米ＦＯＭＣ金利据え置き、1－3月の景気減速「一時的」

2017年 05月 4日 04:31 JST ロイター


［ワシントン　３日　ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５─１．０％で据え置くことを決めた。

第１・四半期の経済減速は「一時的な」公算が大きいとする一方、労働市場の力強さを強調、６月にも追加利上げに踏み切る姿勢を示唆した。

ＦＯＭＣ声明は、個人消費は引き続き堅調としたほか、企業投資は拡大しており、インフレ率も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標に「近い水準で推移している」とし、総じて強気な見方を示した。

「第１・四半期の成長減速は一時的な可能性が高い」とし、経済が緩やかなペースで拡大するとの見方を変えていないと指摘。

経済活動の拡大ペースが減速する中でも、労働市場は依然として力強さを増しており、「消費の継続的な伸びを支えるファンダメンタルズはなお堅調」とした。

また、経済に対する目先のリスクは「総じて均衡しているもよう」との見方をあらためて表明した。

ＦＲＢが注目するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３月、前年比１．６％上昇と、昨年７月以来の低い伸びにとどまった。だがＦＲＢはインフレ鈍化にほとんど懸念を示さず、「２％の長期目標に近い水準で推移している」との見解を示した。

ＦＲＢが景気の先行きを楽観しており、利上げ計画に変更はないとの立場を確認したことで、ドルはユーロ、円に対し値上がり。米国債利回りは小幅上昇した。

サヴィルズ・スタッドリーの首席エコノミスト、ヘイディ・ラーナー氏は「第１・四半期の景気減速が過渡的だとの見方をわざわざ強調したのは、年内さらに２度の利上げは依然として選択肢とのＦＲＢの明確な意思表示だ」と話す。

第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．７％増と、１４年の第１・四半期以来３年ぶりの弱い伸びにとどまった。

ＦＲＢは年内にもバランスシート縮小計画を公表する見通しだ。だが、今回の声明で新たな情報の提供はなく、金利の正常化が十分進むまで、償還資金の再投資を継続するとの従来の立場を繰り返し表明した。

今回の決定は全会一致だった。次回ＦＯＭＣは６月１３─１４日に開催される。