080621 大統領府高官を刷新

‘08/06/21の朝刊記事から

大統領府高官を刷新　
韓国　米牛肉批判沈静化狙う

【ソウル20日井田哲一】韓国の李明博イミョンバク大統領は20日、米国産牛肉の輸入再開問題で世論の批判を受け辞意を表明していた柳佑益リュウイク大統領室長ら、閣僚級の大統領府（青瓦台）首席秘書官全員を交代する人事を発表した。
李大統領は今回の人事と、来週にも予想される内閣改造で、問題の沈静化を図る意向だ。



大統領就任から117日で、大統領室長と首席秘書官、合わせて7人を入れ替える異例の事態となった。
室長の後任には鄭正佶チョンジョンギル・蔚山大総長を起用した。



李大統領は記者会見で「国民の目線に合わせ人選に努力した。国民の声に耳を傾け、低い姿勢で国民に仕えるため最善を尽くす」と述べ、理解を求めた。



一方、米国産牛肉の輸入再開をめぐり、ワシントンで行われていた米国との追加交渉は19日（日本時間20日午前）終了。
韓国メディアによると、米国政府が生後30カ月以上の牛肉を輸出しないよう保証する内容で事実上、妥結した。
韓国政府は21日に合意内容を発表する。



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080621 北朝鮮 来週に核申告か

‘08/06/21の朝刊記事から

北朝鮮　来週に核申告か

【ソウル20日井田哲一】韓国の聯合ニュースは20日、北朝鮮が核計画の申告書を26日ごろ、六カ国協議議長国の中国に提出すると報じた。
韓国外交筋の話として伝えた。
米朝両政府は、申告書の提出直後に米国が、北朝鮮のテロ支援国指定の解除に向けた作業に着手することで合意しているという。



北朝鮮の同協議首席代表・金桂冠キムゲグァン外務次官が北京を訪れ、議長である中国の武大偉外務次官に申告書を提出する可能性が高い。



同ニュースは、申告書が26日ごろ提出された場合、7月の第1週に六カ国協議を再開する方向で米国、日本など関係国が調整を進めていると伝えた。



また北朝鮮が、申告書提出後の27日から28日ごろ、寧辺にある核施設の冷却棟を爆破する計画を進めていると報じた。
北朝鮮は関係国に爆破費用の支出を要求しており、日本を除く各国は受け入れたという。



冷却棟の爆破は、六カ国協議で合意した非核化の「第2段階」手順には含まれていないが、米国が、非核化の進展を対外的に示すため、核計画申告の前後に実施するよう求めていた。
平壌に支局のある米通信社系ニュース映像配信会社APTNは、爆破場面の生中継を検討している。





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080621 医学部500人超増員 定員8千人台回復へ 政府

‘08/06/21の朝刊記事から

医学部500人超増員　定員8千人台回復へ　政府

政府は20日、地方などで深刻化する医師不足対策として、大学医学部の定員を過去最多だった約8300人の水準並みか、それ以上に引き上げる方針を固めた。
2007年の定員は約7600人で、07年に決めた緊急医師確保対策などで08年は約7800人に増えたが、さらに500人超上積みする。
大学施設や教員の受け入れ体制を考慮しながら今後10年程度かけて段階的に増員する。



月内に閣議決定を目指す「骨太の方針2008」に、定員を過去のピーク時並みの規模に増やすと明記。
それでも対策が不十分と判断した場合は、ピーク時を上回る増員を検討する内容も盛り込む方向だ。



舛添要一厚生労働相は20日夕、福田康夫首相と首相官邸で協議し、具体的な増員規模や時期については、政府の社会保障国民会議が今後まとめる医療費の将来予測などを踏まえて検討を進めていくことで一致した。





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080620 ヨーカ堂が農業に参入 生産法人 8月に設立

‘08/06/20の朝刊記事から

ヨーカ堂が農業に参入　生産法人　8月に設立

大手スーパーのイトーヨーカ堂は19日、農業生産法人を設立し、農業に参入する方針を明らかにした。
８月に千葉県富里市に設ける法人で、野菜の生産を始める。
今後3年間で全国10ヵ所程度で法人を設立する計画。



店頭で販売する農産物の生産を自社で手掛け、国産野菜の扱いを増やし、食の安全をアピールする。
政府は農業生産法人の設立要件を緩和する方向で検討しており、企業の参入が拡大しそうだ。



ヨーカ堂は、今回設立する株式会社の法人に10％出資。
社員数人を派遣し、地元農家の協力を仰ぐ。
農家から借り受けた2ヘクタールの農地で当初は大根やニンジンなど5品目を作り、千葉県内の6店舗で販売。
ヨーカ堂の店舗で売れ残った食材を肥料に活用する食品リサイクルにも取り組む。



一般企業の農家参入は、外食のワタミなどが先行。
イオンもコメの委託生産を始め、農業生産法人への出資も視野に入れている。

080620 米牛肉の規制明言 韓国大統領 再び謝罪、不備認める

‘08/06/20の朝刊記事から

米牛肉の規制明言
韓国大統領　再び謝罪、不備認める

【ソウル１９日井田哲一】韓国の李明博イミョンバク大統領は１９日、世論の反発が続く、米国産牛肉の輸入再開問題で記者会見し、「私と政府は痛切に反省している」とあらためて謝罪。
生後３０カ月以上の米国産牛肉を「決して食卓に上がらないようにする」と述べ、事実上の輸入規制を明言した。



５月２２日に続き２回目の謝罪。
李大統領は「食の安全に対する国民の要求をくみ取ることができず、子供の健康を心配する母親の気持ちを理解できなかった」と述べ、対応の不備を認めた。



ただ、市民団体などが求める米政府との再交渉については、「（再交渉を宣言すれば）国際的な信用を失う」と延べ、米国との追加的な交渉で対応する意向を示した。



輸入再開に抗議するろうそく集会は、反政府色が強まったことへの反発もあり、１６万人以上が参加した１０日以降は参加者が減少している。



今回の謝罪を受け、追加交渉の結果次第では、事態が鎮静化に向かう可能性も出てきた。