分割される世界 お話 渡邉哲也氏

分割される世界　お話 渡邉哲也氏

https://youtu.be/t28knBVcxhs

1/2【Front Japan 桜】分割される世界 / 古森義久～朝日新聞大誤報に見る報道機関としての体制問題[桜R1/7/15]より

２４：３０～



渡邉哲也氏：何がどう変わっているのかというのを、チョッと俯瞰してみてみたいなぁと思っております。今、香港でデモが起きてますね。この香港のデモも一つのある意味象徴だと思うんですね。世界の変革。いわゆる東西冷戦が終わって、今のグローバリズム。人、金、モノが自由に行き来出来る壁のない世界が生まれたというがここ30年の大きな動きだった訳です。

天安門事件から３０年。ベルリンの壁が壊れてから３０年。第一次世界大戦から見れば百年という契機の年になっているなというのは皆さんご存じだと思います。

そして昨年の６月から、アメリカは米中貿易戦争と中国を敵対視する政策に一気に転換してきたわけですね。元々仮想敵国でありましたが、それを表に出さず、何となくうまくやっていた。

しかしここにきて、昨年の６月から、完全にもう、アメリカにとって中国は敵である。特に去年の１０月のペンスの演説によって一気に中国を仮想敵国であると世界に宣言した訳ですよ。

そんな中、このような動きがどんな形で起きているのかという事を、今回ですね、ゆっくりと見ていこうと思います。

今の体制、所謂グローバリズムとか、世界が一つに動く体制が生まれたのは何処からかといいますと、第２次世界大戦が終わり、終わった後、ヤルタ会談によって、世界は二つに分割されてですね、我々が属する資本主義、自由主義の西側と、ソビエトや中国が属する共産主義、社会主義の東側にパックリ分かれて、地球が二つに分かれた構造がズーッと続いた訳です。

１９８０年代後半、今から調度３０年前に東側体制、ソビエト等が極貧になってしまった。限りなく貧しくなってしまった。中国も社会主義体制の中で、ドンドン貧しくなって、これ以上国家を維持出来なくなってしまった。

ここに於いて、初めて、社会主義側が崩壊し、共産主義が負けを認めて結果的にベルリンの壁が壊れて、そして東西の壁がドンドンなくなっていった。中国は改革開放という形で、我々西側諸国に入っていきますよという
体制がズーッと続いてきた。

ここに於いては、一つのルールの上で、西側と東側が一つのルールの上で、世界を動かすというOne World化が進んだ訳ですね。これによって、人、モノ、金の壁が緩やかに外れていったというのがこの３０年の流れだった訳です。

が、これが大きく変わり始めたのは、イギリスがブレグジットによって、大陸を捨てました。所謂EUというのは、人、モノ、金の国境の壁を外したグローバリズムの典型なんですよね。これからイギリスが抜け出す。

そしてアメリカではトランプ大統領がですね、壁を作るって言って大統領に当選し


前田有一氏：それと逆ですよね。３０年前の。


渡邉哲也氏：壁を作ると彼は言った。現実に壁というモノがどれ程効果があるかは別にして、壁という遺跡を造ろうとしている。形があるモノを残すという事は、これ非常に象徴的に残るんですね。ズーッと。で、壁を作る。

この流れの中で、この米中貿易戦争が起きている。で、このグローバリズムによって、西側諸国が中国、東側に渡した最大のモノは何だったのか？技術もあります。お金もあります。領土という事で言えば、香港になるわけです。

香港返還からもう間もなく３０年という中で、１９９７年ですからね。２２年ですか、経ってますけれども。香港というモノの返還議論が始まったのも、この東西冷戦が終結したからなんです。

この香港が、今再び、中国によって、１国２制度が侵されているという事で、デモが起き、再び民主化運動という形で香港を再び独立させたいとか、香港の１国２制度を守れという大きなムーブメントが起きているという事なんですね。

元々この問題っていうのは、イギリスと中国の問題でもある訳です。イギリスは中国に香港を返還する際に、１国２制度、香港の自治を５０年間絶対に壊さないという約束の下で、香港を返還しました。

で、この香港の地位って何だったか。イギリスにとってね。イギリスの国家戦略にとって、所謂EU欧州連合に加盟する迄のイギリスは、第２次世界大戦前、第１次世界大戦によって生み出した、イギリスの覇権国家、世界の覇権を得たイギリス国家として、海洋国家という選択をしていた訳です。

イギリスがあって、南ア、所謂アフリカの突端があって、そしてインドもある。そしてオーストラリアがある、アメリカがある。カナダがあるという形で、地球を取り囲むように、海洋国家群、イギリスの同盟国を作っていたというか、イギリスの植民地を作っていったというのが正しいんでしょう。

ですからコインの裏側にエリザベス女王がついているファイブ・アイズ。これは全部イギリスの一部なんですね。で、ここで中核になったグルーっと描いた円のど真ん中に何があるか？香港なんですよ。

租借地としての香港。これがイギリスにとって、アジアの出先機関であり、アジアの金融コントロールセンターだったんですね。

で、香港ドルっていうのは、いまだに香港上海銀行HONSHAN HSBCっていうんですね。先週の映画じゃないですけれども、阿片商人サッスーンが作ったという、あの東インド会社の裏で働いてた闇商人みたいなのが作った銀行なんですけれども。

とStandard Chartered、これはイギリス東インド会社、所謂コロニーカンパニーが作った銀行が香港にあって、シティの手先としてズッと動いていたのが香港。アジアの金融センター、金融拠点だった訳です。

これをイギリスは中国に渡してしまった。これによって、イギリスのアジアへの影響力が一気に低下してきた。これはEUと一体化してきたから、できる訳であって、EUから出ていくという話になれば、この話は変わってくると。

イギリスは一気にブレグジットの成立によって、海洋国家としての運命を歩もうとしているわけですよ。前回のイギリスの政権、キャメロン・オズボーン政権、これはもう典型的なパンダハガーですね。中国にもうベッタリと。

習近平をエリザベス宮殿に招待までしたという政権だったんで、この時ですね、２０１４年の１２月だったと思いますけど、イギリスの議会はですね、香港返還を２０年に向けてキチッと１国２制度が守られているか調査団を派遣したいという事で、中国に香港調査団を派遣しようとした。

ところが中国がその調査団、全員議員ですよ、その入国を拒否したんですよ。で、これでイギリスの議会は激怒したんですが、当時パンダハガーのキャメロン・オズボーンでしたから、これを抑え込んでしまった。

しかしブレグジット成立と共に、このパンダハガーがバシャーッと追い出されてしまった訳ですね、イギリス議会から。その結果どうなったかというと、再び、この香港に対する政治介入を始めつつある…というのがイギリスな訳ですね。

この香港のデモに対して、イギリスはですね、積極的に１国２制度を守れ。香港デモの人たちも言ってますが、国際調査団の受け入れと認める。イギリスは調査をさせろと言っていて、お互いにここで言い合いになっている。香港と中国とで。



これと連動するのがアメリカの台湾なんですよ。ちょうど時期を同じくして、アメリカはですよ、台湾旅行法という法律、これ昨年の２月成立は３月。成立させて、アメリカの高官が台湾に自由に旅行できるという法律を作った。

そして昨年の９月には、在台事務所、台湾にあるまぁ、アメリカ大使館に代わるものですね。これを新しく作り直して。これは東京ドーム１０個分位あるのかなぁ。裏山が。これが要塞になっているんです、完全に。



地方の総合病院位の建物、６階建てか７階建て位のコンクリートの強硬な建物があって、裏が全部山になっている。で、これは地元業者を入れずに、アメリカから業者を入れて全部作っている。

なので、多分これは事実上の司令官機能を持っているのではないかと。基地化しているんじゃないかと。在台事務所を作った。そして昨年の１２月には、アジア再保証イニシアティヴ法という法律を作って、台湾の安全保障にアメリカが積極的に関わらなくてはならない。そして台湾に対して武器を販売できる環境をつくるという法案を作った。



更に今年の４月には台湾に対する武器供与を完全に認めた。そして、マルコ・ルビオ等アメリカの議会の人たちは蔡英文に対して、アメリカ議会での議会演説をしたらどうかと言い始めた。

そして今年７月２１日からだったと思うんですけれども、４日間ですね、蔡英文は公式にアメリカを訪問した後、中南米に行くという構図なんです。この公式訪問というのは台湾断交から４０数年ぶりに、中長期に渡って総統という現職の人間が行くという事になる訳です。

で、これが行われた場合に何が起こるかという事ですよね。台湾っていうのは、日本の安全保障にとっても、南シナ海問題にとっても、アメリカのアジアの覇権にとっても、絶対に失えない場所な訳です。

ズッとニクソンショック迄は、台湾はアメリカの同盟国だった。で、これを再びひっくり返すのではないかという話が出始めたという事なんですね。

これまで、所謂英米側と西側と東側、中国との衝突地点、所謂政治的問題での衝突地点というのは台湾だったんです。軍事的な衝突地点というのは南シナ海だったわけです。

今回台湾香港問題が起きた事で、人権問題、政治的な衝突地点は、実は香港と中国の国境までグーッと引き上げられた。そして南シナ海の問題にしても、もしアメリカが台湾を再び同盟国と認めた場合、中国が手出し出来ない環境になるという事もあり得る



ニクソンショックというのがありましたね。米中国交正常化。これはニクソン大統領が電撃訪中して、その場で声明出して、台湾と断交する形になって、一気に世界がひっくり返ったんです。

元々アメリカと同盟を持っていたのは台湾で、中国は敵対国家であり、国家として認めてなかったんです。中華人民共和国は。

これでですね、蔡英文が正式にアメリカに行きますよね。トランプに正式な国賓としての招待状を出したとしましょう。何らかの機会にトランプが訪台しますよね。訪台、当然、台湾を訪問するだけでは終わりません。

訪台をした場合、その場で国交を認めます。同時に軍事同盟をその場で結んでしまうんです。その場で結んだ場合、どういう事が起こるかというと、台湾を中国が攻撃した場合、中国はアメリカ本土を攻撃したのと同じになる訳です。

これをやるのではないかと、前々から言われてまして、可能性は５％位だと言われていたんですが、この香港のデモによって、又、台湾の動きによって、この確率が２割、３割と上がってきているのではないか。

そして、この動きと共に、日本も含め、世界中の国々が中国を選ぶのか、台湾を選ぶのかというのが二つ目の踏み絵になる可能性が出てきた。



今、貿易問題で、経済体制として中国を選ぶのか、アメリカを選ぶのかってやってます。次は政治体制として、香港・台湾を選ぶのか、中華人民共和国を選ぶのかという大きな選択肢を各国が踏み絵という形で踏まされる可能性が高まってきました。

嘗てであれば、これはもう０．何パーセントという非常に確立の低いシナリオだったものが、２割、３割とシナリオとしてはあり得る展開になってきたのかなと私は見ております。