宝くじ買いますか？

『年末ジャンボ　明日まで！』　3年ぶりに宝くじネタです。振り返ってみると、「おいしい思いをしている国の機関・公務員さんがいるのでしょうね。」と書いていました。

さて、そのおいしい思いをしている人たち発見！！　というニュース。

長文なので、とりあえず一言でいうと
年間、宝くじ売上げ1兆のうちの362.6億円が天下り団体に。そして1人あたり1500万円以上のお給料をGET！　らしいです。

そりゃ、CMバンバン流して、発売開始をニュースで流して、あおりますわ。
「庶民よ、宝くじ買いたまえ。」そして胴元がガッポガッポ・・・。
やめられまへんな～。

>「自治体国際化協会」という団体だ。ニューヨークなど海外７都市に事務所を置く。元総務次官の理事長以下、5人の常勤役員が元国家公務員という「天下り法人」だ。
平成20年度で、役員5人の人件費は約8200万円。運営費を自治体の分担金18億4700万円などでまかなった。
この「分担金」。元をたどれば、年末ジャンボ宝くじの収益だ。
仕組みはこうだ。胴元の都道府県・政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」が、年末ジャンボの収益をもとに、国際化協会に支払う分担金の総額を決定。これを受けて各自治体が、前年の売り上げ実績に応じて分担して支払っている。
財団法人「自治体衛星通信機構」。芸術・文化振興を図るとして、6年に登場した同「地域創造」が、その代表格だ。
グリーンジャンボの自治体収益から負担金を集める方式で運営費をまかなう。20年度で、負担金は衛星通信機構に約12億7千万円、地域創造に6億3千万円が注ぎ込まれた。
宝くじの自治体収益について、所管する総務省は「法令にある『公共事業等』の範囲内なら何に使ってもいい」（地方債課）と、自由な財源であることを強調。負担金の支出も、自治体側が自主的に決めた形式になっている。
だが、その一部は事実上の「ヒモ付き」で、国所管の天下り法人に流れ込む仕組みができあがっているのも事実なのだ。
こうした法人では、過大な“埋蔵金”の存在も問題視されている。例えば財団法人「全国市町村振興協会」だ。
同協会は、市町村振興のために発売されるサマージャンボの収益金で運営される。
仕組みは複雑だ。収益金は各県ごとにある同協会下部組織の地方協会に、いったん都道府県を経由して配分される。そして各地方協会は、その10％を全国協会に“上納”する。
全国協会は“上納金”を基金に積み立てて運用し、地方協会を通じて市町村などへの融資事業を実施。19年度末段階で、積立残高は約875億円、貸し付け残高は約563億円。合計1550億円超の巨額資産にふくれ上がった。
災害が起こると市町村は大きな出費が必要。その際の補助に備えている」。全国協会はそう説明するが、交付実績は阪神大震災で10億円、新潟県中越沖地震でも2億円止まりだ。
さらに全国協会は同年、新設の財団法人「全国市町村研修財団」へ事業の一部を移管するとともに、“上納金”基金から約876億円を寄付した。
宝くじの売上総額の約6.5％は、印刷や宣伝、抽選会などの経費に用いられる。
この一部が財団法人「日本宝くじ協会」と同「自治総合センター」に、それぞれ宝くじの広報委託費として支払われているのだ。
宝くじ協会では、20年度に約183億円の委託費を受領。「宝くじ収益の助成で作った」と明記することを条件に、自治体などへ助成金を出している。「宝くじ号」という派手なバスを見かけることがあるが、この助成で作られたものだ。
助成先には同じ総務省系法人も多い。先述の「自治体国際化協会」に約8200万円
▽「消防科学総合センター」に約1億4千万円
▽「地域活性化センター」に約2億7千万円
▽「地方債協会」に4600万円－などだ。
内容は広報誌やビデオ、ポスターなどの作成費が大半。助成の是非は元官僚や民間有識者でつくる委員会が審査するが、「まず『駄目』となることはない」（宝くじ協会）という。（12/20　産経新聞より　抜粋）

この天下りの為の財団法人がなくなれば、年360人も多く億万長者が誕生するはずだったということだ。
（詳しい宝くじの仕組みは、宝くじカテの過去記事をみてくださいね。）

庶民を「いいお財布」に仕立て上げた、官僚どもの「悠々自適生活の財源」である宝くじ、買いますか？