イラク特措法改正案 抗議の中、採決強行

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'07/06/20の朝刊記事から

イラク特措法改正案　抗議の中、採決強行
参院委　きょうにも成立

参院外交防衛委員会は１９日、７月末で期限が切れるイラク人道復興支援特別措置法を２年間延長する同法改正案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。
与党は２０日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。

委員会では田浦直委員長が野党の質問終了後に質疑終結を宣言。
「質疑時間が不十分だ」とする民主、共産、社民の野党各党の委員が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党が採決を強行した。

また久間章生防衛相は採決に先立つ質疑で、航空自衛隊が活動する国際空港があるバグダッドの治安悪化に関連して「空港そのものは戦闘地域ではない」と強調。

教育３法案が参院委で可決 きょうにも成立

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'07/06/20の朝刊記事から

教育３法案が参院委で可決　きょうにも成立

参院文教科学委員会は１９日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける教育改革関連３法案を、自民、公明の与党の賛成多数で可決した。
与党側は２０日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。
同委員会では野党が狩野安委員長に詰め寄って採決に反対したが、与党が押し切った。

首相は採決に先立つ１９日の締めくくり総括質疑で、「子供たちに学力や規範意識を身に付ける機会を保証していく。戦後に出来上がった仕組みをさかのぼって見直し、変えていかなければ美しい国・日本はできない」と述べ、３法案の意義を強調した。

３法案のうち、教員免許法及び教育公務員特例法改正案は、教員免許の有効期限を
１０年とした。
学校教育法改正案は副校長・主幹を新設し、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度」を明記。
地方教育行政法改正案は、教育委員会改革として文部科学相に教育委員会への是正指示権を認めている。
民主党が提出した対案は採決されなかった。

家電リサイクル法見直し やまぬ不法投棄どう防ぐ

'07/06/19の朝刊記事から

家電リサイクル法見直し　やまぬ不法投棄どう防ぐ
経産省と環境省が検討　排出後のルート把握課題

経済産業省と環境省は、家電リサイクル法の見直しへ向けた検討を進めている。
最大の論点は、排出された家電の約半数にあたる約１１００万台が、同法で定めたルートに乗らず、不法投棄や海外への違法輸出につながっている状況を改善することにある。
両省は今後、排出家電の管理方法や罰則強化などについて詰める方針だ。

両省は昨年、リサイクル料金の前払い制を柱とする改正案の準備を進めていた。
２００１年の法施行後も不法投棄が減らないことに対し、「料金を支払いたくない消費者が不法投棄している」と判断していたためだ。
だが、実際には費用が支払われながらメーカーに運ばれていなかったケースも多発していたことが判明。
「処理の実態が不明なまま消費者に負担は求められない」として、いったん法案提出が見送られた。


家電リサイクル法
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機の家電４品目について、回収と再利用をメーカーに義務付けた法律で、２００１年施行された。
消費者が処分する際に約２５００－約４８００円のリサイクル料金を支払い、小売店などを通じてメーカーに送られることになっている。

イラク戦闘４４人死亡 民兵と英軍ら

'07/06/19の朝刊記事から

イラク戦闘４４人死亡　民兵と英軍ら

【カイロ１８日共同】ＡＰ通信によると、イラク南部アマラなどで１８日、イスラム教シーア派民兵組織と駐留英軍、イラク警察との間で激しい戦闘があり、計４４人が死亡した。

病院当局者によると、アマラでは３６人が死亡、１００人以上が負傷した。
米軍は、少なくとも２０人が死亡したとしている。
民兵組織は反米指導者サドル氏傘下のマハディ軍と見られる。

南部ナシリヤでも同日、マハディ軍とイラク警察が衝突し、８人が死亡、６０人以上が負傷した。
中部ファルージャの市場では車爆弾が爆発し、市民４人が死亡、１３人が負傷した。
首都バグダッド南部のガソリンスタンドの近くでも車爆弾テロがあり、少なくとも７人が死亡した。

イラク派遣延長は１年

'07/06/19の朝刊記事から

イラク派遣延長は１年
新基本計画

政府は１８日、７月末で期限切れを迎えるイラク人道復興支援特別措置法を２年延長する改正案に関連し、新たな基本計画で自衛隊の派遣期間を１年とする方針を固めた。

同改正案の今国会成立を受け、７月中に閣議決定する。

政府は当初、安全保障問題に慎重な公明党への配慮があったほか、現地の治安情勢を見極めるため、基本的に１年ごとに見直してきた基本計画を半年ごとに変更する方針を固め、改正案の閣議決定前にはその方針を与党に伝えていた。
しかし、対米関係を重視し、イラクを支援する姿勢を国際的にアピールする必要があると判断し、方針転換した。

基本計画は自衛隊の派遣期間、活動範囲などを定めており、閣議決定される。

現行法による基本計画は２００３年１２月に閣議決定された後、０５年１２月まで１年ごとに見直され、派遣期間も１年ごとに延長。
０６年１２月には同法の期限となる０７年７月までの延長としていた。