事業の定義づけで差が出る

おはようございます。
みなさんの会社では、自社をどのように定義されていますか？
この定義づけ次第で取り組む方向性がガラッと変わりますから、社員さん方の働き甲斐、モチベーションアップなどにも大きく影響してくると思います。
社員さんが楽しく仕事ができていればお客さまにも伝わりますし、楽しく仕事をしているということは生産性も上がるはずですからね。
それも、社員さん方が自社の事業をどう認識されているのかで全く違ってきます。
例えば、店舗で食料品の小売りをしている場合、単なる食料品の小売業として、日々仕入れた商品を陳列して来店されたお客さまに販売するのか、、、。
夕食の準備で来店されたお客さまに、食卓を彩るお手伝いはもちろん、その準備のお買い物でさえもワクワクして楽しさも感じてもらえるように取り組むのか、、、。
前者なら単なる商品陳列業と言えるかもしれませんし、後者なら食のアミューズメントパークと言えるぐらいの違いがありますよね。
自社はどんな会社なのか、どんな事業をしているのか、改めて再定義されてみるのもどうでしょうか。


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批判するのは誰でも出来る

おはようございます。
パリオリンピックが終わってしまって気が抜けた感じですが、開催中は世界が大興奮でしたね。
自身も感動した一人ですけど、一方で特定の選手に対する誹謗中傷が話題になってますよね。
その選手自身や、その選手の家族や応援者という立場で考えても同じことが言えるんでしょうか。
やっぱり自分ごとではないし、責任もないから言えるんでしょう。
言論の自由を盾に言いたい放題発信する人の多いこと。
ＳＮＳが誰にでも気軽に出来てしまう環境にも問題があるんでしょうね。
そんな場面を目にするとなんか寂しい気持ちになります。
仕事でも同じですけど、批判しようと思えば誰にでも出来ます。
そうではなくて、別の視点から発言・発信できないものでしょうかね。


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業績改善で経費削減には気をつけて

おはようございます。
各種経済指標においても、実感としても今の日本は景気が良いとは言い難いですよねー。
そんな中でも業績好調な会社がある一方で、業績改善が必要な会社も数多くあります。
業績改善を行う場合、売上アップへの目論見は内容によってその実現可能性はまちまちでしょう。
一番確実なのは経費削減ですね。
削減額がそのまま利益に跳ね返ってくるわけですから。
ただし、そこで気をつけないといけないのは売上や利益との因果関係です。
当たり前ですが、売上の増減に関係する経費の削減は行ってはいけません。
削減するにしても代替案があって初めて検討ができるわけですが、現実は即利益を出さないといけないので誤った決断も多いんですよね。
例えば経費の削減を月100万行って、営業損益が100万増となるところ、売上も落ちてしまって粗利が少なくなってしまったので、結局経費削減100万行って、営業損益70万増で着地。
なんだそれは、、、。
ちゃんと見極めないと、先々取り返しのつかないことになりますよ^^;


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ゼロゼロ融資からの復活

おはようございます。
2020年3月から始まったいわゆるゼロゼロ融資（コロナ禍で売上高が減った事業者に対して実質無利子・無担保で融資）、中小企業の2割が利用したとも言われてますけど、一部ではもう返済が始まっています。
ただ、特に中小企業の業績は総じて厳しいままかと。
帝国データバンクのデータでも、「ゼロゼロ融資後倒産」は2022年386件、2023年651件と約7割増となっています。
業績改善は並大抵のことではできませんからね。
先日お話していた経営者の方も、ネット販売で一発逆転を狙うようなことを仰ってました。
具体的に改善計画を立てましょう。
具体的に！
改善効果が返済開始に間に合わないようなら、必ず金融機関にご相談いただきたいと思います。


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