NSS、NSC日本の外交・インテリジェンス・軍事・経済が一体化され、強化されているという、マスメディアが真実を伝えたがらない大事なお話

NSS、NSC日本の外交・インテリジェンス・軍事・経済が一体化され、強化されているという、マスメディアが真実を伝えたがらない大事なお話

https://youtu.be/9spg2R7X6fA

【DHC】2019/10/1(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】より


２３：５０位～





産経新聞によりますと、政府が外交防衛政策の司令塔を担う国家安全保障局NSSに経済部門を所管する新部署の立ち上げを検討している事が先月18日に分かりました。

米中貿易摩擦や高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど外交・防衛と密接に関わる経済問題が増えていることを踏まえ、首相官邸主導で一体的に対応する必要性が強まっていると判断した。

政府高官は「新部署には経済部門の司令塔となってもらう」と語った。一方、菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめた。

　ＮＳＳは現在、６班体制で運営されており、新部署は新たな班として立ち上げる案や既存の戦略企画班を強化する案が出ている。人員には財務や経済産業などの各省から専門知識を持つ職員を集める方向だ。

これ、要はアレです。トランプ政権がですね、中国の産業スパイの追い出しをガンガンやってるじゃないですか。


今もう、厳しくやってますねぇ。


あと、中国の知的財産を盗んでる事への制裁や、ファーウェイの排除なんかやってますよね。

そういうのに対応して、日本政府も本格的に、それをやりだすという。その為の司令塔をキチンと立て直すっていうか。構築するっていう形ですね。

これDIME(ダイム)と我々言うんですが、外交、インテリジェンスですね…それからミリタリー軍事、それから経済。この４つを組み合わせながら、どうやって世界戦略を考えるのかっていうのが世界の主流なんです。


DIME　ですか


DIME、ダイムって言うんですが、このダイムの枠組みの中で、政府の中枢もそういう事をやっていきながら、中国の経済力や、知的財産を盗む事を、どう防止するのかっていう事について本格的に動き始めたって事です。

これ…まぁ、結果的にどうなっていくのか、まだ、菅官房長官が決まってないと言ってますが、多分、こういう方向で動くとなっているし、経済産業省の今回の人事ですねぇ。

7月の人事も、産業スパイとか、そういう事を取り締まる事を専門にやっている人間が軒並み出世しているんです。


あぁ、そうですか。


軒並み出世しているんですね。まぁ、もう、増税ふざけんな！って思ってますが、一方で、こういう形で、トランプ政権と連動して、確実に中国、そして文在寅政権。

要するに韓国もね、あのぉ武器の…も含めて色んな事やってますよね。あぁいう事を確実に追い詰めていく為の司令塔の強化を始めたって事ですね。

これ地味な話ですけど、結構、デカイ話なんです。


いやぁ、注目ですねぇ。


元々、その国家安全保障局NNS.ですか、これは安倍政権が立ち上げたんですよね。


第1次安倍政権が、先ず、作ったのが、国家安全保障局NSCというんですが、それを基にNNSっていうのは、事務方。要するに、官僚たちが集まっての司令塔の部分ですよね。スタッフサイドですけれども。


これは、あまり一般には知られてませんけど、これ、安倍政権がやった非常に重要な政策の一つですよね。それ迄、日本にはそういうモンがなかったんですよ。そのぉ…産業スパイを…或いは、日本にはスパイ防止法も無いんで。

その点では両手両足を縛られた状態なんですけど。それでも、そん中でも、一応、何か国家を守らないかんゆうことで、作られたんですね。


そうです。正確に言うと、スパイ防止法という…欧米流スパイ防止法は無いんですが、一応「外為法」というのとですね、「不正競争防止法」っていう２つの法律がありりまして。

で、あのぉ、外為法に基づいて、（韓国や）北朝鮮に対する湯移出規制をガンガンガンガンやっているんですが。あと、不正競争防止法というモノに基づいて、中国国内…中国の人たちが、日本の技術を盗んだりする。その件の摘発っていうのを、今やってるんですよ。

だから、所謂「産業スパイ」に関して言うと、それなりに、やる仕組みは出来てきたんです。問題はそれを運用していくっていう事に関して、政府があんまり熱心じゃなかったんですが、安倍政権が政権の中枢にそれを組み込むという決断を菅官房長官の下でやっていくという意味では、これが実際に運用出来るかは、これからですけど。

先ず、その体制を作ったっていうのは、非常に大きな、まぁ、僕らからすると。


あとだから、日本には以前から公安っていうのが有りましたけど。その公安なんかと連動してもらいたいなぁと思いますねぇ。公安ちゅなモンは、もう情報は沢山持っているんですけどね。それを運用しないんですよねぇ。変な言い方をすると。

すっごい情報は持っているんですよ。それを運用して、実際に…こう…所謂「日本の敵」に対して、それを逮捕に結びつけるとか、そういう事、あんまりやらないんでね。


公安は、泳がすっていうのも必要なので。要するに、本当の中枢を解明する為に、情報収集していくという事をやりますので。捕まえるだけが大事ではない。要は逆に監視している、若しくはキチンとチェックしているぞっていう形にする事で、相手の動きを止めるという効果もある。で、関連して、この国家安全保障局の局長が交代したんですね。

あっ、こちらも


続けて関連で深入り参りましょう。
こちらは、朝日新聞によりますと、安倍総理が政府の外交や、安全保障政策で中心的な役割を果たす国家安全保障局NSSの局長の交代に踏み切りました。

先月13日付で、外務省出身の谷内正太郎氏（75）の後任に、警察庁出身で、首相側近の北村滋氏（62）を起用。外交、安保政策を自らの意向を反映させやすい側近で進める構えで、官邸主導が更に強まりそうです。

北村氏は1980年に、警察庁に入り、2006年に発足した、第1次安倍政権で、首相秘書官を務めました。民主党政権当時の2011年には、内外の情報を収集分析する内閣情報調査室のトップ、内閣情報官に就任。

第2次安倍政権でも、内閣情報官を続投し、安倍首相の側近の一人に数えられる人物ですとなっておりますが。

情報と諜報のプロ、北村滋氏を国家安全保障局長に大抜擢

これはですね、要は国家安全保障局という日本の世界戦略を考える部門でですね、外務省が仕切りたかったワケです。


僕、今、記事読んでビックリしたんですけど。それ迄の局長は、谷内


初代局長は谷内正太郎さんという。


これ75歳って…そんな人がやっとったんですか？


ハイ


たいぶ年ですねぇ。75ゆうたら。


あのぉ、まぁ、そうなんですが、彼もですね、やっぱり中国問題、アメリカ問題も含めた、もう、ズーッと裏でそういう情報の仕事をやってきた人間で。

ただ、外務省でやっているんですが、トランプ政権になってですね、オバマの時から局長なってたんですね。トランプ政権になってから、トランプサイドはですね、アメリカ国務省を使わずに、CIAと軍を使った情報工作をやってたんです。

で、その結果、谷内さんに、トランプ政権側はあまり情報を渡さなかったんです。


何か要するに信用出来ないとか


っていうのは、アメリカ国務省はパンダハガーと言って、親中派の巣窟なので、だからアメリカ国務省に情報が流れるのが嫌。いう事があって、どうしてもだから、トランプ政権としては、軍や警察畑との連携を望んだんですね。

だから、せっかく国家安全保障局って安倍政権の中枢の司令塔なのに、谷内さん所に流れずに、じゃあ、誰に行ってたのかって、北村さんたちの方に。


なるほど


カウンターパートとしてですねぇ。


要するに谷内さん所へ放り込むと、情報渡すと、それが外務省を通じて、中国に流れる可能性があるから。


中国や、アメリカ国務省軽油で中国に流れる。


要するに外務省とアメリカの国務省が仲良いんで、谷内さんに渡したら、その外務省を通して、アメリカの国務省に行っちゃう。そしたら、アメリカの国務省から中国に情報が流れるという。これはアメリカの公安というか、CIAが恐れて、


CIAと軍部です。


CIAと軍部が恐れて、このトップの谷内正太郎さんには情報をあんまり渡さなかったという


渡さなかったという話がもっぱらで。かわりに…だって今のアメリカの国務省は、トップはポンペイオですけど、CIAですから。要するに、外交官は信用出来ないから、CIAを外務大臣にしているんですよ。


確かにねぇ、日本の外務省はもう、長い事、よく冗談半分でね、外務省の「がい」は


有害の害をね。


有害の害の害務省と言われた位。日本の外務省は日本の方を向いてじゃなくて、特に、まぁ、中国を向いて仕事やってんのかという様な、そういう様な見られ方をする様な所でもありますからね。


だから、そういう意味では、今回、非常に思い切った人事をやって。
これ、朝日新聞が書いているのはですね、朝日新聞は批判してるワケですよ。要するに、なんで外務省なんか外すんだよと。


自らの意向を反映させやすいですからね。


要は、それ位、まぁ、朝日新聞ですからね。いや、朝日新聞がこういう事書くっていうのは、だいたいお察しの話で、彼らは本当にこういう形で安倍政権は情報のコントロールとトランプ政権との連携をキチンとやろうとしているのは、どうなのという事を中国側に一生懸命お伝えする様に、努力をして下さってるワケで。

まぁ、まぁ、まぁ、まぁ…。でも、それ位、大変な人事です。問題は、外務省が怒っているワケです。


この人事にね。


この人事に怒っているワケです。だから外務省側が、省益で、変な事をしない様に、このNSCとかNSS絡みで、批判する人が、外務省出身で、保守系でもいたら、要注意です。あのぉ、国益と、省益をごっちゃにしては困る！


日本の…まぁ、外務省だけやないけども、日本の省庁はだいたい、国益よりも自分らの省庁、自分らの仲間内を大切にするという事が多かったですからね。


あと、この北村さんは、拉致問題を一環してやってきた人です。


そういう方でもあるんですね。


拉致問題で、ズーッと、要するに、モンゴルだ、ベトナムだ、アメリカだ…色んな国と連携しながら、拉致問題について、どうやってこれ、奪還するのかという事について裏でズーッとやってた人間で。

この北村さんがですね、個別に色々動いている事について、時たま、リークされてバレるんですよ。なんで北村さんの動きがバレるんだよ。要は、多分、外務省が嫌がらせをしているんだろうと言われている位、北村さんっていうのは、外務省とは別の動きで、拉致問題の事を一生懸命やってた人なんで。

まぁ、色々ありますけど。そういう人事を明確にしているという事は、非常に僕は大事な事だと思います。


これは重要な


物凄い重要な動きだと思います。

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因みに有本香さんが日本のセキュリティを心配されてましたので、関連としてこちらにリンクを貼りつけて、文字起こししたのをどうぞ。

平和発展への道を進んだって、どの口が言う
【有本香】　2019年10月1日　23:55～　飯田浩司のOK! Cozy up!


飯田：中国の習近平氏、「過去70年､世界を驚かせる発展」と演説　　建国70周年を控えた中国で、昨夜、祝賀会が開かれ、習近平国家主席が、各国の来賓や共産党幹部を前に、演説を行いました。

習近平氏は中国が過去70年で、世界を驚かせる発展を遂げ、平和発展への道を進んだと総括。将来の課題を克服する為、団結は力だ、党中央の周りに団結し、愛国主義精神を大いに発揮すべきだと呼び掛けました。

エ～、今日の軍事パレードは過去最高のモノとなると。大陸間弾道弾の新型のモノも公開される見通しだという様な、勇ましい事も報じられております。


有本：あの、過去70年間、まぁ、確かに発展は遂げて来たと言えるのかもしれませんけどね、まぁ、隣の国の国家主席のスピーチの事なんで、あんまり文句つけたくないけれど。

平和発展の道を進んだって、世界中の人が聞いたら、皆、違和感あると思うんですよ。だって、対外戦争を随分やってませんか？朝鮮戦争から、中印国境紛争、それからベトナムとも中越戦争やってるし。


飯田：そうですねぇ、旧ソ連ともダマンスキー島（珍宝島）で。


有本：そうですねぇ、ダマンスキー島の問題もあったし。それからまぁ、戦争になってはいないけど、台湾海峡でね、90年代色々ありましたよね。


飯田：ミサイルぶっ放したりね


有本：そうそうそうそう。それからまぁ、一応、中国の今はね、国内という事になるけれど、チベットだって軍事侵攻して取っちゃったって話だから。


飯田：そもそもは、そうですよねぇ。


有本：今、国内でも相当、もう、人権問題なんて生易しい言葉で言えない様なね、特定の民族を弾圧するなんて事が、ズッと世界的に問題になっているワケでしょう。

平和発展の道を進んだっていうのは、チョッとまぁ、世界中納得いかない事とね、平和発展の道を進んだというのに、何か、物凄い軍事パレードやるってのはどういう事なんでしょうね。

まぁ、相変わらず理解に苦しむ事が沢山あるんですけど。私ねぇ、最近チョッとショックだった事があるんです。私が毎週木曜日に出ている、虎ノ門ニュースで時々色んな事で物議を醸すんですが。

先だってですね、9月に佐藤正久参議院議員が、久しぶりにゲスト出演して下さったんですけど。今申し上げた90年代にね、総統選挙を台湾がやるって言った時に、中国が台湾海峡にミサイルを撃つという様な事態になって。

その時にね、アメリカの空母が2隻台湾海峡に差し向けられて、それで中国はピタッと止まっちゃったんですよね。

まぁ、そういう事があって、当時にね、台湾人なんかはホントにアメリカの空母が来てくれて頼もしいと思ったって事を言ってたのを記憶しているんですけど。

佐藤さんはハッキリと、イヤ、今後仮に、同じ事態が起きたとしても、アメリカは、あの時の様に速やかに空母を差し向けるという様な事はしないであろうと。それ位、中国の力が付いちゃったって言ってるんですよねぇ。ですから、この四半世紀で、ガラッと変わってしまったんですよ。


飯田：情勢が


有本：情勢がと言うより、力のバランスが完全に変わってしまったって事ですよね。これに向き合ってる日本はねぇ、一体どうなのかっていうと、あんまり変わってないじゃないですか。


飯田：まぁ、国内の議論も含めて、何も変わってないって事ですね。


有本：何も変わっていないって言って良いですよねぇ。まぁ、確かにね、集団的自衛権の行使を一部認めるという様な憲法解釈の変更とかね。そういう事あったけれども。でも、本質としては、殆ど変わってないですよねぇ。


飯田：結局、現場で武器を使えるかどうか。


有本：じゃあ、例えば有事となった時に、どうなるんですかねって、誰も予想つかないみたいな所に未だに居るでしょ。ねぇ、で、台湾は一方では、今、着々と中国の脅威がドンドン大きくなっているという事に対して、備えをしてはいますよねぇ。

だから、そういう意味でね、日本だけが、何となく、こう…おぼつかない感じっていうのが未だにあるんだけれども。寧ろね、私は今後も例えば日本に関して言うのであれば、今後、それこそ平和発展への道というモノを変わらず歩いていく為に、やっぱり国防と言う事を本当にね、真剣に考えるとか議論するとかいう、もう段階じゃなくって。キチンと実行していくって必要性ありますよね。


飯田：もう、これね、しかも国を守る国防って考えると、何となく、軍事の部分の安全保障の話で、戦争する気なのかって批判があるんですが。

その一方で、情報戦だとか、そう言う部分も、中国という国は非常に長けているワケですよね。


有本：そうです。中国から相当ね、私、8月の終わりに台湾行った時にもね、あちらの与党民進党の関係者の方と話をしていたら、自分たちが今、一番苦慮しているのは中国からのフェイクニュースだって言ってましたね。


飯田：言語が同じなだけに。


有本：もう、色んなモノがねぇ、差し込まれてくるらしいですよ。で、へぇ～って聞いてたら、日本だって他人事じゃないでしょう。日本だって結構ある筈ですよっとか言われて。


飯田：ホォー。向こうの方がよっぽど研究してるって事ですね。


有本：そうなんですねぇ。だから、その辺りも日本サイド、どういう風に対応してるのかっていうと、政府の対応っていうのは、チョッとおぼつかない。それから、例えばサイバーの世界のセキュリティなんかも、全く日本は立ち遅れていますよね。

ですから、現代に於ける、単純に武器を交えた戦争するっていう話でない部分も、日本本当に消極的でおっとりしているから。これ大丈夫なのかなぁという風に思いますね。


飯田：香港での、この民主、自由を求めてっていう闘いに関しても、日本の国会であったり政府であったり、非常に及び腰でおっとりしてますね。


有本：全く及び腰ですよね。まぁ、G20の時に、習近平国家主席に対して、総理、安倍総理は、この事を突きつけてはいるんですけれども。政府としてとか、或いは国会なんて全然音無しの構えでしょ。

ですから、10月から国会始まるんで、私は出来たら冒頭にね、やっぱりこの香港の問題を中国に対して、平和的に解決して、そして香港の今の1国2制度ですね。本来の1国2制度が主旨としていた事、50年間守るって言っていた香港の自由。こういうモノは保障すべきだという声明なり何なりをね、全会派一致で、是非決議をしてもらいたいと思うけれども、何かあんまり望めそうもない。

でもね、野党側の人たちだって、香港の今、デモをやってるね、指導者の人が来日した時に会ったりしてるワケじゃないですか。


飯田：そうですね、周庭さんとかね。


有本：ですから、この場面に於いては、与野党一致してね、日本の民主主義の府が香港の求める民主ですねぇ、こういうモノを応援していくって事は出来る筈なのに。


飯田：価値観を共有するワケですからねぇ。


有本：でも、全然、そういう話題が聞こえてこないのは、非常に悲しいですよね。


飯田：ウーン、まぁ、これね、香港のデモの学生の主導者の周庭さんとか来た時に、何故か、そこを絡めて、政権批判に転化するとか。そういう立場の方に引き寄せちゃうと、あんまり議論が拡がらないという事になってくるんですかねぇ。


有本：日本の場合、左派の野党の人たちこそがねぇ、地球市民っていう視点に立ってないんだよね。地球市民的視点に立てば、やっぱり隣の国にも、そうした自分たちが当たり前に得ている、まぁ民主的な状況ですね。こういうモノが保証されてしかるべきだろうって言って良いと思うし


飯田：同じ人間なんだから


有本：そう、それと中国の人権問題なんかに関しては、より高く声を上げなきゃいけないんですよね。だけど、そういう事全然しないで、何だか分かんないけど、突然こう、凄い何かワケ分かんない旋回をして、自分とこの政権批判に繋げちゃうって、よく分かんない話になっちゃうのってねぇ。


飯田：エエ、中国は今日10月1日、国慶節、建国の日を迎えるという事ですが


有本：台湾は10月10日ですね。