2015年 04月 30日 04:40 JST ロイター
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したこと（slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors）を示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）ことを示唆している。家計支出の伸びは減少した（declined）が、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている（remains high）。企業の設備投資は弱まり（softened）、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少（declined）した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第１・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落（declines in energy and import prices）による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
★★★
米ＦＯＭＣ声明：識者はこうみる
2015年 04月 30日 04:54 JST ロイター
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げの可能性、12月の公算も
＜ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの資産配分責任者、トレーシー・マクミリオン氏＞
時期に関する言及が（声明に）まったくなく、６月（利上げ）の可能性はなくなったと見てよい。特に朝方発表の米国内総生産（ＧＤＰ）がさえず、市場でそのような見方が広がっている。
こうしたことを踏まえると、９月の可能性が残っており、１２月の公算さえある。記者会見が予定される会合で、最初の（金利）調整を行うと予想しており、９月か１２月の可能性があるとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、（利上げは）データ次第と繰り返しており、今後の景気指標を待つことになるだろう。
（ＧＤＰの伸び率は）トレンド水準の３．５％前後に再び近づける必要がある。そうすれば、（ＦＲＢが）正しい方向を進み、（直近の指標は）米景気が弱含む状態が続くというより、天候や港湾問題に伴う特異な状況を示す一時的なものに過ぎないと、ＦＲＢが少しでも楽観的な見方を持つことができる。
●指標の弱含み一時的、年内利上げ消えず
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのマクロ戦略部門グローバル責任者、ゲリー・セイヤー氏＞
最近の一部指標は軟調だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、一時的な要因が背景にあるとしており、状況が大きく変わったとは思わない。
依然として年内利上げの可能性はある。第１・四半期に経済が弱含んだ原因が本当に一時的か、ＦＲＢは第２・四半期の指標を注視するだろう。
ＦＲＢはこれまで、低インフレは原油安が要因で長くは続かないとの見方を示している。原油相場は下げ止まり反発の兆しが出ていることから、インフレ率は目標に向かって回帰するとのＦＲＢの見通しと一致する。
●天候要因の影響見極め、9月利上げも
＜ＧＡＭアンコンストレインド・債券ファンド（ニューヨーク）のポートフォリオ・マネジャー、ジャック・フレアティ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、われわれと同様、天候要因による影響がどの程度まで一時的だったのか見極めようとしている。
われわれは利上げ時期は９月から１２月にかけてと予想してきた。これは基本的に変わっていないが、９月に予想を傾けている。
●想定内、指標は利上げ正当化せず
＜フェニックス・フィナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞
ほぼ想定の範囲内だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策に関し、特定の時期ではなく、指標次第だと強調すると誰もが予想していた。
時期に関する言及をすべて取り除き、雇用市場の状況やインフレ率に関する指標に焦点を当てている。
ＦＲＢが金利の正常化の開始を望んでいることは誰の目にも明白だが、指標は現時点で正常化を正当化しない。
●ややハト派的、利上げ時期示唆せず
＜ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏＞
経済活動が予想より軟調となっていることを反映し、総じてややハト派的だった。ＦＲＢは手の内を見せないようにしており、利上げ時期に関する示唆はなかった。
声明の内容は意図的に均衡的になっている。非常に中立的だが、若干ハト派的ではある。
★★★
トレーダーの実際のトレードから見ると
ＦedWatch
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したこと（slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors）を示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）ことを示唆している。家計支出の伸びは減少した（declined）が、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている（remains high）。企業の設備投資は弱まり（softened）、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少（declined）した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第１・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落（declines in energy and import prices）による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
★★★
米ＦＯＭＣ声明：識者はこうみる
2015年 04月 30日 04:54 JST ロイター
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げの可能性、12月の公算も
＜ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの資産配分責任者、トレーシー・マクミリオン氏＞
時期に関する言及が（声明に）まったくなく、６月（利上げ）の可能性はなくなったと見てよい。特に朝方発表の米国内総生産（ＧＤＰ）がさえず、市場でそのような見方が広がっている。
こうしたことを踏まえると、９月の可能性が残っており、１２月の公算さえある。記者会見が予定される会合で、最初の（金利）調整を行うと予想しており、９月か１２月の可能性があるとみている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、（利上げは）データ次第と繰り返しており、今後の景気指標を待つことになるだろう。
（ＧＤＰの伸び率は）トレンド水準の３．５％前後に再び近づける必要がある。そうすれば、（ＦＲＢが）正しい方向を進み、（直近の指標は）米景気が弱含む状態が続くというより、天候や港湾問題に伴う特異な状況を示す一時的なものに過ぎないと、ＦＲＢが少しでも楽観的な見方を持つことができる。
●指標の弱含み一時的、年内利上げ消えず
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのマクロ戦略部門グローバル責任者、ゲリー・セイヤー氏＞
最近の一部指標は軟調だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、一時的な要因が背景にあるとしており、状況が大きく変わったとは思わない。
依然として年内利上げの可能性はある。第１・四半期に経済が弱含んだ原因が本当に一時的か、ＦＲＢは第２・四半期の指標を注視するだろう。
ＦＲＢはこれまで、低インフレは原油安が要因で長くは続かないとの見方を示している。原油相場は下げ止まり反発の兆しが出ていることから、インフレ率は目標に向かって回帰するとのＦＲＢの見通しと一致する。
●天候要因の影響見極め、9月利上げも
＜ＧＡＭアンコンストレインド・債券ファンド（ニューヨーク）のポートフォリオ・マネジャー、ジャック・フレアティ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、われわれと同様、天候要因による影響がどの程度まで一時的だったのか見極めようとしている。
われわれは利上げ時期は９月から１２月にかけてと予想してきた。これは基本的に変わっていないが、９月に予想を傾けている。
●想定内、指標は利上げ正当化せず
＜フェニックス・フィナンシャル・サービシズの首席市場アナリスト、ウェイン・カウフマン氏＞
ほぼ想定の範囲内だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策に関し、特定の時期ではなく、指標次第だと強調すると誰もが予想していた。
時期に関する言及をすべて取り除き、雇用市場の状況やインフレ率に関する指標に焦点を当てている。
ＦＲＢが金利の正常化の開始を望んでいることは誰の目にも明白だが、指標は現時点で正常化を正当化しない。
●ややハト派的、利上げ時期示唆せず
＜ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏＞
経済活動が予想より軟調となっていることを反映し、総じてややハト派的だった。ＦＲＢは手の内を見せないようにしており、利上げ時期に関する示唆はなかった。
声明の内容は意図的に均衡的になっている。非常に中立的だが、若干ハト派的ではある。
★★★
トレーダーの実際のトレードから見ると
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