限法であり、これの2019年版にファーウェイと取引してはならない、ファーウェイを含む5社と取引してはならない。2020年8月13日迄にファーウェイと取引する企業とアメリカ政府は取引をしてはいけないという条項が入っていたワケです。
つまりファーウェイと取引していると、アメリカ政府の入札等が受けられなくなる。アメリカ政府の仕事は受けられなくなるんです。
例えば、トヨタ自動車等が、アメリカ政府に対して車を売っていたとします。業務でファーウェイを使っていた場合、トヨタはアメリカ政府に車を売れなくなってしまうという事なんです。
更に、この条項の厳しい所は、子会社、系列会社、下請け等に関しても、これを適用するとしているワケです。
例えばトヨタ自動車がアメリカ政府に自動車を売りたいとすれば、その子会社、関連会社迄、ファーウェイ製品を使っていない、ファーウェイのサービスを使っていないという事を証明し、そしてそれを宣誓供述し、アメリカ政府に提出する必要がある。
これを破った場合、トヨタ自動車はアメリカ政府から膨大な罰金と、ドル取引停止等の厳しい制裁受ける可能性があるワケです。
そして、この件での最大の問題は、あくまでもそれは、企業が自主的に行い、後からバレた場合、制裁されるという所にあります。
企業は法律に基づいて、自主的にその環境を整えなければいけません。これを検査してくれる機関や保障してくれる機関はないワケです。しかし、その中で、漏れが生じていれば、企業は企業存続の危機に瀕します。
ですから企業側としては、第三者に責任を振れない状態で、徹底的に排除する、自主的に排除しなくちゃいけないワケです。これに漏れがあったら、大変な事になります。
そんな中、アメリカからの説得を受け、イギリスはファーウェイの排除を決めました。これは５Gに於いてファーウェイを使用しないだけでなく、既存の既に入っている4.5G…５Gに転用出来る4.5世代の設備迄2027年迄に全て国内から排除するという非常に厳しいモノです。
イギリスがなかなかファーウェイ排除に踏み切れなかった理由は、既に4.5世代、4.5Gにファーウェイを採用してしまっているからであり、ファーウェイ５G世代に代わっても、その4.5Gの設備がその侭利用出来るからであったワケです。
又、4.5Gにファーウェイを採用していた場合、その相性の問題から５Gでもファーウェイを採用した方が有利だったという側面もあります。
そしてその置き換えをしようと思えば、その費用は３千億円以上掛かると言われており、その費用負担も重荷になっていたというのが現実だったワケです。ですからイギリスはなかなかファーウェイ排除に踏み切れなかったという状況でした。
しかし、アメリカからの強い圧力によって、ファーウェイの排除を決めたワケです。そしてこれに連動する形でイタリアもファーウェイの排除を決めました。
これによってイタリア系列企業、イタリアの植民地などに於ける携帯電話会社もファーウェイを採用しない可能性が高まっています。
[ミラノ 10日 ロイター]イタリアの通信大手テレコム・イタリア（TIM）（TLIM,MI）が、イタリアとブラジル両国で構築を準備している携帯電話の次世代通信規格「５G」用の機器を巡り、今月実施行う入札から中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を排除する方針であることが10日、分かった。
同一携帯会社の中で、複数のシステムを運用するのは非効率であり、又、その一部がリスクがあるという事になれば、システム全体に大きな影響を与え兼ねない。
又、例えばイギリスの会社ではファーウェイを採用していない。他の国でファーウェイを採用しているとなった場合、アメリカ政府から、イギリスでの事業も含めた全てに対して制裁が掛かる可能性があるのです。
そんな中、アメリカが５Gのクリーンなネットワーク推奨企業というモノを明確にしました。
この中には様々な企業体た含まれています。そして日本からはNTTとKDDIが入っています。しかしながら、残念ながらソフトバンクの名前はそこにはありません。これは何を意味するか…という事になります。
日本政府としては５Gのネットワークにファーウェイは採用させないとしているワケですが、ソフトバンクに関しては、ブリティッシュ・テレコム等と同様に、4.5世代に於いて、ファーウェイを採用しており、「これを排除しない」と、これ迄言っておりました。
つまり現行の世代に於いて、既にソフトバンクにはファーウェイが入っており、それを排除する意思を示していないワケです。その様な事もあり、アメリカは、安全なネットワークにソフトバンクを入れなかったとも言えるでしょう。
そしてこの問題は先程も申し上げた様に、国だけの問題ではなく、企業グループ全体の問題になります。嘗て日本で営業していたボーダホン…このボーダホンというイギリスの携帯電話会社は、様々なイギリスの植民地や関連国で同じ様に携帯事業を展開しています。又、植民地以外にもヨーロッパ本土に於いてかなりのネットワークを持っているワケです。
スペインの電話会社テレフォニカというのがありますが、これも同様で、こちらに関しては、嘗てのスペインの植民地南米等に大きな利権を持っています。そして今回ファーウェイ排除を決めたテレコム。これはイタリアの通信会社ですが、ここも同様に南米に拠点を持っているワケです。
この様に安全なネットワークというのは、国だけではなく、携帯電話会社でも考える必要があり、国で使えなくなると、携帯電話会社全体のネットワークで使用禁止になる可能性が高いワケです。
その結果、ファーウェイの排除は一気に進む状況にあると言えるでしょう。そして中国政府はイギリス政府に対して強い遺憾の意を表し、その侭であれば、何があってもおかしくないという恫喝とも言える発言を行っています。
しかしイギリスがこれを変えるとも思えず、逆に逆効果になるのではないでしょうか。
そして問題になるのがドイツです。ドイツはドイツ・テレコムという巨大な電話会社を持っています。
このドイツ・テレコムは他の携帯電話会社、通信会社と同様にドイツ以外でも様々な営業を行っているワケです。アメリカに於いてはT-mobileという携帯電話会社を行っており、ここは嘗てソフトバンクが保有していたスプリントを買収した会社でもあります。そして安全なネットワークにT-mobileは残念ながら入っていません。
今後携帯電話事業を巡る、又、世界の覇権を巡る枠組みがイギリスからドイツへと一気に移動し、バンブーカーテン、竹のカーテンと呼ばれるモノが引かれる位置が変わってきたとも言えるでしょう。
又、日本国内に於いても、中国とアメリカを両天秤掛けている様な企業、その様な企業はアメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかという二者択一を迫られ、結果日本政府としては、アメリカ政府を選ぶ以外方法はなく、日本人にとっても、現行の安全な生活、言論の自由を保つ為には、アメリカを選ぶしかありません。
当然、そうなれば、中国事業を巡り、日本企業も大きな決断を迫られる事になると思います。渡邊哲也でございました。
沈黙する親中派議員
https://youtu.be/9TGKj3Ivllw
【教えて！ワタナベさん】英国のファーウェイ排除で世界は「転換」する～見どころは、ドイツ・ソフトバンク [R2/7/18]より借用しておりま～す。
という事で、今日の教えて！ワタナべさんは、通信から始まる東西分断。中国包囲網完成か？というお話をさせて頂きます。
一昨年以降、アメリカと中国の間で、ファーウェイを巡る対立は非常に大きなモノになっていました。
軍事の中心と言えるのが通信であり、その通信ネットワークを中国のファーウェイに乗っ取られる事によって、情報のセキュリティに問題が出るのではないかという懸念から、アメリカは西側諸国、アメリカ同盟国に対して、NATOを含む西側同盟国に対して、ファーウェイを採用しない様に圧力をかけてきたワケです。
実はこの規制、トランプ大統領が行っているワケではなく、アメリカ議会が定めたNDAA2019、国防権限法2019年版に定められたモノなんです。
アメリカに於いては、日本と違い、大統領は議会に参加しません。議会に出られるのは、一般教書演説くらいであり、基本的に議会は法律を作り、ホワイトハウスに対し、この様な政策を採る様にと命じるワケです。
そして国防計画と予算が一体化したモノ…これが国防権限法であり、これの2019年版にファーウェイと取引してはならない、ファーウェイを含む5社と取引してはならない。2020年8月13日迄にファーウェイと取引する企業とアメリカ政府は取引をしてはいけないという条項が入っていたワケです。
つまりファーウェイと取引していると、アメリカ政府の入札等が受けられなくなる。アメリカ政府の仕事は受けられなくなるんです。
例えば、トヨタ自動車等が、アメリカ政府に対して車を売っていたとします。業務でファーウェイを使っていた場合、トヨタはアメリカ政府に車を売れなくなってしまうという事なんです。
更に、この条項の厳しい所は、子会社、系列会社、下請け等に関しても、これを適用するとしているワケです。
例えばトヨタ自動車がアメリカ政府に自動車を売りたいとすれば、その子会社、関連会社迄、ファーウェイ製品を使っていない、ファーウェイのサービスを使っていないという事を証明し、そしてそれを宣誓供述し、アメリカ政府に提出する必要がある。
これを破った場合、トヨタ自動車はアメリカ政府から膨大な罰金と、ドル取引停止等の厳しい制裁受ける可能性があるワケです。
そして、この件での最大の問題は、あくまでもそれは、企業が自主的に行い、後からバレた場合、制裁されるという所にあります。
企業は法律に基づいて、自主的にその環境を整えなければいけません。これを検査してくれる機関や保障してくれる機関はないワケです。しかし、その中で、漏れが生じていれば、企業は企業存続の危機に瀕します。
ですから企業側としては、第三者に責任を振れない状態で、徹底的に排除する、自主的に排除しなくちゃいけないワケです。これに漏れがあったら、大変な事になります。
そんな中、アメリカからの説得を受け、イギリスはファーウェイの排除を決めました。これは５Gに於いてファーウェイを使用しないだけでなく、既存の既に入っている4.5G…５Gに転用出来る4.5世代の設備迄2027年迄に全て国内から排除するという非常に厳しいモノです。
イギリスがなかなかファーウェイ排除に踏み切れなかった理由は、既に4.5世代、4.5Gにファーウェイを採用してしまっているからであり、ファーウェイ５G世代に代わっても、その4.5Gの設備がその侭利用出来るからであったワケです。
又、4.5Gにファーウェイを採用していた場合、その相性の問題から５Gでもファーウェイを採用した方が有利だったという側面もあります。
そしてその置き換えをしようと思えば、その費用は３千億円以上掛かると言われており、その費用負担も重荷になっていたというのが現実だったワケです。ですからイギリスはなかなかファーウェイ排除に踏み切れなかったという状況でした。
しかし、アメリカからの強い圧力によって、ファーウェイの排除を決めたワケです。そしてこれに連動する形でイタリアもファーウェイの排除を決めました。
これによってイタリア系列企業、イタリアの植民地などに於ける携帯電話会社もファーウェイを採用しない可能性が高まっています。
テレコム・イタリア、ファーウェイを入札排除へ ５G通信網巡り
[ミラノ 10日 ロイター]イタリアの通信大手テレコム・イタリア（TIM）（TLIM,MI）が、イタリアとブラジル両国で構築を準備している携帯電話の次世代通信規格「５G」用の機器を巡り、今月実施行う入札から中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を排除する方針であることが10日、分かった。
同一携帯会社の中で、複数のシステムを運用するのは非効率であり、又、その一部がリスクがあるという事になれば、システム全体に大きな影響を与え兼ねない。
又、例えばイギリスの会社ではファーウェイを採用していない。他の国でファーウェイを採用しているとなった場合、アメリカ政府から、イギリスでの事業も含めた全てに対して制裁が掛かる可能性があるのです。
そんな中、アメリカが５Gのクリーンなネットワーク推奨企業というモノを明確にしました。
この中には様々な企業体た含まれています。そして日本からはNTTとKDDIが入っています。しかしながら、残念ながらソフトバンクの名前はそこにはありません。これは何を意味するか…という事になります。
日本政府としては５Gのネットワークにファーウェイは採用させないとしているワケですが、ソフトバンクに関しては、ブリティッシュ・テレコム等と同様に、4.5世代に於いて、ファーウェイを採用しており、「これを排除しない」と、これ迄言っておりました。
つまり現行の世代に於いて、既にソフトバンクにはファーウェイが入っており、それを排除する意思を示していないワケです。その様な事もあり、アメリカは、安全なネットワークにソフトバンクを入れなかったとも言えるでしょう。
そしてこの問題は先程も申し上げた様に、国だけの問題ではなく、企業グループ全体の問題になります。嘗て日本で営業していたボーダホン…このボーダホンというイギリスの携帯電話会社は、様々なイギリスの植民地や関連国で同じ様に携帯事業を展開しています。又、植民地以外にもヨーロッパ本土に於いてかなりのネットワークを持っているワケです。
スペインの電話会社テレフォニカというのがありますが、これも同様で、こちらに関しては、嘗てのスペインの植民地南米等に大きな利権を持っています。そして今回ファーウェイ排除を決めたテレコム。これはイタリアの通信会社ですが、ここも同様に南米に拠点を持っているワケです。
この様に安全なネットワークというのは、国だけではなく、携帯電話会社でも考える必要があり、国で使えなくなると、携帯電話会社全体のネットワークで使用禁止になる可能性が高いワケです。
その結果、ファーウェイの排除は一気に進む状況にあると言えるでしょう。そして中国政府はイギリス政府に対して強い遺憾の意を表し、その侭であれば、何があってもおかしくないという恫喝とも言える発言を行っています。
しかしイギリスがこれを変えるとも思えず、逆に逆効果になるのではないでしょうか。
そして問題になるのがドイツです。ドイツはドイツ・テレコムという巨大な電話会社を持っています。
このドイツ・テレコムは他の携帯電話会社、通信会社と同様にドイツ以外でも様々な営業を行っているワケです。アメリカに於いてはT-mobileという携帯電話会社を行っており、ここは嘗てソフトバンクが保有していたスプリントを買収した会社でもあります。そして安全なネットワークにT-mobileは残念ながら入っていません。
今後携帯電話事業を巡る、又、世界の覇権を巡る枠組みがイギリスからドイツへと一気に移動し、バンブーカーテン、竹のカーテンと呼ばれるモノが引かれる位置が変わってきたとも言えるでしょう。
又、日本国内に於いても、中国とアメリカを両天秤掛けている様な企業、その様な企業はアメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかという二者択一を迫られ、結果日本政府としては、アメリカ政府を選ぶ以外方法はなく、日本人にとっても、現行の安全な生活、言論の自由を保つ為には、アメリカを選ぶしかありません。
当然、そうなれば、中国事業を巡り、日本企業も大きな決断を迫られる事になると思います。渡邊哲也でございました。
おまけ
沈黙する親中派議員