福島原発あれこれ

汚水タンク満杯　
東京電力は４日、福島第１原発で発生する放射能汚染水を９日から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の地下貯槽に一時貯蔵すると発表した。
　ＡＬＰＳは汚染水から放射性物質を取り除いて浄化する。稼働開始が遅れ、汚染水貯蔵タンクの容量が限界に近づいているとして地下貯槽に一時的にためるとしている。地下貯槽はＡＬＰＳの処理水を貯蔵するため、地中に掘った穴を遮水シートで覆った施設で、汚染水の貯蔵は想定されていない。汚染水貯蔵タンクの容量は約２３万トンで現在の貯蔵量は約２２万トン。地下貯槽は四つあり、東電は当面、二つ（容量計２万５０００トン）に貯蔵する。原発では１日約４００トンの地下水が原子炉建屋に流入している。ＡＬＰＳの処理能力は１日約５００トンで昨年末までに試運転を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足で稼働のめどが立っていない。

戻ってこないロボットたち
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生している。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性がある。
調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボット。このロボットは調査開始の翌日には入り口付近の階段で転び、子機を目的の場所に置くための装置が動かなくなり、子機をつなぐケーブルの巻き取りができなくなった。結局、子機は本体から切り離され、置き去りとなった。帰れなくなったのは、原子炉建屋内を調査したロボットだけではない。水素爆発で吹き飛んだ原子炉建屋などを撮影していた小型無人機が２号機原子炉建屋の屋根に落下、放置されたままになっている。
東電は「原子炉建屋内における多様な作業においては、原子炉建屋内が高線量環境下であることを踏まえれば、ロボット等の遠隔技術の開発・適用が必須となる」（廃止に向けた工程表）としている。このままでは使用するたびに帰って来られないロボットが増えるばかりだ。

福島原発周辺のチョウに異常
福島第１原発事故の影響により、福島原発周辺でシジミチョウの一種「ヤマトシジミ」に突然変異をもたらしているとの報告がある。琉球大学の大瀧丈二准教授らの研究チームが、英科学誌「ネイチャー」の学術専門誌「サイエンティフィック　レポート」に発表。
放射性物質の影響で遺伝子に傷ができ、変異は次世代にも引き継がれているとみられている。報告によると、幼虫の段階で被ばくしたヤマトシジミの12％に、羽が小さかったり、目が陥没していたりする異常が見られた。研究チームは、研究室でヤマトシジミを飼育し、2世代目の異常率は18％だった。さらに異常があったチョウと健康なチョウと交配したところ、３世代目の異常率は34％に上昇した。
福島第1原発事故の6か月後に、研究チームは原発周辺で、新たに240匹のヤマトシジミを採集。そのうち52％に異常があった。大瀧准教授は、「福島第1原発から放出された放射能により、ヤマトシジミの遺伝子を損傷したことが証明された」と語った。大瀧准教授は、沖縄で健康なチョウに弱い放射能をあてて比較テストを行った。結果は、同様の異常が見られたという。しかし、大瀧准教授は、「この調査結果は、簡単に他の種や人間に置き換えることはできない」として、結論を急ぐことに警告を与えている。研究チームは、他の種を用いた研究を計画している。

　
観光リゾート計画
東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る住民の苦悩はなお続く。ただ、ここにきて「福島の未来」を語る動きが芽生えている。福島県南相馬市は福島第１原発事故により、市内の一部が避難指示解除準備区域などに指定されている。住宅地にある旅館の一室。大型スクリーンにビーチリゾートのイメージ画像が映し出された。２５年後を目標としたプロジェクト「福島第１原発観光地化計画」だ。
　「観光客が集まるスーパークールなリゾートが南相馬に出現」。そんなキャッチコピーが映し出されたスクリーンの脇では、ＩＴ企業「ユビキタスエンターテインメント」社長、清水亮さん（３６）が自らの構想を説明していた。
　最先端の免震機能を持つ巨大展望タワーや高層ホテルが立ち並ぶ。ロボット技術を使った新世代サーカスやショッピングモールなどが楽しめるリゾート。世界最大のデータセンターを持つＩＴ企業ビルや放射能の最先端を研究する大学などをそろえたサイバーシティー。これらを南相馬市に作り上げよう、というのが清水さんの提案だ。「農業などと違って、ＩＴ産業は風評被害を含めた放射能汚染の影響を受けず、雇用も創出できる。ＩＴ特区やタックスヘイブン（租税回避地）などの優遇措置を取れば、世界中から人が集まってくる」。清水さんはこう説いた。ライターの速水（はやみず）健朗（けんろう）さん（３９）は震災前の福島の美しい海岸線を、現実の風景の中に再現できる「拡張現実（ＡＲ）」などを使って再構築することを提案。さらに、津波などの災害に対応できる警戒システムを導入し、外界と隔離した人工ビーチなどを備えた「震災対応提案型ビーチリゾート」にするという。ほかにも多様な構想が提案された。
　「原発事故で故郷に帰りたくても帰れず、心を痛めている人も多い。観光地となり、かつての風景が失われるような計画は受け入れられるのだろうか」“行き過ぎた提案”に地元住民から困惑の声があがったのも事実だ。避難生活を続けている福島の人々は約１５万６千人。避難指示解除準備区域などからの避難者は約１１万人に上る。国が直轄で除染する予定の１１市町村のうち本格的な除染が始まっているのは４市町村にすぎない。一方で、原発周辺地域はもともと農業や漁業のほか目立った産業はない。産業が乏しかったからこそ、盛んに原発を誘致してきたという事情もある。「被災前から閉塞感はあった。２０年、３０年かけて地元を再生していくため、斬新なアイデアが示されてもいい」

安倍晋三首相はＴＢＳ番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と述べ、新規の原発建設を容認する姿勢を示した。安倍氏の言う新方式とは？地下式原発推進超党派議員の一人だから、地下式か？

地下式原発
岩盤を掘削してその内部に施設を設置することで、耐震性が増し、空爆などに対する耐性も向上し、原発事故が発生した場合にも汚染物質の封じ込めを行いやすいというメリットがあると言う。地下式原発において原発事故が発生し、冷却装置にトラブルが生じて放射性物質が漏れ出たと想定した場合、原発が地下30メートルの土の下に設置されていた場合、大気中に漏洩・飛散するヨウ素の量は、地上に施設が立地している場合の約10万分の1に減少すると言う。

2011年5月末、複数の政党の党首らを中心とする超党派の組織として「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が発足した。原発事故後、わずか2ヶ月ですよ。しかも技術者ではなく、政治家ですよ。莫大な利権がかかっているので原発は絶対やめられないと言うことでしょうねえ・・・・・
どうせなら、海上立地（海上原子力発電所）式を公海上に建設してもらいたいものである。