［岩本沙弓］税制改正・消費税増税に各業界からも疑問の声、まして軽減税率なんて言語道断

［岩本沙弓］税制改正・消費税増税に各業界からも疑問の声、まして軽減税率なんて言語道断

https://youtu.be/AgOo4_NLnXg

去年2018年10月12日に公開された「日本の行く先」さんのYoutubeです。
この中でも岩本沙弓さんは消費税増税がおかしい事をアメリカから見たら、アメリカからの輸入品に関税を掛ける事になるから貿易問題で文句を言ってきている彼らからすると噴飯モノだと言ってきているという視点から解説されていて、嘗ては、消費税増税に賛成派だった自動車工業会、トヨタからも消費税の増税は中止してくれの声が、この10月に時点で、既に上がっていた事を語っていらっしゃいます。

［岩本沙弓］税制改正・消費税増税に各業界からも疑問の声、まして軽減税率なんて言語道断と。



１０％の引き上げ、コレを実施すべきだとの方針を確認しています。会議の冒頭、社会保障費の増加で、財政悪化が進んでいる現状を確認したと。委員からは断固として消費税の増税をすべきだと、消費増税による財源確保が必要であるとの意見が相次いでいます。岩本さん、又、この流れなんですね。


ホントに言ったんですかね。


これ、私、先に言わせて頂きますけど、消費税って元々、社会保障費が足りないから、ここの当てるんですって。でも蓋開けてみたら、国債の方に当てられちゃったりとか、色んなトコに使われているってのが実態でしたよね。


ですよね。その話の関連で言うと、消費税でありましたってのは、まぁ、物価も上がるんですけれども、物価で上がったモンっていうよりも、税制で上げた分、それはオカミが取ってしまうんですよ。何故政府が取るかっていうと、政府が上手く分配して、又市中に戻してくれればプラマイ0で本来は経済に影響を与える事はないワケですよ。だけれども、実際何が起こっているかというと、政府が受け取ったモノが何だか分からないけど、どっかに行ってしまって、キチンと我々の方に戻って来ないので、プラマイ０どころかマイナスにしかなってない。つまりマイナスになっているって事は、政府の分配の仕方が可笑しいという事に他ならないワケで、可笑しい分配をしているのに、消費税をドンドン上げて経済がまともになるワケがないですよね。というのが前回の増税で分かったワケですから、もう一度仕組というかスキームというか、その辺りをシッカリと検証して分析した上で、本当に増税が必要なの？という所を考えるべきだと思うんですよねぇ。


改めてどうですか？2019年度の増税では、それによる悪影響を和らげる減税措置の大きなテーマになっていると。


でも減税する位だったら、増税しなきゃイイ。余計な事して、事務が煩雑化するだけ。私はかねがねお伝えしている様に、消費税そのものに反対ですので、まぁ、何が無くとも、ともかく止めてくれとしか言えないんですけど、只、ここにきてチョッと面白い事がございまして。

実は9月21日の段階なんですけれども、日本自動車工業会という所が、豊田章男さんのお名前で、会長でいらっしゃるので、平成31年度税制改正に対する要望書というのを出したんですよね。

そこに何を言っているかというと、初めて消費税増税に対する自動車工業会の反対という立場を表明したんですね。具体的に何て書いてあったかというと、

国内自動車市場は消費税増税の度に市場規模が縮小。そして次の引上げで更に縮小すれば厳しさを増す。通商環境という新しい不安要素も加わって、このままでは自動車産業は空洞化、衰退の聞きに晒される事になります。

と言って、かなり消費税に対するネガティブなコメントを出したんです。

自工会っていうのは、今迄はニュアンスの差はあるんですけれども、消費税に割と賛成だったんです。因みに2013年の9月の段階で、自工会のアナウンスメントで何と言ってたかというと、「消費税の引上げは必要」と言ってるんですね。

だから、ここだけを取り上げるのも何なんですけれども、でも13年からは明らかにスタンスが変わるっていうのはお分かりになるかと思うんです。

で、何で変わったかというと、これは日米通商交渉と非常に関わってきていて、9月21日に出したその同じ週に、USDRと日米通商交渉が始まってるんですよね。その前の段階でこういうアナウンスを出したと。

以前からお伝えしている様にアメリカからすると、日本の消費税というのは関税と思っているので、この侭10％にしますというと、アメリカは関税を引上げるのかと。だったら自動車と部品25％に上げるぞという風に脅されてたワケなんですね。

ですから自動車業組合としては25％の関税をかけられたらトンでもないと。アメリカで生産拠点を置くといっても輸出が出来なくなる訳ですから、何とか避けたいと。

その為にはどうするかと言えば、やはり消費税上げませんよというスタンスを明確に見せるという事が交渉の妥協点を見出しやすいという事で多分そのUSDRとの交渉の前に出したって所があると思うんです。

自動車業組合の方で消費税増税反対と言って下さった事は、我々に非常に良く、これで流れがチョッと変わったかなという感もしなくはないです。


あと…先程お話頂いた株ですよね。それとか為替。これで何か雲行きが怪しくなってきたとしたら…。そりゃもう景気は良い方がイイですよ。でもそれも消費税凍結の判断材料ですよね。


そうですね。只、株価がドーンと落ちないと。危機的状況でないと。リーマンショックがないと凍結しないって仰ってましたけれども、そういう事は避けつつ、層ならない様に事前策をとるっていうスタンスに変えて頂けると非常に良いんですけど。


政府の税制調査会はもう前進あるのみって感じですよね。だから軽減税率だとか色んな事を言ってますね。コンビニでもイートインと持ち帰りで違うとか…。コンビニもかなり文句を言い始めましたね。もっと分かり易くしてくれと。


消費税上げなければ1番イイじゃないですか。寧ろ下げて頂きたい位ですけれども。IMFのラガルドさんが、日本にいらっしゃいましたよね。彼女も単一税率が1番イイんだという事を仰ってましたので、消費税増税にはIMFとしては賛成しているんですけれども、上げるんだったら10％一本の方がイイですよと常々言っているんですね。私は10％でも反対ですし、複数税率はとんでもないと思って居るので、軽減税率は寧ろ無しでと。


時系列から考えると、萩生田氏のご発言はとてもシックリと前編
経済評論家岩本沙弓さんのご見解をドーンとご紹介！


時系列から考えると、萩生田氏のご発言はとてもシックリと後編
経済評論家岩本沙弓さんのご見解をドーンとご紹介！