「エコカー補助金もエコポイントもバラマキですよ。ばれちゃったから言いますけど。」と言え。
何が地球のためだ！？
エコエコ言うな！と、ずっと書いている通りです。
どれだけ（まだ普通に動く）車を、（まだ見れる）ブラウン管テレビを、ゴミにしたのだ？
>削減総量も69万トンと当初予測の約6分の1だった。
って、製造や廃棄の環境破壊行為を含めてないじゃないか！
経済対策だって言うなら、他にその税金を必要としてる人がいっぱいいるだろ。
なんで、メーカーにばらまかないといけないんだ。
トヨタ様が儲かって、恩恵受けてる人は僕の周りには居ないし、三菱自動車が赤字続きでも、そのせいで生活困ってる人は居ないんだよ。
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「CO2の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたって09年5月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったCO2削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。
算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。
家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。
1点は1円相当。2011年3月までに約7千億円の税金が使われる見込みだ。
環境省は制度開始の際、家電1台あたりの消費電力の削減率は50～60％に達すると試算。エアコン131万トン、冷蔵庫130万トン、テレビ104万トンの計365万トンを「100万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「400万トン削減」をうたった。
しかし昨年3月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン23％、冷蔵庫46％、テレビ14％。削減総量も69万トンと当初予測の約6分の1だった。
数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ。
内閣府のデータでは、09年3月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが10.3年、電気冷蔵庫は9.9年、カラーテレビは9.2年。この値からすると、買い替え前の家電製品は95年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。
さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。
テレビでは、32型から32型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた95年時点で「30型以上」のカラーテレビは全体の4.6％。ほとんどは30型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年12月までにエコポイント制度で買われたテレビの36％が37型以上だった。
また、テレビの場合、買い替えではなく、２台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。
こうして算出された「400万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。
環境省は廃棄に気づいた昨年7月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「95年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年1月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。（11/2/5 朝日新聞）
