2018/3/13 20:58 日経新聞
【パリ=白石透冴】経済協力開発機構(OECD)は13日、世界経済中間評価を発表した。日本の2018年の実質経済成長率を、17年11月の前回評価から0.3ポイント引き上げ、前年比1.5%になると予測。堅調なアジア向け輸出などが寄与するとしたが、賃金が伸び悩めば個人消費の伸びは限定的とみている。
貿易、雇用環境などが好調で、世界経済の伸びは18、19年とも3.9%と前回から上方修正した。18年は米国は2.9%、ユーロ圏は2.3%、中国は6.7%とみる。
トランプ米大統領が鉄鋼・アルミの輸入制限発動を発表したことなどを懸念し「貿易の保護主義が投資や雇用にマイナスに効果を与える危険がある」と警告した。