ファイナンシャルプランナーの方のお話で、子ども手当ての意外なからくりに驚きました。
来年度以降も、今年度と同じく13000円（一人当たり）の支給となったことで、実質の手取額は40000円ほどとなってしまう、と言うお話でした。
なぜ？
13000円×12ヶ月＝156000円じゃないの？と思いますよね。
ところが、扶養控除の減額など、その他の増税（社会福祉費用？）とプラマイすると、そうなってしまうのだそうです。
共働き世帯の場合は、実質マイナスになってしまうらしい。
（マニフェストどおり26000円だったら、プラスだったらしいのだが。）
そんなぁ、って感じですよね。
つまり、財源をはっきりさせないで、支給の金額ばかりマニフェストで強調するから、こういうことになるんじゃありませんか。
（だいたい、民主党は、野党のとき児童手当に反対していたんですよ。ずっと。）
その上政府は、子ども手当ての財源として配偶者控除の廃止も検討しているとか。
子ども手当ての対象でない家庭なんか、まるきり増税じゃないですか。
目先のおいしい公約に惑わされないで、なにをやっているかしっかり見極めていかないといけないなと思いました。
来年度以降も、今年度と同じく13000円（一人当たり）の支給となったことで、実質の手取額は40000円ほどとなってしまう、と言うお話でした。
なぜ？
13000円×12ヶ月＝156000円じゃないの？と思いますよね。
ところが、扶養控除の減額など、その他の増税（社会福祉費用？）とプラマイすると、そうなってしまうのだそうです。
共働き世帯の場合は、実質マイナスになってしまうらしい。
（マニフェストどおり26000円だったら、プラスだったらしいのだが。）
そんなぁ、って感じですよね。
つまり、財源をはっきりさせないで、支給の金額ばかりマニフェストで強調するから、こういうことになるんじゃありませんか。
（だいたい、民主党は、野党のとき児童手当に反対していたんですよ。ずっと。）
その上政府は、子ども手当ての財源として配偶者控除の廃止も検討しているとか。
子ども手当ての対象でない家庭なんか、まるきり増税じゃないですか。
目先のおいしい公約に惑わされないで、なにをやっているかしっかり見極めていかないといけないなと思いました。