バンブーカーテンでアメリカから追い出される中国

バンブーカーテンでアメリカから追い出される中国

https://youtu.be/hoWcVOQNqc0

【教えて！ワタナベさん】世界を動かす「金融」が中国を締め出す[桜R1/10/6]より



バンブーカーテンでアメリカから追い出される中国というお話をしたいと思います。
そこで「バンブーカーテンの世界分断と破滅する韓国」という本のご紹介です。



これはですね、私と元山口組の金庫番と言われる猫組長さんというね、元山口組の組長さんとの対談本で、世界を表と裏から分析した1冊となっております。
是非、ご購読頂ければ幸いです。

という事で、ここから本題に入らせて頂きます。
ここ30年世界を覆っていた世界の中心となっていた、世界の大きな経済の流れというのはグローバリズムという物でした。
グローバリズムというのは、人、金、物の移動の自由化。人、金、物の間にあった壁をなくすというのがグローバリズムなワケですね。

何故、この様な事が起きたかと言えば、共産主義政策が失敗し、東側と西側との分断が壊れた。東側が弱体化した事によって、西側社会に入ってきたところから始まるワケです。



ベルリンの壁が壊れて、もう間もなく30年。この30年間というのはグローバリズム、壁が無くなる社会だったワケですね。

ただ、この壁を無くす上で一つ重要なのがルールです。
それぞれが勝手なルールで動いてしまえば、このグローバリズムは成立しません。1つのルールで動く世界が必要になるワケです。



ここに於いて中国は、自由社会に入ってくる際、改革開放路線をとる。最終的に全て自由化する、アメリカのルールに従うと言って、自由化社会に入ってきました。
そしてWTO改革に於いては、これは自由貿易の協定ですから、最終的には、関税、輸出規制、国有企業を無くすと約束してWTOに入った。そして世界的な通貨の仲間入りするSDR（特別引出権）入りする際にも中国は完全な為替の自由化を約束したワケですが、未だにやってこない。（約束は守られず）



その上、逆に習近平体制になると、社会主義への回帰を謳い、中国による世界の覇権を狙うと宣言してしまった。



ここで、アメリカと中国は対立関係に陥り、米中戦争貿易版といわれる状況になったワケです。
そしてアメリカは昨年から、先ず、人、物、金の中で、物に対する壁を作り始めました。
１つが中国に対する輸出関税。これは第4弾、第5弾と広がっていく可能性があります。



それに加えて物に関しては新ココム、新しいココムと言われる、中国に最先端技術が渡らない仕組を今、作ろうとしているワケです。
この新ココムに関しても、年内に順次始まる予定になっています。
又、ファーウェイに対する技術輸出の禁止も、この同じ文脈に沿ったモノという事が出来ます。
物に関しては壁が出来ました。そして、人に関しても。
これ迄5年間であった研究者や留学生のビザが毎年更新に変わりました。そして中国人に対する入国審査も厳格化されています。

来年度以降、中国人民軍と関係する人物に関しては、アメリカへの入国が出来なくなる可能性も指摘されており、又、ウィグルや香港の弾圧に加わった人物に関しても、規制を強める方向で進んでおります。

そして本命となるのが金です。金の切れ目は縁の切れ目。お金というものが中国経済にとって、1番大きなダメージを与えます。

これまで、中国や中国経済の発展を支えて来たのは、ドルです。中国は人民元では海外に投資出来ませんでした。中国が海外で事業を行うには、どうしてもドルが必要になるワケです。

このドルを調達する方法には2種類あり、中国がアメリカ等の海外に輸出して代金をドルで貰う。そして、もう１つの方法が、中国企業が海外で上場したり、債券を発行する事によって、海外からお金を集める事。この２つの要素があるワケです。

そして1つ目の輸出して代金を貰う分に関しては、貿易関税により一気に縮小しております。

そしてもう１つ。アメリカで上場したり、起債したりする。債券を発行する事によってするドル調達が、今、大変、難しくなっております。

米国議会の中でも対中国に強硬なマルコ・ルビオ上院議員は「中国人がアメリカのマーケット市場に上場しているのは、おかしいのではないか」と言いだし、



アメリカのトランプ政権のブレインと言われるピーター・ナヴァロは「アメリカ市場から中国企業を追い出すべきだ」としているワケです。



中国の企業は、中国国内の法律によって、会計監査の資料や、会計監査の情報を海外に持ち出す事は出来ません。

ですから、中国企業の会計監査は、中国国内で行われ、その結果のみが海外に発信されているという状況になっています。この様な状況では、透明性が担保されているとは言えません。

コレを理由に、マルコ・ルビオ等は、中国企業をアメリカの市場から追い出そうとしているワケです。

現実、昨年以降、アメリカに於ける中国企業のIPO（新規上場）は殆ど行われておりません。

今回、それに追加する形で、既に、アメリカ国内で上場されている中国企業を、上場廃止にしたらどうだという意見が出ているワケです。

上場廃止になれば、勿論その株価は暴落すると共に、もう、アメリカ国内で資金を調達する事は出来なくなります。

この株式だけでなく、債券も同様で、中国企業はアメリカ国内での起債、ドル建ての債権発行が、今、殆ど出来ない状況です。

そんな中、中国企業が頼ったのが香港という事になるワケです。香港ドルの裏付けはドル。

香港に於いて上場すればドルが手に入るのではないかとしたワケですが、香港も今回の香港デモによって、マーケットがおかしい状況になっており、



海外でIPOを成功させた中国最大の銘柄と言われれているアリババも、アメリカでのIPOを諦め、香港でのIPOを求めましたが、これも失敗に終わっているという状況になっております。

此の侭、上場出来ない、又は、ドルが手に入らなければ、当然、ロールオーバー、借り換えが、外貨で借りたモノは外貨で返さなければならない。

この借り換えが出来なくなり、結果的に、アメリカや外国に持つ中国企業の資産を売却して、返済せざるを得なくなるでしょう。

その結果、金の面でアメリカと中国の間に新たなカーテンが生まれていくワケです。