日本企業は早急に対応を ファーウェイ排除で世界に激震 日本も大変 教えて！ワタナベさん

日本企業は早急に対応を　ファーウェイ排除で世界に激震　日本も大変　
教えて！ワタナベさん

https://youtu.be/cKqwnvO79QI



5月16日アメリカ大統領トランプは、ファーウェイに対し、非常事態宣言を出して、IEEPA国際緊急経済権限法という法律によってファーウェイに対して、アメリカ企業が製品を売ってはいけないという大統領令に署名しました。



これによりアメリカ企業及び世界中のアメリカ原産の技術を使っている企業は、ファーウェイとの取引が非常に難しくなりました。

又、これに対しては、ファーウェイだけではなく、ファーウェイの日本法人を含む69社に対しても同様の措置が執られる事になっております。



この法律IEEPA国際緊急経済権限法に掛かると何が起こるのかという事になります。



嘗て世界にはCOCOMという共産機関に対する輸出規制をする枠組みがありました。しかしこの機関は東西冷戦の終結によって、なくなりました。

しかしワッセナー・アレンジメントという形で、所謂武器輸出禁止国、アメリカが重要な脅威と考えている敵国扱いの国に対しては、未だに武器や武器に転用技術は残り続けたワケです。

そしてこの審査に関しては、今も行われております。



今回アメリカがファーウェイをこの脅威の対象であると加えた事によって、アメリカの企業はファーウェイに技術を輸出出来なくなり、同時にアメリカ原産の技術を使っている日本や世界中の企業がファーウェイに技術提供を出来なくなったという事です。



このEAR規制と言うんですが、この規制に違反した場合、日本企業もアメリカから制裁を受ける事になります。



この違反をするとDPLというリストに加えられて、企業が国際決済、国際資金のやりとりや所謂上場企業との取引が出来なくなってしまうワケです。
つまりファーウェイと取引した場合、企業が潰れる事になります。
又、この規制には所謂みなし規制、再輸出規制、最消費規制というのが含まれていて、みなしというのは人への供与もその対象となる訳です。



例えば日本企業が中国人を雇用して、アメリカの通信技術に関わる研究をしていた。例えば５Gに於いては、それが多数行われていますが、これをアメリカの許可なく、今の雇用関係を継続すると、日本企業がアメリカから制裁を受けてしまうワケです。これは大学や研究機関、企業以外のモノにも適用されます。



現在はファーウェイ等、通信に限定されていますが、これがアメリカの法改正によって、昨年出来たECRAという法律によって、先端技術分野全てに拡大される恐れが出てきたワケです。






アメリカは法律で最先端分野の技術と、所謂インフラ等に関わる分野に関しては、中国に対して製品を売れなくする、技術を移転出来なくなるという法律を作りました。これはアメリカの法律です。ですから通常通りであれば、年内に段階的に行われていく事になる訳です。

つまり今後日本企業は、最先端の分野等で、中国との共同研究も出来なくなるばかりでなく、共同開発も出来なくなる可能性が非常に高い。そしてその始まりを告げるのが、このファーウェイ規制であると言える訳です。

日本企業の皆さん、これに対する対応は出来ていますでしょうか？
これに違反した場合、最悪企業は倒産します。企業の短期的な利益と企業の倒産、これを計りにかけた場合、企業倒産の方がリスクが大きいと言えるワケです。



早い段階で中国との共同開発を止めなければ、アメリカに因って膨大な制裁が掛けられる可能性が出てきた。これがこのファーウェイ問題の真相と言って良いのでしょう。