南極海での日本の調査捕鯨が事実上の商業捕鯨と判断され、国際司法裁判所(ICJ)から中止を命じられた。「クジラ文化を失う」と騒ぎ立てる向きもあるが、水産庁の利権と化した調査捕鯨こそが、日本の伝統的な沿岸捕鯨を衰退させたのではないか(4月5日付東京新聞特報面)。
.@tylercowen: "What we’re facing isn’t your grandfather’s unemployment problem." I agree. nyti.ms/1ehivos #2MA
「iPadで議論活性化? 参院は電子端末全面禁止 首相が見直し提言」(4月2日付東京新聞特報面)。携帯画面を見ながら答弁した小松長官を擁護する中で飛び出した提言だが、言っていることは正しい。首相はこの記事を気に入ったらしい。東京新聞への期待値がゼロだから、この程度で喜ぶのかも。
〈 心残りは 〉
きのうの参院本会議で、みんなの党の新人議員が、解釈改憲なにがわるい、集団的自衛権あたりまえ、敵基地攻撃能力を早く身につけよと政府に迫りました。... fb.me/6N3OUZ69S
最高裁の確定判決がでました。地裁、高裁に続いて、最高裁でも私の完全勝訴でした。私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えていた名誉毀損訴訟です。ただ裁判に勝っても一度傷ついた私の名誉は回復しません。マスコミは虚偽の記事を書いて政治家を社会的に抹殺できます。でも私は負けません。
中村てつじ前議員が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えていた名誉毀損訴訟。最高裁で完全勝訴。長い長い中村前議員の闘いが終わりました。かげがえのない配偶者を失った中村前議員をさらに傷つける報道をした許されない事案。奈良新聞と奈良日日新聞は深く反省をし二度と同じことを繰り返さないで欲しい。
東京新聞:百貨店販売 はや反動減 消費増税後4日間 2割減の店も:経済(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/econom… 安倍首相は、日本橋三越本店でお買い物パフォーマンスをしたそうだが、「反動減」の実感はあったのかなあ。
Six years later, we're finally back to pre-recession private employment levels: economix.blogs.nytimes.com/2014/04/04/aft… #2MA