この3ヶ月間、ジャニーズ性被害問題（注・01）が
マスコミで取り上げられていますが、
今まで約２０年間、ジャニーズ問題の報道はタブー視され、
マスコミはその放送すら封じ込んできましたが、それらが打ち破られたのは、
今年7月に、国連「ビジネスと人権ワーキンググループ」のチームが
来日し、ジャニーズ問題の性的被害者へのヒアリングを行ったことからです。
ある評論家は、このように語っています。
・・・日本の国内問題なのに、なぜ国連が乗り出してヒアリングを行ったのか、
不思議に思われた人もいたでしょう。
それは、日本政府が「国連ビジネスと人権に関する指導原則（指導原則）」
に賛同し、これに基づく行動計画を打ち出して、取り組んでいるからです。
今回訪日した理由は、広く「日本のビジネスと人権の取組の状況」を把握し、
改善点等を助言するためでした。ジャニーズ事務所による深刻な人権侵害に対し、
国の責任を問う声があがってきていません。
また政府もそのような動きをしていません。
本事案は2000年代初頭には国会で取り上げられ、
最高裁でもジャニー喜多川氏による性加害を認定した判決が出ています。
その時に国による適切な取り組みがあれば、
その後の性加害を防ぐことが可能だったかもしれません。
もともと政府は、人権を保護する義務があります。
日本は、国連憲章が定める国連の目的、つまり
「国際の平和と安全、人権および基本的自由の尊重」に賛同して、
国連に加盟しました。
以来、国際人権法を含む、様々な国際人権基準を批准、これらに賛同してきました。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」でも、取り組みの3本柱の第一に、
「人権を保護する国家の義務」が定められています。・・・
要するに日本は国連の国際基準に批准して、
国連の調査が行われたということです。
では国際基準を長期間、避けていたのは、何と安倍元首相と自民党であったのです。
しかもジャニーズのマスコミ封じ込み手段を、安倍元首相は用いて
マスコミコントロールをしたと言われています。
しかも８年間の首相在任期間中にジャニーズのタレントをフル活用したのです。
更にカルト宗教の統一教会を用いて、自民党をマインドコントロールしていました。
その結果は
１・自ら統一教会元信者に暗殺され、
今年は統一教会の解散命令までに発展しています。
２・ジャニーズ事務所は解体されました。
このような事件の根源は、
国際基準という基準を無視した日本政府、マスコミの責任であり、
マスコミに簡単に操られていく日本人の主体性の欠如なのです。
これらのことはかつての日本帝国が国際連合という国際基準を定めた場から
脱退し、アメリカなどに挑んだ無謀な太平洋戦争の突入した結果、
玉砕、特攻、ついに原爆２発を落とされるなど散々な目にあいました。
無謀な戦争を煽って国民を戦争に煽った正体は、マスコミだったのです。
私もマスコミにも市役所にも僅かしか在籍しませんでしたが、
マスコミや役人の発想はすべて前例主義、ことなかれ、長いものに巻かれる
安易な世間教であることを経験してきました。
今、クローズアップされているジャニーズ性被害問題で皮肉なことに
それを無視してきたマスコミを支えてきた広告主大手企業が、
国際基準のゆえにジャニーズタレントをやむを得ず、
切り捨てなければならないという現象が起きています。
それは単にジャニーズ性被害問題だけで終わるでしょうか。
日本の政府が国際基準に合わせず、世界からガラパゴス化して、
本当に世界の孤児になる可能性もあるのです。
すでに福島原発汚染水の海洋投棄しかり、
政治経済幹部への女性登用で世界のワーストワンなど
数え上げたら切りがありません。
その世界基準の鍵を握るのが聖書なのです。
「聖書の日本」にならない限り、世界の中で浮き草になること間違いなしです。
その意味でもささやかな私のブログ「バイブルランドin福井」が
役立つことができるようにと一層、精進していきたいと思います。
ジャニーズ性被害問題（注・01）
2023年（令和5年）に表面化した児童性的虐待問題。日本の大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」（後の「SMILE-UP.」）の創設者であるジャニー喜多川が行っていた児童性的虐待で、同事務所に所属するタレントを中心とした多数の男児や未成年の男子に対して、社長という立場と芸能界における絶大な権力を利用（グルーミング）した性的虐待を常習的に繰り返していた問題である。長年にわたって暴露や裁判などが行われてきたものの、改善がなされず被害者を出し続けていたが2019年、創業者の喜多川が87歳で死去した。その後、2023年にイギリスのBBCが「ジャニー喜多川の性加害」をテーマにした長編ドキュメンタリーを公開したことから世界的な話題となり、ジャニーズ事務所は対応に迫られることになった。1960年代前半には、東京都豊島区に存在していたタレント養成所「新芸能学院」の生徒に対して喜多川が性加害を行っていたとされ、その「新芸能学院」の名和社長とトラブルになり喜多川は追放処分を受けている。その際に、メリー喜多川が「私がちゃんと揉み消すから」「この辺で引き上げ時だよ」と発言していたとの証言もある。ジャニーズ事務所では、創設初期から社長であった喜多川が同事務所に所属する未成年の男子達に対して猥褻な行為を行っているという噂があり、1960年代に行われた民事裁判では猥褻行為に言及され、被害を訴えられた、或いは被害を受けかけたという証言もあった[2]。特別チームのヒアリングによると、1970年代には、喜多川の所属タレントへの性的虐待は、芸能界では事実として広く知られていた。しかし、日本で広く問題になることはなく、一部の雑誌や出版物でのみ報じられていた。1980年代後半以降では、雑誌『噂の眞相』における特集や元フォーリーブスのメンバー・北公次の告発本『光GENJIへ』シリーズ、平本淳也の『ジャニーズのすべて』シリーズ（1998年、全3冊）など元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的な問題として真剣にとらえられることはなかった。1999年に『週刊文春』が喜多川の性的虐待行為に関するキャンペーンを実施し、数人の証言を得て本疑惑を報じた。ジャニーズ事務所は名誉毀損で文藝春秋を訴えたが、裁判では、報じられた喜多川の「セクハラ行為」（今でいう性的虐待行為）は「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないと判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定している。しかし、当時はこのジャニーズ事務所の実質的敗訴に対し、日本のメディアの反応は鈍かった。日本の新聞は短く取り上げるのみで、テレビは報じなかった。芸能雑誌、スポーツ紙でも扱いは大きくないことが多かった。裁判で被害を訴える元ジャニーズJr.達の証言の真実性が認定され、「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実」が認められたことをメディアは詳細に解説しなかった。2000年には衆議院特別委員会で取り上げられ、東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するのではないかと疑義を呈されたが、主要メディアは取り上げなかった。また警察も捜査を行わなかった。この問題はその後も刑事事件になることはなく、被害者が喜多川を訴えるような民事事件にも発展せず『週刊文春』以外のメディアによる調査報道なども行われなかったため、喜多川だけは社会的に弾劾されることはなかった。『文春』との民事裁判の後に被害を受けたという多くの証言があり、『文春』との民事裁判で判決が確定した後も喜多川による所属タレントへの性加害が続いていたことが指摘されている。（ウィキ）
