なぜ私たちは「原発NO」と言えなくなったのか？

こちら、見てみてくださいな。
中部電力の株主たちです。
http://g2s.biz/tool/holder/9502.html

私が学生だった頃は「原発は良くない」って言ってる先生がいた気がするのに、いつしか、「原発」に異論を訴えると「危ない人」という目で見られてしまう社会になってしまった。
公共で「電力会社見学ツアー」が企画されたり、学校教育で「原子力は安全です」というカリキュラムが組まれたり…。

それはなぜだろう？

田中優さんに教えてもらった「その理由」をまとめてみます。

原発を建てる時「総括原価方式」という方式がとられます。
これは、「電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されている」という決して赤字にならないシステムです。

もともとは、電力会社が儲けすぎないために作られたものだったかもしれないけれど、

たとえば１兆円の原発施設を建てたら、その３％（３００億円）が電力会社の利益になります。
そして、その３％（３００億円）は私たちの電気料金に上乗せされて良いことになっています。

「高速増殖炉もんじゅ」を建てるのに、１基で一兆円かかり、電力会社は３００億円儲かりました。
しかし、１５年前に作られて試運転中に事故を起こして止まり、１４年後にもう一度動かしたけれど、また事故を起こして使えなくなりました。

普通の会社なら潰れます。
でも、電力会社は、痛くも痒くもないのです。
なぜなら、「総括原価方式」のしくみなので、お金をかければかけただけ、電力会社は儲かるからです。
倒産するどころか、３００億円が利益になったのです。

そして、この「総括原価方式」は「建物」だけじゃなく、広告宣伝費にも適用されます。
「お金をかけた分の３％」を、私たちの電気料金に上乗せすることができるのです。

電力会社は独占企業なので、CMなんて出す必要はありません。
だって、下水道局や清掃局がCM出してるなんて聞いたことないでしょう？

でも、電力会社はガンガンCMを出しています。

電力会社がらみで出されている広告宣伝費は、おそらく1500億円を下ることはないそうです。
なぜでしょう？

それは、かかった経費の３％を、私たちの電気料金に上乗せして徴収することができるからです。

経費をかけたらかけただけ儲かるしくみなので、電力会社はCM制作費もタレントにかけるお金もケチったりしません。
タレントにとって「電力会社のCMに出演すること」こそが美味しい仕事なのでしょうね。
（私が去年の１１月に書いた日記「タレントの社会的責任」読んでみて下さい。http://bit.ly/dLSqvJ ）

電通は、タレント・俳優、司会者などをはじめ、テレビ・ラジオに 出演するような人の「思想調査」をしていると、ツイッターで知りました。
（こうなると、原発は「踏み絵」ですね）
大スポンサー「電力会社さま」を不機嫌にさせるようなことを、メディアはできるはずありません。

それだけではなく、電力会社は金融機関も支配しました。
金利にかかった費用に３％上乗せした額を電気料金から徴収できるから、もちろん「金利の高い方」を選んでお金を借ります。
つまり、金融機関にとって一番美味しいお客様は「電力会社さま」となります。
電力会社の株主に金融機関が多いのはそれが理由なんですね。
http://g2s.biz/tool/holder/9502.html

さらに、ゼネコンにとっても一番美味しい仕事は「電力会社がらみの発電所や送電施設」。
だから電力会社はゼネコンも支配できました。

ゼネコン疑惑が報道された時「紹介した政治家は受注額の１～３％を懐に入れた」と新聞に載ったそうです。
つまり、１基5000億円×3%＝最大150億円が議員のポケットに入ったということになります。

電力会社、メディア関係、金融関係、ゼネコン関係etc…ここで働く人たちが「原発批判はNG」だとしたら、友達や親族の誰かがここに関わってる確率も高いわけですから、「原発はいらない」なんて言えなくなりますね。

この「総括原価方式」という方法を変えない限り、原発について議論などできないのではないでしょうか？

そして、選挙のときに候補者は電力会社と「政策協定」を結びます。
それらの票田が手中に入り、代わりに「魂を売る」ことになります。
こうして政治家は「原発推進」になっていきました。

以上、田中優さんに教えてもらったことを、私なりに解釈して載せました。