武田邦彦教授のＨＰで新型インフルエンザの記事が載っていました。流石に目のつけどころがシャープだ。
一部転載
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その時期がいよいよ、迫ってきた。
この時期にこそ、厚生労働省、インフルエンザ研究者、国立感染症センターなどの関係の専門家が「一斉に声を上げ」、国民に何らかのメッセージを出す時期だ。
昨年の流行から見ると、もうすぐ新型インフルエンザの患者さんが出現するはずなので、もし「予防」するなら今がもっとも大きなチャンスだ。
このような感染症が頭を持ち上げてくるとき、どのような対策がひつようか、テレビや新聞は毎日のように報道して欲しい．
「流行が迫ってきたから、注意が必要」とか、
「今年は秋は流行しない」とか、
「予防のためにワクチンを打て」とか。
（ワクチンの有効性については疑問も呈されているが）
専門家としての判断を示すべき時である。
流行がある程度、進んでから解説をするだけでは「インフルエンザウィルス学」というのは無いことになるので、流行しても発言できないはずだからである．
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なるほど、流行してから騒ぐのではなく、その前に対策を練るべきということだ。
ということで久しぶりに外岡立人氏の鳥及び新型インフルエンザの海外直近情報集を見てみることにした。
徒然日記にこんなことが書いてあった。
「国内のでの”新型インフルエンザ”に関する話題がほとんど無くなった現在、地球上のインフルエンザ情報を追い求め、ウエブで集約する作業には、大きな孤独感が伴う。
これらの情報がどれだけ日本社会に役立つのかは不明である。
自分の意見がどれだけ社会の中でポジティブに生かされるのかも不明である。
この孤独な作業をいつまで続ける必要、または（医師としての）義務と考えるべきか悩む。」
日々の地道な調査により「科学ジャーナリスト賞２０１０」を受賞されたお方ですよ！
「偽りのパンデミック宣言」といわれたように、日本政府はまんまと騙されて、確か１０００億円分のワクチンが余ってしまった。もし外岡先生の意見を少しでも耳を傾けていれば、我々の血税をドブに捨てることはなかったのではないかと私は思います。
外岡先生の情報によると、A/H1N1インフルエンザのパンデミックは終息したと８月１１日ＷＨＯは発表したが、そうした中でインドとニュージーランドでは、A/H1N1の流行が見られ、いまだピークを越えていない。ただし、両国の流行状況（感染者数、死者数）は昨年の第１波を越えてはいなが、現在感染者は急増中らしい。
気になった点が２つありました。ＷＨＯのパンデミック終息宣言後、A/H1N1に対する警戒感が一気に失われていることと、マスメディアの報道の在り方だ。
あれだけＷＨＯが警戒を呼びかけたA/H1N1パンデミックインフルエンザの末路としては寂しい。
世界におけるパンデミックワクチンの製造の急務と接種の必要性を何度もマスメディアを通して強調し続けた、事務局長とケイジ・フクダ氏の頭の中からは、完全にA/H1N1インフルエンザは去ったのだろうか？と疑問を投げかけている。
現状のＷＨＯを見ていると、ヨーロッパ評議会の報告書にある”ＷＨＯによる偽りのパンデミック宣言”が真実味を帯びだしてくるとも指摘している。
また、パンデミックインフルエンザに関して下記のように考えているようだ。
以下転載
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よくよく見ていると妙なタイトルの本が出ている。
２１世紀に初めて発生したパンデミックインフルエンザから多くのことを学びとろうというものである。 これは極めて非科学的発想である。
A/H1N1インフルエンザをパンデミックとして位置づけたのはＷＨＯであり、自然の神ではないからだ。台風や地震は定義は明確であるが、パンデミックインフルエンザという定義は、元々ＷＨＯが作ったもので、人為的分類に過ぎない。
A/H1N1がどのようなタイプのインフルエンザかは別として、単純に数十年ぶりに、２１世紀初のパンデミックインフルエンザが発生したと決めつけ、それをテーマにパンデミックインフルエンザ論を展開するのは、非論理的であり、その論述は単なる創作にすぎない。
そのような一見科学的を装った”物語本”が並び出すと、パンデミック対策が遅れだし、本当のパンデミックインフルエンザが今冬、または来春に発生した場合、社会は大きなダメージを受ける。
今、必要なのは、パンデミックインフルエンザとは何なのか？昨年来経験しているA/H1N1インフルエンザは、パンデミックインフルエンザとして捉えても良いのだろうか？という疑問を抱くことと思う。
そして”仮想感染症”にも未だ等しいパンデミックインフルエンザ対策をバイオテロ対策と合わせて、危機管理対策に含める作業と思う。（A/H1N1流行から、パンデミックインフルエンザって大したことはないと社会的に認識されることが一番危険である）。
米国では１７００億円の予算でそうした対策の強化を図る。カスリーン・セベリウス保健福祉省長官が発表している。翻訳はしていない。
｛バイオテロとパンデミックの脅威に備える新規対応策－初期予算として２０億ドル、米国｝Review Of New Countermeasures For Bioterror And Pandemic Threats - Initial $2 Billion Investment, USA
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日本における危機管理の遅れについて昨年から指摘されているが、今後のインフルエンザ対策は日本は十分な対応が出来るのだろうか？
もうひとつ大変重要な指摘をされていた。マスメディアの報道の在り方である。
以下転載
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一般社会の情報は、ほとんどマスメディアから得られている我が国ではマスメディアがインフルエンザに関して定期的に情報を流さない限り、社会ではインフルエンザに対する危機意識が薄れる。
二学期を前にして、学校における新型インフルエンザの再流行の懸念を心配する記事は見られない。
妙なものだと思う。
集団発生や死者が出ない限り、マスメディアでは記事にしない習慣がある。
これでは公衆衛生学的問題は、事件が発生しない限り、一般社会に伝えられることはないことになる。
公衆衛生学的問題の基本の多くは、予防対策にある。
事件が起きてから腰を上げるのは先進国ではない。予防対策が充実すると事件は起きない。事件が起きないと予算が減るのは、途上国の段階である。
予防対策は、現状の中で起き得る危険性を感知することから始まる。
危険性を感知するためには、鋭い感性が要求される。
・健康問題
・公害問題
・感染症問題
・高齢者問題
・虐待問題
全ては事件が発生する可能性を感知して、予防することから始められる。
事件が起きてから対策を講じるのは、公衆衛生学的手法ではない。（何と虐待による子供達の死亡事例が多いことか。児童相談所なる行政機関があるが…。そこでは対策を講じる会議が多く開かれていると聞くが）。
マスメディアに期待できる時代ではないとしたなら、公衆衛生学的危機対策は、地域の保健行政担当部署が中心になって、地域を牽引するしかない。
地域の保健担当部署では、今、インフルエンザ対策ですべきことを、自ら熟慮して行動に移す必要がある。国からの通達にだけ従った業務は、公衆衛生学的危機管理にはなじまない。
急ぐのは地域への情報提供である。＞一般住民、医療機関、教育機関、企業他。
それにより、地域におけるインフルエンザに対する関心を持続させて、感染予防対策の充実化を図るべきと思う。
・米国では季節性インフルエンザワクチンの接種が、昨年よりも１ヶ月早くに始まっている。
・南半球ではニュージーランド、北半球ではインドでA/H1N1が流行している。
・香港ではH3N2型ウイルスが増えだしている。しかしA/H1N1ウイルスも存在している。
・台湾ではA/H1N1死者が８月上旬まで発生している。
今年のインフルエンザ流行の予測と、現在の世界におけるA/H1N1流行の状況、そして米国では季節性インフルエンザワクチン接種が始まったこと。カナダ、欧州では１１月から始まること等も情報としては重要である。
さてH5N1鳥インフルエンザはどうなっているだろうか？香港保健省では毎週世界情報をウエブに掲載している。
ここをチェックしている保健担当者はどれだけいるだろうか？いつ何が起きるか分からないのがインフルエンザである。
危機管理対策の全ては情報の収集から始まるのが鉄則である。
そしてそれら情報を集約して、専門家が地域へ伝達するのが、保健行政の業務のはずである。
国内インフルエンザ定点発表。
東京都 0.016 定点医療機関全体で４人の報告数。非常に少ない。
大阪府 0.023 定点医療機関全体で７人の報告数。非常に少ない。
沖縄県 0.83 定点医療機関全体で４８人。発生数はいつも気になる程度の値となっている。増加するか減少するか？
国立感染症研究所で国内インフルエンザウイルス分離状況を発表している。
最近の分離株をみると、A/H1N1と香港型H3N2が少ないながらも分離されている。ウイルスは眠っているのかどうかは分からないが、静かに感染活動は続けている。いつ、これらのウイルスが感染を拡大するのか予断は許されない。
厚生労働省の新型インフルエンザ特設ページ
参考にしている人がどの程度いるのか分からないが、ほとんど内容は更新はされてない。事務的通達内容と会議資料集が順番に掲載されている倉庫の感がある。
、「世界の流行状況」をクリックしてリンクを辿ると、何とH5N1鳥インフルエンザのフェーズが出てきて、フェーズ３と表示される。
関係者は見ているのだろうか？
専門家の仕事とは思えない。
税金をもらいながら、このような仕事はしたくないと思う。
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流石に目のつけどころがシャープだ。
一部転載
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その時期がいよいよ、迫ってきた。
この時期にこそ、厚生労働省、インフルエンザ研究者、国立感染症センターなどの関係の専門家が「一斉に声を上げ」、国民に何らかのメッセージを出す時期だ。
昨年の流行から見ると、もうすぐ新型インフルエンザの患者さんが出現するはずなので、もし「予防」するなら今がもっとも大きなチャンスだ。
このような感染症が頭を持ち上げてくるとき、どのような対策がひつようか、テレビや新聞は毎日のように報道して欲しい．
「流行が迫ってきたから、注意が必要」とか、
「今年は秋は流行しない」とか、
「予防のためにワクチンを打て」とか。
（ワクチンの有効性については疑問も呈されているが）
専門家としての判断を示すべき時である。
流行がある程度、進んでから解説をするだけでは「インフルエンザウィルス学」というのは無いことになるので、流行しても発言できないはずだからである．
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なるほど、流行してから騒ぐのではなく、その前に対策を練るべきということだ。
ということで久しぶりに外岡立人氏の鳥及び新型インフルエンザの海外直近情報集を見てみることにした。
徒然日記にこんなことが書いてあった。
「国内のでの”新型インフルエンザ”に関する話題がほとんど無くなった現在、地球上のインフルエンザ情報を追い求め、ウエブで集約する作業には、大きな孤独感が伴う。
これらの情報がどれだけ日本社会に役立つのかは不明である。
自分の意見がどれだけ社会の中でポジティブに生かされるのかも不明である。
この孤独な作業をいつまで続ける必要、または（医師としての）義務と考えるべきか悩む。」
日々の地道な調査により「科学ジャーナリスト賞２０１０」を受賞されたお方ですよ！
「偽りのパンデミック宣言」といわれたように、日本政府はまんまと騙されて、確か１０００億円分のワクチンが余ってしまった。もし外岡先生の意見を少しでも耳を傾けていれば、我々の血税をドブに捨てることはなかったのではないかと私は思います。
外岡先生の情報によると、A/H1N1インフルエンザのパンデミックは終息したと８月１１日ＷＨＯは発表したが、そうした中でインドとニュージーランドでは、A/H1N1の流行が見られ、いまだピークを越えていない。ただし、両国の流行状況（感染者数、死者数）は昨年の第１波を越えてはいなが、現在感染者は急増中らしい。
気になった点が２つありました。ＷＨＯのパンデミック終息宣言後、A/H1N1に対する警戒感が一気に失われていることと、マスメディアの報道の在り方だ。
あれだけＷＨＯが警戒を呼びかけたA/H1N1パンデミックインフルエンザの末路としては寂しい。
世界におけるパンデミックワクチンの製造の急務と接種の必要性を何度もマスメディアを通して強調し続けた、事務局長とケイジ・フクダ氏の頭の中からは、完全にA/H1N1インフルエンザは去ったのだろうか？と疑問を投げかけている。
現状のＷＨＯを見ていると、ヨーロッパ評議会の報告書にある”ＷＨＯによる偽りのパンデミック宣言”が真実味を帯びだしてくるとも指摘している。
また、パンデミックインフルエンザに関して下記のように考えているようだ。
以下転載
********************
よくよく見ていると妙なタイトルの本が出ている。
２１世紀に初めて発生したパンデミックインフルエンザから多くのことを学びとろうというものである。 これは極めて非科学的発想である。
A/H1N1インフルエンザをパンデミックとして位置づけたのはＷＨＯであり、自然の神ではないからだ。台風や地震は定義は明確であるが、パンデミックインフルエンザという定義は、元々ＷＨＯが作ったもので、人為的分類に過ぎない。
A/H1N1がどのようなタイプのインフルエンザかは別として、単純に数十年ぶりに、２１世紀初のパンデミックインフルエンザが発生したと決めつけ、それをテーマにパンデミックインフルエンザ論を展開するのは、非論理的であり、その論述は単なる創作にすぎない。
そのような一見科学的を装った”物語本”が並び出すと、パンデミック対策が遅れだし、本当のパンデミックインフルエンザが今冬、または来春に発生した場合、社会は大きなダメージを受ける。
今、必要なのは、パンデミックインフルエンザとは何なのか？昨年来経験しているA/H1N1インフルエンザは、パンデミックインフルエンザとして捉えても良いのだろうか？という疑問を抱くことと思う。
そして”仮想感染症”にも未だ等しいパンデミックインフルエンザ対策をバイオテロ対策と合わせて、危機管理対策に含める作業と思う。（A/H1N1流行から、パンデミックインフルエンザって大したことはないと社会的に認識されることが一番危険である）。
米国では１７００億円の予算でそうした対策の強化を図る。カスリーン・セベリウス保健福祉省長官が発表している。翻訳はしていない。
｛バイオテロとパンデミックの脅威に備える新規対応策－初期予算として２０億ドル、米国｝Review Of New Countermeasures For Bioterror And Pandemic Threats - Initial $2 Billion Investment, USA
********************
日本における危機管理の遅れについて昨年から指摘されているが、今後のインフルエンザ対策は日本は十分な対応が出来るのだろうか？
もうひとつ大変重要な指摘をされていた。マスメディアの報道の在り方である。
以下転載
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一般社会の情報は、ほとんどマスメディアから得られている我が国ではマスメディアがインフルエンザに関して定期的に情報を流さない限り、社会ではインフルエンザに対する危機意識が薄れる。
二学期を前にして、学校における新型インフルエンザの再流行の懸念を心配する記事は見られない。
妙なものだと思う。
集団発生や死者が出ない限り、マスメディアでは記事にしない習慣がある。
これでは公衆衛生学的問題は、事件が発生しない限り、一般社会に伝えられることはないことになる。
公衆衛生学的問題の基本の多くは、予防対策にある。
事件が起きてから腰を上げるのは先進国ではない。予防対策が充実すると事件は起きない。事件が起きないと予算が減るのは、途上国の段階である。
予防対策は、現状の中で起き得る危険性を感知することから始まる。
危険性を感知するためには、鋭い感性が要求される。
・健康問題
・公害問題
・感染症問題
・高齢者問題
・虐待問題
全ては事件が発生する可能性を感知して、予防することから始められる。
事件が起きてから対策を講じるのは、公衆衛生学的手法ではない。（何と虐待による子供達の死亡事例が多いことか。児童相談所なる行政機関があるが…。そこでは対策を講じる会議が多く開かれていると聞くが）。
マスメディアに期待できる時代ではないとしたなら、公衆衛生学的危機対策は、地域の保健行政担当部署が中心になって、地域を牽引するしかない。
地域の保健担当部署では、今、インフルエンザ対策ですべきことを、自ら熟慮して行動に移す必要がある。国からの通達にだけ従った業務は、公衆衛生学的危機管理にはなじまない。
急ぐのは地域への情報提供である。＞一般住民、医療機関、教育機関、企業他。
それにより、地域におけるインフルエンザに対する関心を持続させて、感染予防対策の充実化を図るべきと思う。
・米国では季節性インフルエンザワクチンの接種が、昨年よりも１ヶ月早くに始まっている。
・南半球ではニュージーランド、北半球ではインドでA/H1N1が流行している。
・香港ではH3N2型ウイルスが増えだしている。しかしA/H1N1ウイルスも存在している。
・台湾ではA/H1N1死者が８月上旬まで発生している。
今年のインフルエンザ流行の予測と、現在の世界におけるA/H1N1流行の状況、そして米国では季節性インフルエンザワクチン接種が始まったこと。カナダ、欧州では１１月から始まること等も情報としては重要である。
さてH5N1鳥インフルエンザはどうなっているだろうか？香港保健省では毎週世界情報をウエブに掲載している。
ここをチェックしている保健担当者はどれだけいるだろうか？いつ何が起きるか分からないのがインフルエンザである。
危機管理対策の全ては情報の収集から始まるのが鉄則である。
そしてそれら情報を集約して、専門家が地域へ伝達するのが、保健行政の業務のはずである。
国内インフルエンザ定点発表。
東京都 0.016 定点医療機関全体で４人の報告数。非常に少ない。
大阪府 0.023 定点医療機関全体で７人の報告数。非常に少ない。
沖縄県 0.83 定点医療機関全体で４８人。発生数はいつも気になる程度の値となっている。増加するか減少するか？
国立感染症研究所で国内インフルエンザウイルス分離状況を発表している。
最近の分離株をみると、A/H1N1と香港型H3N2が少ないながらも分離されている。ウイルスは眠っているのかどうかは分からないが、静かに感染活動は続けている。いつ、これらのウイルスが感染を拡大するのか予断は許されない。
厚生労働省の新型インフルエンザ特設ページ
参考にしている人がどの程度いるのか分からないが、ほとんど内容は更新はされてない。事務的通達内容と会議資料集が順番に掲載されている倉庫の感がある。
、「世界の流行状況」をクリックしてリンクを辿ると、何とH5N1鳥インフルエンザのフェーズが出てきて、フェーズ３と表示される。
関係者は見ているのだろうか？
専門家の仕事とは思えない。
税金をもらいながら、このような仕事はしたくないと思う。
********************
流石に目のつけどころがシャープだ。
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