税金せびりあってんじゃねーよ

高速道路の新料金が、やっと決まりました。全国に代車を出す当社としては、平日1000円は、非常に有難いことです。
が、下道で、あちこち立ち寄りながら、B級グルメを食べ歩きながら、の旅チックな引取り納車がなくなるのは、少し残念。（目的地まで降りないものね。）
SAは大繁盛ですね。土日1000円でも売上げ2割以上UPでしたっけ。
平日もとなると、どれだけ儲かりますか？ちゃんと国に還元してくださいね、利権貪ってる人たち。
逆に、地方の幹線道路沿いの観光客相手のお店は客減るでしょうね。
（バカな地方の首長たちは、歓迎ムードらしいけど。）

そして、やっぱり出た！宇野高松フェリー。
去年、応援やめたから。
　くだらないので利用しません。
　ちまちまエコ活動してる皆様、お疲れ様でした。
どんだけ（税金で）補助してもらったら気が済むの？
今頃「既存の公共交通機関に影響が・・・」って遅いんだよ！
こんな無策なマニフェスト崩れ、もっとガンガン反対運動しろよ。「財源あるのか！」って。
税金せびってるようにしか聞こえないんだよ。

>池口修次国土交通副大臣は16日の民主党国土交通部門会議後の会見で、高速道路の新料金で利用客の減少が見込まれる航路やフェリー会社に対して、高速道路との乗継料金の設定を検討していることを明らかにした。
乗継割引のイメージは、本四とNEXCO系高速道路を乗り継いだ場合の料金を参考にする。
4月からの新料金では、本四高速だけを使った場合の平日普通車の料金は2000円。NEXCO系高速だけだと上限2000円だが、両方を乗り継いだ場合は特別に2500円の乗継料金が設定されている。
池口氏が話すフェリー乗継も、この本四とNEXCO系を乗り継いだ場合と同じように、NEXCO系高速とフェリーを乗り継いだ場合に特別料金を設定するものだ。フェリー乗継料金も新料金と同じ4月の開始を目指す。
「まずは本四高速と競合する航路に対する対応を大至急詰めている」（池口副大臣）
また、池口氏は検討段階には至っていないと前置きして、新料金の影響を直接受けないフェリー会社の厳しい経営状況にも触れ、「結果としてフェリーでしか生活の足が確保できない人を追い込むことは思っていない。フェリーしかない人にはフェリーの足をできるだけ確保しなければならないと思っている。それは別途の方向で整理しなければならない」と、述べた。（2/17　レスポンス）

>国土交通省が示した４月からの高速道路の新料金制度に対し、競合するフェリーやJR四国などから、改めて強い不満の声が上がった。民主党県連の玉木雄一郎代表は16日、「マイカー利用者には利用しやすくなったが、地域の足として最低限の公共交通機関は必要。引き続き支援策を議論する」と取材に述べた。だが国は深刻な財政難で、解決策の糸口は見えてこない。
「橋と共存したいが、国の施策が今後なければ航路は存続できない」。四国フェリー（高松市）の堀川満弘専務は１６日、報道陣の問いかけに厳しい表情を崩さなかった。
宇高航路を運航する四国フェリーと国道フェリーにとって、新料金が年計約5億円の赤字経営に追い打ちをかけるのは必至だ。
JR四国は16日、「甚大な影響が想定され、将来的に安定経営を維持していくことは困難。四国の公共交通維持のために適切な措置をお願いしたい」とコメントした。JR四国は「高速１千円」の影響で客離れが進み、ワンマン化など合理化を加速させている。
明石海峡大橋開通で高速船航路を廃止した加藤汽船などが設立した高速バスの高松エクスプレス（高松市）。料金は高松―神戸3600円、大阪3800円で、松本五郎社長は「新料金は脅威を感じる厳しい数字」と話す。ジェイアール四国バス（同）の佐野正社長は「なぜマイカーを優遇し、公共交通を痛めつけるのか」と首をかしげる。（朝日新聞）

JRもか！？遅いんだよ！
>JR東日本などJRグループ7社は17日、政府が実施している高速道路の無料化実験や新料金制度に反対する要望書を、大畠国土交通相に提出した。
要望書によると、新料金制度の導入などで、CO2の排出量が年間960万トン程度増加し、年間で鉄道利用者の5・3％が自動車利用に転換するという。JR東日本の清野智社長は記者団に対し、「鉄道やバスなどの経営に影響を与えるので見直してほしい」と反対理由を説明した。（読売新聞）
>鉄道貨物の利用が減少するなど経営に深刻な影響が出るとしています。
これに対して、大畠大臣は「無料化の社会実験によって地域経済やほかの公共交通機関への影響などメリットとデメリットを冷静に検証したい」と答えました。会談のあと、ＪＲ東日本の清野智社長は「高速道路の大幅な値下げは地球温暖化対策を進める政策に一致せず、負担の公平性に反するので、実施をやめていただきたい」と述べました。（NHK）
>清野智社長は要望後、記者団に「鉄道やバス事業の経営に影響が出る」と強調。同社の場合で年間300億円の減収につながるとの試算も示した。（朝日新聞）