ＥＣＢ：議事要旨

2015/04/02 21:36 JST　ブルームバーグ


欧州中央銀行（ＥＣＢ）の前例のない債券購入プログラムについて、政策委員会メンバーは必要ならばペースを変更する用意がある。３月４、５両日の政策委員会の議事要旨が示した。

政策委員らは現時点では量的緩和（ＱＥ）の規模が適切だと考えているものの、最新の経済予測は大きな不透明感に包まれているため、この認識は時間とともに変化する可能性がある。２日公表された政策委の議事要旨が示した。

この要旨によれば、政策委員らは「３月のＥＣＢスタッフ予測の基本シナリオが現実となるかどうかについて、また非伝統的な政策措置の時間枠、特に終了が見込まれる時期について、慎重になるべきさまざまな理由がある」と認識。その上で、「措置の効果を継続的に検証し、目標達成に向けた進展を定期的に査定する」ことを決めた。

キプロスのニコシアで開催された政策委員会で委員らは、１兆1000億ユーロ（約142兆円）規模の債券購入プログラムの実行方法について合意した。会合後に公表された最新のスタッフ経済予測では、物価は今年横ばいにとどまるものの、その後はインフレ率が徐々に加速し2017年に1.8％に達すると予想。成長率は16年が1.9％、17年が2.1％とした。

議事要旨によれば、「インフレ率の上昇が17年中および予測期間の先まで継続するかどうかについて、幾分の慎重意見が出た」。

ユーロ圏経済は改善し始めているものの、ＥＣＢは月600億ユーロの資産購入をインフレ率が中銀目標の２％弱の水準に向け「持続的に調整するようになるまで」継続する決意だと、ドラギ総裁が述べている。

次回の政策決定会合は４月15日。