テスラの度重なる修理にうんざり？2 から半年ちょっと、ネタは色々入ってきてますよ。
いつまで経っても大赤字（いつになったら黒字になるのw）とか、
4/1に発表になったモデル3の予約で行列！早くも40万台？とかどうでもいい。
「15万のデポジットを払ってるんだから、実受注でしょ！スゴイ！
リーフ既に追い抜かれた」とか書いてる人が居るが、
イヤイヤ返金されるデポジットなんだから、何の確定でもないし、
まだ設計終わってないし、価格も未定（オプションが無茶苦茶高いからね）だし、
そもそも、今の手作り工場ラインじゃムリ＝ほんとに生産されるのか、分からない。
とか、テスラ電池切れで 今は350万？
（1週間ほど乗らなかっただけで完全にバッテリーが上がってしまった）
とか、EVの時代ですね（笑） に動画を添付した、
日本にはまだまだ入ってきそうにないモデルXのファルコンウイングドアが
案の定、開かない・閉まらないトラブル出まくりとか、色々。
でもメインは、
民泊推奨とか、アホですか？他にやる事あるだろ！
と書いていた部分について、ネタが出てきたので取り上げたかったんですよ。
そりゃそうだ。
いろんな事が無法状態になるわな。
こんなもんを、手放し絶賛で推奨しようとするなんて意味不明。
>「パリは、住民が住めない街になった」
ホテルやレストランなどの事業者団体「GNI」のディディエ・シュネ会長は、3月17日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。
アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。
賃貸契約の25％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。
とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」（シュネ会長）という。
民泊仲介サイト最大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）に登録されているパリ市内の民泊物件は約6万件、ベッド数にして約20万床。
ホテル（11万床）の2倍近い。
２０１４年の訪仏観光客数は8370万人と08年比6％近く増えたにもかかわらず、逆にホテルの客室稼働率は59・2％と2ポイント以上低下。
「業界の雇用減少を招いている」（シュネ氏）のが実情だ。～
仏ホテル職業産業連合（UMIH）の試算によると、ホテル事業者の税引き前利益が売上高の5～10％程度なのに対し、民泊の場合は60～70％と、まさに“ぼろもうけ”。
加えて「フランスの民泊ホスト（貸し主）のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか15％」（UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏）に過ぎない。
貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっているというのだ。～（4/24 産経新聞）
>～「現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」（シュネ氏）～
年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。
なぜ全く遵守されていないのか？それは、厳密に捜査ができないためだ。～
Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。
加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。（5/23 ハーバー・ビジネス・オンライン）
>民泊を無許可で繰り返したとして、大阪府警が旅館業法違反の疑いで自営業の男女3人を書類送検したことが26日、府警への取材で分かった。
送検容疑は昨年1月～今年2月ごろ、大阪市長の許可を得ないで宿泊客から料金を取って泊まらせた疑い。
府警によると、宿泊していたのは外国人観光客ら数百人に上る。（4/26 産経新聞）
>民泊の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。
民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。決定は今年1月27日。～（5/24 読売新聞）
5/25 書き切れなかったテスラネタを
「オートパイロットは、β版ですよ」って聞いてないし2
追記（最終更新日19/02/21）
18年1月 トラブル多発、犯罪集団の拠点になる民泊。
東京都内で、高級住宅を狙って空き巣を繰り返したとみられる自称・韓国籍の男2人が警視庁に逮捕されました。
容疑者は、去年10月から出入国を繰り返し、新宿区の民泊を拠点に、仲間を集めていたとみられ、「韓国で盗みをやりすぎて日本にきた」などと、容疑を認めているということです。
都内では、高級住宅を狙った空き巣被害が37件相次いでいて、警視庁は余罪を調べています。（18/1/17 TBS）
さすがリクルート。SUUMO、2017年12月にAirbnbと業務提携。賃貸物件に民泊させるって・・・。
さすが星野リゾート。軽井沢の管理物件に民泊参入って・・・。
18年2月 有馬温泉、軽井沢、倉敷市美観地区など民泊禁止 当たり前だ。
マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は18年2月27日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、8割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表。同協会の会員365社は、全国の分譲マンションの9割超の管理を担う（戸数ベース）。（容認は0.3％当たり前だ。）
18年7月 「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行されて1カ月。
この間だけでも、犯罪多数。よかった、こんなもん流行らなくて。
>夜明け前に終わった「日本の民泊産業」の末路（18/7/17 東洋経済より）
19年2月 犯罪の温床です。
>民泊をアジトに特殊詐欺か 都内を転々と（19/2/21 FNN）
>大阪市の民泊を拠点に高齢者から現金をだまし取ったとして～
グループは大阪市西成区などの民泊を転々としていたとみられ、府警は昨年6月に電話をかける「かけ子」3人を逮捕していた。 （19/2/19 共同）
なのに適法民泊なんか作っちゃったから、意味不明な方向で頑張っちゃってます。
日本の質の高いおもてなしwは、旅館・ホテルを利用していただくべきだ！
長年の低成長のせいで、料金も世界からみたら激安なのだから。
政府が適法民泊をデータベース化するのは、違法民泊には「不衛生で宿泊できなかった」などといった利用者からの不満やトラブルの温床となりがちな側面があるからだ。
違法民泊が野放しだと、訪日客の日本に対する評判が落ちる懸念もあり、日本の質の高い“おもてなし”のためにも違法民泊排除は不可欠だ。
国民生活センターによると、民泊に関する相談件数は平成29年度に272件（前年度比27％増）と増加傾向にある。～（19/2/18 産経新聞）
