孫よ、お前のやってる事はキャラメルやくざと同じなんだよ1
から連載しているので、今さらですが。
2ヶ月前に、その4 で書いてある制度がすんなり決まり、
そして庶民に全額負担させるのですね。
>7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴い、家庭や企業が支払う今年度の負担額が18日決まった。
電気料金月7000円程度の標準家庭（月間電気使用量300kw時）の場合、上乗せ額は全国平均で月87円と、当面1％程度の負担増にとどまる。
しかし、太陽光発電など再生エネの新規参入者が増えれば、家計や企業の負担は今後、膨らむことになる。
買い取り制度は、再生エネで発電した電気を、電力会社に15～20年間買い取ることを義務づけている。
コストは電気料金に上乗せされるが、経済産業省は18日、上乗せする単価を1kw時あたり0.22円とすることを決定した。
再生エネを普及・促進するため、電力会社が買い取る場合の価格は太陽光が1kw時あたり42円などと、高めの価格設定となっている。
当初は新規設備だけを対象にする方針だったが、すでに発電事業を行っている事業者との不公平感を解消するため、既存設備も対象に加えたため、家庭や企業の負担額は平均で月18円分増えた。（6/18 毎日新聞）
>このところ電気料金の値上げが続く中で、さらに料金が上がってしまうことになるが、日本の将来のエネルギー供給体制を健全な形で構築するためには、やむを得ない負担と考えられる。
企業も家庭も継続的な節電によって、この程度のコスト増加分を吸収して、再生可能エネルギーの拡大に貢献する責任があると言えるだろう。（ITmedia 石田）
は！？
こんなアホ制度を庶民が負担しろ？（イヤなら節電しろ？）
石田、どんな上から目線だよ！
日本人は大人しいですね。
こんなバカな話を、静かに受け入れるんだ。
原子力ムラにプラス、再生エネルギームラの出来上がり～。
どさくさに紛れ、既存の赤字だらけの風力発電とかも混ぜ混ぜしてウマウマって事ですよ、奥様。
水力含めるな！
除けば現在たったの1％だろ！何が35％目標だ！！無茶苦茶だ！
「国民がすべてを負担しなければいけない構造はいびつだ」。
関西学院大経済学部の野村宗訓教授は、固定価格買い取り制度の“欠点”についてこう指摘する。
再生エネで発電された電気は、電力会社が発電事業者から全量買い取り、かかった費用は電気料金の一部として徴収する。
負担はすべて国民が背負わされるというわけだ。
再生エネ先進国のドイツでは、買取制度自体にきしみが生じている。
2000年から10年で再生エネによる発電量は3倍弱にまで増え、買い取りの負担額は約9億ユーロから130億ユーロ（約1兆3千億円）に拡大した。
国民の負担増に苦慮する独政府は2月、太陽光発電の買い取り価格を
最大30％引き下げるなど制度の根幹を覆す大幅な改定案を発表した。
5月末、経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、
2030年の電源構成について3案の選択肢を提示した。
この中で再生可能エネルギーは25～35％（水力を含む）に引き上げる方針が打ち出された。
35％（平成22年度実績は11％）の場合、内訳は
風力12％（0.4％）▽太陽光6％（0.3％）▽地熱4％（0.2％）▽バイオマス3％（1％）など。
固定価格買い取り制度が再生エネの普及を下支えするという見立てだが、
複数の委員が「目標設定が過大」と語気を強める。
問題点は国民負担の増大だけではない。
「よくわからないメーカーも多い」と経産省関係者は明かす。
参入したものの、数年後には撤退するなどずさんな企業が続けば、
エネルギーの安定供給に支障をきたす。
21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「供給義務という観念を持たない企業が手がけ、計画通りに進まない場合、責任は誰が取るのか。再生エネは責任感のある政策担当者が頼るべき電源ではない」と手厳しい。
政府が主導して創設した市場では、混乱をきわめた前例がある。
平成12年の介護保険制度の導入による訪問介護ビジネスで、最大手のコムスンによる介護報酬の不正請求問題が発覚し、訪問介護産業全体が大きく揺らいだ。
再生エネの買い取り制度において“第2のコムスン”が現れても決して不思議ではない。（6/23 産経新聞）
