口約束などを根拠にいつまで抗議をうけにぁアカンのだ！

安倍官房長官：日中正常化の中国側論理を否定

　安倍晋三官房長官は１２日の記者会見で、７２年の日中国交正常化に際し、
中国が日本の戦争指導者と一般国民の責任を分け自国民を説得した経緯について
「私はその会談の場にはいないから、どういうやりとりがされたかは知らない。
私が知りうる情報は（公の）文書がすべてだ」と述べ、
戦争責任に関する中国側の論理を容認しない考えを改めて示した。

　戦争指導者と一般国民の分離論は、日本の首相がＡ級戦犯を祭る
靖国神社に参拝することへの、中国側の批判の論拠となっている。
谷垣禎一財務相は安倍氏の認識に対し、１２日の会見で
「日中関係はいろいろなレベルでの議論の積み重ねがある。
全部無視して紙に書いていないから（知らない）というのは、
信頼関係を作る上で疑問だ」と批判。
これを聞いた安倍氏は同日の会見で「私はそうは思わない」と反論した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2006年9月12日　20時09分
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普通の法治国家で生まれ育った人間なら、
「書かれていない事以外は、守る義務はない」とう理論は納得するところでしょう。
もちろん、義理人情のある日本だから、全て四角四面に「法律に無いから」では
心情的には納得できないところはあります。
ですが、国と国との国益に絡み、周辺小国を恫喝し、尖閣諸島や日本領海内に
不法侵入を繰り返す無法国家から、昔の口約束や、その場でも経緯を守れと
言い出したからといって、素直に従うなどお人よしにもほどがあります。

以前までの多くの首相なら問題化するのを嫌い従ったかもしれません。
しかし「戦う政治家」を自認する安部氏には通じません。
そこからは首相になった後でも、中国の言いがかりや恫喝に従わない強さを感じます。

中国は法ではなく、人が治める人治国家として有名です。
法律より権力のある人間の意向は反映されるという国家で、
当事者がすでに亡くなったりしている現在、言った言わないの討論は無意味ですし、
文書化されていなく、もちろんそれに対する尊守義務などありません。
義理人情の国・日本ですが、中国に対して弱みを見せてはいけません。
ましてや、文章として残っていない、あやふやな物に動かされる必要はありません。