'07/06/19の朝刊記事から
家電リサイクル法見直し やまぬ不法投棄どう防ぐ
経産省と環境省が検討 排出後のルート把握課題
経済産業省と環境省は、家電リサイクル法の見直しへ向けた検討を進めている。
最大の論点は、排出された家電の約半数にあたる約１１００万台が、同法で定めたルートに乗らず、不法投棄や海外への違法輸出につながっている状況を改善することにある。
両省は今後、排出家電の管理方法や罰則強化などについて詰める方針だ。
両省は昨年、リサイクル料金の前払い制を柱とする改正案の準備を進めていた。
２００１年の法施行後も不法投棄が減らないことに対し、「料金を支払いたくない消費者が不法投棄している」と判断していたためだ。
だが、実際には費用が支払われながらメーカーに運ばれていなかったケースも多発していたことが判明。
「処理の実態が不明なまま消費者に負担は求められない」として、いったん法案提出が見送られた。
家電リサイクル法
テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機の家電４品目について、回収と再利用をメーカーに義務付けた法律で、２００１年施行された。
消費者が処分する際に約２５００－約４８００円のリサイクル料金を支払い、小売店などを通じてメーカーに送られることになっている。
'07/06/19の朝刊記事から
イラク戦闘４４人死亡 民兵と英軍ら
【カイロ１８日共同】ＡＰ通信によると、イラク南部アマラなどで１８日、イスラム教シーア派民兵組織と駐留英軍、イラク警察との間で激しい戦闘があり、計４４人が死亡した。
病院当局者によると、アマラでは３６人が死亡、１００人以上が負傷した。
米軍は、少なくとも２０人が死亡したとしている。
民兵組織は反米指導者サドル氏傘下のマハディ軍と見られる。
南部ナシリヤでも同日、マハディ軍とイラク警察が衝突し、８人が死亡、６０人以上が負傷した。
中部ファルージャの市場では車爆弾が爆発し、市民４人が死亡、１３人が負傷した。
首都バグダッド南部のガソリンスタンドの近くでも車爆弾テロがあり、少なくとも７人が死亡した。
'07/06/19の朝刊記事から
イラク派遣延長は１年
新基本計画
政府は１８日、７月末で期限切れを迎えるイラク人道復興支援特別措置法を２年延長する改正案に関連し、新たな基本計画で自衛隊の派遣期間を１年とする方針を固めた。
同改正案の今国会成立を受け、７月中に閣議決定する。
政府は当初、安全保障問題に慎重な公明党への配慮があったほか、現地の治安情勢を見極めるため、基本的に１年ごとに見直してきた基本計画を半年ごとに変更する方針を固め、改正案の閣議決定前にはその方針を与党に伝えていた。
しかし、対米関係を重視し、イラクを支援する姿勢を国際的にアピールする必要があると判断し、方針転換した。
基本計画は自衛隊の派遣期間、活動範囲などを定めており、閣議決定される。
現行法による基本計画は２００３年１２月に閣議決定された後、０５年１２月まで１年ごとに見直され、派遣期間も１年ごとに延長。
０６年１２月には同法の期限となる０７年７月までの延長としていた。
