日銀

ETF、J-REITの買入れの拡大

資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

2015-12-4 投資主体別 売買動向

軽減税率、食品全般を対象に＝最大１兆円規模－１０日に大綱決定・自公

2015/12/10-00:16 時事通信


　生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は９日、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般を対象にする方向で最終調整に入った。税収減を埋めるための財源は８０００億円から１兆円の規模となる見通し。両党は合意にこぎ着けた上で１０日の与党税制改正大綱決定を目指す。

　軽減税率の財源を８０００億円規模に設定すれば、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に、酒、外食、飲料、菓子類を除く食料品を税率８％の軽減対象にすることが可能。１兆円規模なら、酒、外食以外の全ての飲食料品が対象になる。

　自民党幹部は９日、周辺に「（財源を８０００億円以上とすることで）もう決まっている」と述べた。一方、公明党関係者も「８０００億～１兆円の間で落ち着くと思う」と語った。
　自民党はこれまで、中小事業者の混乱を最小限に抑えるとともに、社会保障関係で低所得者対策の一部を取りやめることで浮く４０００億円の財源に収まるよう、軽減税率の導入当初は対象を生鮮食品に限定するよう主張。将来的には加工食品まで広げる案を提案してきた。

　しかし、公明党が軽減税率の実現を選挙の重要公約として掲げてきたことに配慮。８０００億円以上の規模で、加工食品を対象にするよう求めてきた公明党の要求を最大限に取り込む必要があると判断した。