とりあえず、日本でちゃんと税金払ってからだ。 で、先月書いていたように、
クソアメリカが、法も関税も我がのルールに従わせようとして、
他の小国も、それに気付きはじめ、TPP グダグダになってた訳です。
マスゴミは「日米間の交渉で、日本が足を引っ張って」
「日本のせいで」みたいにしか書かないけどね。
何なんだ？そんな偏った報道をして。
誰得なんだ？
それで、お前らは得をするのか？
売国奴どもめ！
以下、まぁまぁマシな方の記事だけ。
>日米など12カ国がシンガポールで開いたTPP交渉の閣僚会合は25日、4日間の日程を終え閉幕した。
関税をはじめとする市場アクセスなどで各国の対立を解消できず、目標とした大筋合意を見送った。
閉幕後に発表した共同声明では「可能な限り早期に交渉を妥結させる」との決意を確認するにとどまり、期限は示さなかった。（14/2/25 シンガポール時事）>TPP交渉に参加する日米など12カ国が、次回の閣僚会合を5月に開く方向で調整に入ったことが25日、明らかになった。
>シンガポールで開かれていたTPPの閣僚会合は、「課題を解決していく道筋を示した」などとする共同声明を発表して、すべての日程を終え、今回の会合での大筋合意には至りませんでした。
次回会合を妥結期限とする方針だ。
難航分野で各国の意見対立が解けず、シンガポールで開かれている今回の会合での「大筋合意」は断念し、決着を先送りした。交渉筋が明らかにした。（シンガポール共同）
今回の閣僚会合では、これまで交渉が難航していた分野で一定の進展も見られたものの、各国の意見の対立は残りました。
最も交渉が難航している分野の１つとされる「知的財産」では、一定の歩み寄りも見られました。
医薬品の開発データを保護する期間について、ベトナムやマレーシアなどが期間を短くして特許が切れた医薬品を価格を抑えて販売する「後発医薬品」を利用しやすくすべきだと主張しているのに対して、アメリカが配慮する姿勢を見せているということです。
ただ、保護の期間などについて折り合いが付いていません。
国有企業と民間企業の競争条件を議論する「競争政策」でもどういう企業を国有企業として扱うかについて各国が話し合う土台ができましたが、国有企業の税制面での優遇措置をどうするのかなどを巡って対立が続いています。
貿易促進と環境保護の両立を議論する「環境」や公共事業への外国企業の参入条件を議論する「政府調達」も依然として対立が残っています。～（NHK）
ずっと書いているが、TPPと国内の農業問題とか構造改革は別。
さっさとやれ！
（我がの為だけに）TPP反対とだけ怒鳴り、
全く役に立たないJAも解体しろ。
全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年3月までの10年間に少なくとも1427件あり、被害総額が144.5億円を超えることが24日、分かった。
所管する各都道府県への取材や情報公開請求に対し、44都府県が明らかにした。
被害額は毎年10億円を超え、長年にわたり常態化。
民間の金融機関は明らかにしていないため比較できないが、金融機関としての信用性が問われ、政府の規制改革会議で進む農協改革の議論にも影響を与えそうだ。
北海道、富山、沖縄の3道県は非開示とし、取材にも答えないため対象に含めていない。（14/2/24 共同）
