時系列から考えると、萩生田氏のご発言はとてもシックリと 後編 経済評論家岩本沙弓さんのご見解をドーンとご紹介！

時系列から考えると、萩生田氏のご発言はとてもシックリと　後編
経済評論家岩本沙弓さんのご見解をドーンとご紹介！




時系列から考えると、萩生田氏のご発言はとてもシックリと　前編
経済評論家岩本沙弓さんのご見解をドーンとご紹介！リンク


最近日本の新聞なんかでも、インタビュー記事がチョクチョク出ているので、もう、皆様にはお馴染みかと思うんですけども、今回は彼女の主張を忠実に分析というか報告をさせて頂くと、彼女が言ってるのはですね、物価の安定と雇用の最大化っていうのは金融政策ではなくって、財政政策で担えますよっていう事を言ってるんです。

ですから、実は、日本の金融緩和政策も否定的という風に見て宜しいかと。リフレ政策ではないという事ですね。リフレでは限界があるので、財政政策の方に軸足を移すべきだというのが彼女の主張で、もう1つは先程仰った事と重複するんですけれども、インフレにならない限りという条件付ですけれども、財政赤字の膨らみっていうのは、そんなに気にしなくてもいいんですよっていう様な主張になります。

で、こういった事が、今迄の常識を覆す考え方だという事で、俄かに注目を浴びてるんですけども、私個人の感想からすると、大変僭越なんですけれども、割と国際金融の現場ではこの考え方って馴染みのある理論で、当時はMMTって言葉がそんなに馴染みがなかったものですから、MMTって言葉は使ってないんですけれども、私自身、自分の本とか参議院の委員会なんかに呼ばれた時に、こういった話はしてきた経緯があるんですね。

だからといって、MMTが全ての物事を解決するという事では全く無くて、日本のインタビューでケルトンさんはあまり取り上げられてはないんですけども、海外のインタビュー記事なんかを見てると、やっぱりMMTを彼女が考えた切欠っていうのは、日本だという風に言って憚らない。

というのも、財政赤字がこれだけ膨らんでいるのに、経済も勿論破綻しませんし、過熱もないし、インフレにもならない。どうしてなんだろうというのが、そこの疑問から全てがスタートしている所もあるっていう事なので。

ですから、彼女にとってみれば、MMTと言えば日本という事になる訳ですね。ですから、その日本では実証の場になっている訳です。もう既に。ですから、その意味でも、先程の問われ方で、「日本では、もうやっますでしょ」っていうのは或る意味正しいと思うんですね。

で、もう1つ彼女が海外のメディアで言っているのは、財政赤字って何なのかっていうと、本来政府が民間から税金等を徴収して赤字を埋めるんですけれども、埋めないで、その侭民間に残しておいてあるからこそ、財政赤字が膨らんでるんですよって言ってるんですね。

じゃぁ、それでイイじゃないか。財政赤字を膨らませて、これで免罪符が出来たっていう発想というのは無くって、矢張り日本は何十年もこれをやってきたというのにも関わらず、つまりMMTをやってきたにも関わらず、一向に不公平感が是正されないとか、経済が活性化してないという所が問題で、日本版MMTで考える場合は、やっぱりこれだけやってきたのに、何故上手くいってないのか。

つまり財政出動が悪いと言っている訳ではなくって、分配の仕方が可笑しいとか、出動先が可笑しいのじゃないかとか、消費税なんてもっての外っていうのは勿論なんですけれども、やっぱり内容の検証っていうのは、もうチョッと丁寧にしていくべきだという所を訴えている理論かなと思います。


今の岩本さんのお話ですと、もっと財政出動した方が良いんですか？やっぱり、それとも分配の仕方？


ですから、彼女の理論に基づくと、もう既に多大な財政出動を日本はしているからこそ、財政赤字が二百何十パーセントになっていると。だけれども、充分に経済が活性化していないという事は、財政出動以外の部分。

まぁ、中味の精査ですとか、どこへ出動するかですとか、もっと内容を詰め込んで、突き詰める必要があるんじゃないかなという風に。


もっともっと効果のある所に


そうですね。消費税は取り敢えず無しにするとか。


凍結するとか


徴収する方も凍結しますし、出す方も、果たして今出している所が正しいのかどうかっていう所を分析する必要があります。


　　　○○○　暫く他の話題となり　○○○

元々、このライトハイザーさんていう人は、日本の消費税は貿易障壁だと見なしている人なんです。何でそういう事が言えるかと言うと、彼は新聞なんかにも、そういう意向を寄稿しているので、まぁ、論調は明らかなんですけれども、彼が言うのは、消費税とか、欧州の付加価値税にくっ付いている輸出企業への還付制度。これが彼らとしてはリベートに映ると。

補助金という風に見なしているので、補助金付の不公平税制は駄目だという様な立ち位置です。

で、ライトハイザーさんだけではなくて、ウィルバー･ロスという商務長官も或いはトランプさん自身もこういった考え方をしているので、もう当然この102節に入っているという事は、今回消費税の話が出てきたとしても、不思議じゃないワケですね。


我々消費税っていうと、自分達で払っているだけっていう感じですけれども、その輸出企業からしてみると、消費税を払うけれども、その後、還付があるって事ですね。


それだけならイイんですけれども、日本の消費税制度って、非常に大まかな制度で、オオザッパなので、キチンと精査出来てない段階で還付だけは出すと、それは実質的に補助金みたいになってるんじゃないのっていう疑いを持たれているワケです。

で、ライトハイザーさんと茂木さんが会談した後に何らかのプレッシャーがかかっているんであれば、消費税どうするんだって。であるとすれば、萩生田さんが今回「チョッとね」と考えましょうという風な時系列の流ればシックリくるワケです。

で、実際に102節に入っているワケなので。ですから、消費税って国内問題として国内の住民かに出させるという事もありますけれども、今、日米交渉で関税どうするかっていう時に、消費税上げたらば、なんで関税を上げるのって言う風に彼らは、更に参入障壁みたいなモノなんで上げるのっていう意向になりますから。


アメリカからはそう映る。


そう映るワケですね。わざわざ、摩擦を生み出すような事を今時するのはどういう事なのって。彼らとしては対抗措置で、車の関税を上げますよとか。非常に分かり易い報復措置を摂ると言うのは当然だと思うので。

まぁ、そういった事も含めて、内需の問題と、それから海外との交渉っていう所の部分で、本当に消費税って必要なのかという考えが必要なのではないかと


我々はねぇ、まぁ、消費税が10月に上がるというのは、イヤイヤ、こんな景気が良くなってないのにって。でもアメリカから見ると、又、上げるのかと。関税を上げるのかと。


国内企業並みにして優遇するのかって映りますので。わざわざ負のカードを切る必要はないと思いますので、ここは安倍さん頑張って欲しいなと思います。


2つの意味でという事なんですね。内と外。見方は違うけれども、いずれも「なんで上げんの？」という事に現実はなっているという事なんですね。