笑えます。何だよ『gooten』って・・・。円天だの楽天だの、結局元締めだけが儲かるってことだ。
騙された3万人？の皆様、サミット時期は盛り上がったようですね。よかったですね。
「エコ」という言葉が出てきたら気をつけよう！
補正予算案 エコの為に乗り換えや買い替え補助金バラマキ？
「6Lや7Lエンジンのトラックがマイカー」のアメリカさんがエコ？
無駄な施設、空港を（土建屋さんの為に）どんどん作る政治家ども。今度は太陽電池？エコカー？地デジ？
「エコ」を商売にしようとする商社。
エコバッグマニアをたくさん作ってエコですね。
中国の森林をどんどん伐採して割り箸輸入して、日本の林業をダメにしたのもあなたたち。
どの口がエコと言うの？
最後に新聞。
エコエコアピール広告の営業をかけてくるけどさ、どういう感覚してるの？
何百万部といわれる、「読まれない新聞」を毎日刷ってるあなたたち。
誰が、あなたたちにエコの広告を出すか！
詐欺じゃないか！
「○部読まれているから、広告効果考えて○万円くらい」って、その根本の数字がウソなんでしょ！？
「エコ」でマルチ商法 業者に業務停止命令
「地球環境によく、もうかる話がある」などと勧誘行為をしていたとして、経産省は10日、植林の権利販売を手がける「スタイレックエンタープライズ」（東京）に対し、特定商取引法違反で3か月間の業務停止命令を出した。
同社は06年3月ごろから、桐（きり）の苗木3本をオーストラリアで5年間育成・管理する権利を約25万円で販売していた。その際、「会員を紹介すれば毎月2万円くらいの報酬が出る」「海外の大手家具メーカーと取引契約がある」などとウソの説明をして勧誘していたという。これまでに集めた会員は約3万人で、年間約30億円を売り上げていた。
経産省は、環境への関心が高まる中、目新しい分野でのマルチ商法だと話している。（4/10 NNN）
>スタイレック社は、「杉の木より10倍 二酸化炭素を吸収するスーパーポローニア」という苗木のオーナシップを、会員に対して1セットおよそ25万円で販売し、オーストラリアで植林する事業をしています。
ところが、経済産業省によりますと、スタイレック社は会員を募る際、目的を明確にしないままホテルの一室などに呼び出し、根拠がないにもかかわらず「セットを購入すれば数百万、数億円になる」などと告げたり、「伐採後の木は、外国の有名家具店が買い取る契約になっている」などと、うそを言ったりする違法な勧誘をしていたということです。
会員は全国におよそ3万人いるとみられ、06年にはおよそ6億円の売り上げがありましたが、翌年には5倍の30億円へと急成長していました。
経済産業省は「エコブームに便乗した新手のマルチ商法だ」としています。
スタイレック社の社長はJNNの取材に応じ、「会員を募集する過程で会社が発表していることと違う行為をした人がいるということなので、命令を厳粛に受け止め、対応をしたい」としています。（TBS）
>勧誘者が「地球環境に良くてお金ももうかる」と商品を明らかにせず勧誘したほか、「25万円で契約すると億単位の金が入る」、「海外の大手家具製造販売業者と取引契約ができている」などと虚偽の説明を行っていた。（時事通信）
>経産省は、会員が確実に利益を得られないにもかかわらず、同社がうそを言って勧誘しており悪質だと判断した。
同社は06年3月ごろから、オーストラリアや米国で、きりの木の一種で数年で成木になりCO2の吸収率が良い「スーパーポローニア」の植林事業を展開しているとして（1）木3本の所有権（2）会員の勧誘権－－の二つを約25万円で販売するマルチ商法を展開。昨年10月現在で個人約3万人、法人約40社の会員を集めていた。
会員らは勧誘する際、電話で「環境の関係で面白い話があるけど、一言では説明できないから」などと言って勧誘目的を告げずに公民館などに誘い込み、木のDVDや写真を見せて「10人に紹介して権利を販売すれば高額な報酬がもらえる」などとうそを言っていた。また、同社はCO2の排出量取引の実績がないにもかかわらず「CO2の吸収に役立ち、排出量取引でも収入が得られる」などと勧誘していた。
しかし、実際に利益を得ていたのは会員の数％で、ほとんどの会員はもうけがなかったとされ、過去3年間で全国の消費生活センターなどに約400件の苦情が寄せられていた。
経産省の調査に同社は「会員が勝手にやったこと」と会社としての関与を否定する一方、「会員への教育が足りなかった」と説明しているという。（毎日新聞）
地球環境に貢献し金ももうかると勧誘し、無届けでキリの苗木を販売したなどとして、警視庁生活経済課などは8日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、植林事業仲介会社「スタイレックエンタープライズ」の家宅捜索を始めた。
同社のホームページによると、同社は地球環境の改善を目的とした植林事業を行う企業。経済産業省によると、同社は「キリの苗木の植樹と5年間の育成管理の権利」を約25万円で販売。購入した会員が別の会員を勧誘すると報酬を払うマルチ商法を展開し、売り上げは約30億円で会員は約3万人にのぼる。
経産省は4月、虚偽の説明をしていたなどとして、特定商取引法違反（不実告知など）で3カ月間の新規契約などの業務停止命令を出している。（09/6/8 産経新聞）
1年以上経過しての続報です。
>CO2の吸収量が多いとされる木のオーナーになれば二酸化炭素の排出量取引などで「もうかる」とうたい、国に無登録のまま木を植林する権利を販売したとして、東京の会社社長ら3人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁は4万人余りからおよそ98億円を集めたとみて調べています。
3人は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは「スタイレックエンタープライズ」の社長畑山喜一容疑者（52）ら3人です。警視庁の調べによりますと畑山社長らは、CO2の吸収量が多いとされる「スーパーポローニア」という木のオーナーになればもうかるとうたい、100本の木をオーストラリアに植林する権利を国に登録しないまま500万円で販売したとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
この会社は木が4年から6年で大きくなり、地球温暖化防止に貢献できるほか、CO2の排出量取引などで利益が出ると宣伝していましたが、「確実にもうかる」と誤解を与えるような勧誘をしたとして、去年、経済産業省から業務停止命令を受けています。
調べに対し、3人は「法律に違反するとは思わなかった」と供述し容疑を否認しているということです。警視庁は4万3千人の会員を募り、およそ98億円を集めたとみて調べています。（10/6/1 NHK）
>ほかの逮捕者は、同社専務伊東雅広（63）と同社元役員田沼敦（37）の両容疑者。同課によると、三人とも「金融商品取引法違反に該当するとは思わなかった」と容疑を否認している。
逮捕容疑では、〇八年十一月四日に開いた法人契約説明会で、大阪市の会社役員（35）ら二人に対し、キリの苗木「スーパーポローニア」のオーナー権「グリーンシップ」について「百本分の権利を五百万円で契約すれば、五年後に伐採収益やCO2の吸収源としての収益の分配を受けられる」と勧誘し、無登録で金融商品取引業を営んだとされる。
同課は、オーナー権購入者が他人を勧誘すればボーナスが得られる連鎖販売取引を利用し、スタ社が〇六年二月～昨年六月、全国の延べ約四万三千人にオーナー権を販売、約九十七億八千万円を売り上げたとみている。
同課によると、スタ社はこれまで購入者に八百～千円程度の配当を支払っているが、伐採収益の分配は来年からの予定だった。
スタ社をめぐっては経済産業省が昨年四月、簡単に高収入が得られるかのように勧誘したなどとして、特定商取引法違反（不実の告知）で三カ月の業務停止命令を出した。
また購入者二十一人が今年二月、契約の取り消しと代金計約五百二十万円の返還を求める訴えを京都地裁に提訴。
国民生活センターには約四百件の相談が寄せられている。
スタイレックエンタープライズのコメント
当社は金融商品取引法の施行前に関係官庁にも相談、説明の上、同法に該当しないものとして販売を一定期間行いましたが、本日の強制捜査に至ってしまったことは誠に残念。今後の捜査を通じ、当社の立場が誤解されないように説明し、スーパーポローニアの育成と植林事業の発展に向けて努力する。（東京新聞）
>行方不明となっている同社常務（32）の逮捕状を取った。
同課によると、同社は平成18年ごろから、キリの一種「スーパーボローニア」の苗木3本の植林権などを、１口25万円で会員に販売。延べ約4万3千人から計約97億8千万円を集金、うち約44億5千万円は違法に集めた疑いがあるという。
同課は「エコブーム」に便乗し、植林をうたって投資事業を行っていたとみている。（産経新聞）
