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'07/08/04の朝刊記事から
３０カ月以下に緩和へ
米産牛輸入で政府方針
米国産牛肉の輸入で政府は３日、輸入条件を月齢２０カ月以下から、３０カ月以下へ緩和するため手続きを進める方針を固めた。
この日終了した日米専門家会合で、米側の対応に大きな問題がなかったため。
８月中にも食品安全委員会に条件緩和のリスク評価を諮問し、問題ないとの結論が出れば、年内にも緩和される可能性がある。
日本側は米国側の緩和要請を受け５月、米食肉処理施設を査察し、「体制に問題がない」として全箱検査を終了。
６月から、日米専門家の協議を始めていた。
ただ、国産牛には２０カ月以上に牛海綿状脳症（BSE）検査を義務付けており、日米で基準が異なる事態になれば、食の安全をめぐって疑問の声が出ることも予想される。
３日に終了した日米の専門家会合では、米国側が、BSE感染にかかわるとされる肉骨粉の規制状況などを報告。
牛の飼料工場の９８％以上で肉骨粉が使われていないとした。
これを受け、日本側は「米国のBSEリスクが低下していることが示された」（農水省）と評価。
今後、データを詳しく分析・評価した上で、日米両国が、米側の対応を評価する報告を共同発表する方針だ。
この共同報告を基に日本政府は、全国で消費者からの意見聴取を行った上で、８月中にも学識者からなる食安委に条件緩和のリスクを評価するよう諮問する見通し。
食安委は数カ月程度かけて結論を出す予定だ。
しかし、韓国で２日、米国産牛肉から輸入が禁じられた部位が見つかったとして輸入を停止。
安全性を懸念する声もあり、食安委に慎重な評価を求める声も上がりそうだ。
米国産牛肉の輸入条件
米国は今年５月、国際獣疫事務局（OIE）が米国の牛海綿状脳症（BSE）リスクについて、「牛の月齢を問わず輸出可能」と認定したことを受け、日本に対し輸入条件を緩和するよう要請。
日本は、国際的にも特に厳しい月齢２０カ月以下を条件としているが、アジアや欧州などの多くの国は月齢３０カ月以下を採用している。
