菊池寛賞、芸術祭賞など、賞を総ナメにしたＮＨＫの敏腕プロデューサーは、安倍首相らが「圧力」をかけたとされる「番組改変事件」のあと、ＮＨＫを去った。ＯＢたちが連帯し、「籾井勝人会長辞任要求」の署名を突きつけた。署名数は１５２７人。事務局によると、ＯＢ１０人に１人が署名に応じた計算になるという。ＮＨＫでいま、何が起こっているのか？日刊ゲンダイが永田氏にインタビューした。
――過去にもＮＨＫ批判はありましたが、１５２７人もの辞任要求は初めてではないでしょうか。
専務理事経験者、放送文化研究所の元所長、放送支局長経験者、それから看板キャスターや有名なアナウンサーだった退職者が名を連ねました。署名集めの中心は、私より１０年ほど先輩たちで構成する「放送を語る会」です。ＮＨＫの番組について精緻なウオッチングを続けており、「集団的自衛権を報じたＮＨＫのニュースはおかしい」という批判の声を受けて、関連のニュース・情報番組を検証しました。
――公正、中立な報道ではなかった？
集団的自衛権のニュースで、与党側の主張の時間が１１４分に対し、反論側が７７秒という動かぬ証拠を突きつけたこともあります。籾井勝人会長は「個々の番組で公正、中立のバランスを取らないといけない」と言っていますが、１００対１はどう見ても異常です。
――籾井会長就任以来、こうした動きが露骨になった印象を受けます。
去年の秋、安倍首相の覚えめでたい経営委員４人が送り込まれ、その結果、籾井会長が就任した。籾井会長は就任当日の会見で「（国際放送で）政府が右と言ったら右を向く」などと発言し、批判が続出した。しかし半年以上経っても辞めないどころか、５月と７月の人事で会長にすり寄る管理職が重用された。今回の内閣改造でも高市早苗総務相は「領土問題を国際放送で伝えてもらう」と就任早々に発言しています。危険なサインで安倍政権の「ＮＨＫ支配」が着実に進んでいるようにみえます。
――ＯＢは声を上げていますが、現役の職員はそれでいいんですかね？
ＮＨＫの現役職員には言論の自由がないのです。朝日新聞では、池上彰さんの記事をいったん載せないと判断した時、多くの現役記者がツイッタ―で「おかしい」と発信しました。朝日では世の中に自由に発言できる記者がいますが、ＮＨＫにはそういう制度はない。堀潤さんがＮＨＫの原発報道批判をつぶやいたことで結果的にアナウンサーを辞めることになりましたが、ＮＨＫでは広報が了解しないと、職員が個人的に取材を受けることも、集会で一市民として発言することも許されていないのです。
――それは昔からですか？
昔はもっとおおらかでしたね。５０年代の水俣病事件では、チッソを相手に闘う患者支援団体「水俣病を告発する会」の先頭にＮＨＫ職員が立っていました。ＮＨＫは戦争の旗振りをした反省から敗戦後、出直すことになりましたが、“政府のお先棒担ぎ”という体質は残りました。７０年代にロッキード事件が起きた時もＮＨＫ会長が田中角栄元首相にご機嫌伺いに行ったものだから、職員は一斉に反発し、１３７万人の署名を２日で集めました。現場は経営に対して、その時々に闘ってきたんです。上層部も、途方もない取材の中で、真実に迫ろうとする現場の矜持は分かっているので、苦々しく思いながらも、どこかのところで現場を尊重してきたんです。それが崩れたのが慰安婦問題を取り上げた０１年の番組改変事件です。籾井会長に恥じらいはゼロです
――『ＥＴＶ２００１』のシリーズの「戦争をどう裁くか」ですね。永田さんは総括プロデューサーという立場でした。
上の命令で放送直前に番組が劇的に変わった。この時、ＮＨＫ幹部は今の安倍総理らに会い、その足で現場に戻って改変の指示を出した。ＮＨＫは「自主的に変えた」と言っていますが、外形的事実を見れば、「政治家に放送前に会って意見を聞いた直後、決まっていた番組の骨格を大幅に変える」という手荒なことが行われたのです。真相はいまだ不明ですが、これを自主的というのは無理で、政治介入と考える方が自然です。放送前日、伊東律子番組制作局長は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が編さんした「歴史教科書への疑問」という本のページを開き、「言って来ているのはこの人たちよ」と告げました。そこには、「若手議員の会」の前事務局長だった安倍氏らの名前が列挙されていました。伊東さんは「政治家が言って来ているのだから、分かってね」と恥じらいを持って伝えました。しかし籾井会長にはそうした恥じらいはゼロです。
――ＮＨＫは番組改変事件後、１３年以上も慰安婦関連番組を作っていません。番組制作の自由も損なわれているのですか。
９０年代、ＮＨＫは慰安婦問題の番組を何本も放送しました。慰安婦問題の何がわかっているのか。「この際、ＮＨＫや朝日の壁を越えて、一緒に考えよう」という検証番組を作ればいい。金学順さんが９１年に名乗り出て、９３年に河野談話が出るわけですが、慰安婦問題を知る人の間では吉田証言がいかにズサンかは知れ渡っていました。ＥＴＶ２００１も吉田証言をまったく扱っていません。いま朝日新聞を批判する人は「あの報道で日本ははずかしめられた」と主張していますが、すでに吉田証言を重視する専門家はいませんでした。ＮＨＫの慰安婦関連番組を再放送すれば、すぐに分かることです。朝日批判のもうひとつの理由である「挺身隊と慰安婦の混同」の経緯は複雑です。朝日だけが間違ったのではない。「日本軍と一緒に身を挺して戦う女性の挺身隊員に慰安婦も含まれていた」という受け止め方はずっとありました。「戦争――心の傷の記憶」（９８年８月１４日放送）で紹介された姜徳景さんは、挺身隊員として富山の軍需工場「不二越」で働いた後、松代大本営で慰安婦の仕事をさせられた。「いい仕事がある」と言われて行ったら、慰安婦の仕事だった。強制連行の有無だけではなく、甘言や嘘、移動の自由の剥奪などトータルの人権侵害に目を向ける必要があります。
籾井会長は「慰安婦関連番組は流さない」という方針かもしれませんし、現場は自粛を続けるかもしれません。それでは、多様な番組を制作するという公共放送の責務の放棄です。
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
前出の内閣官房高官が明かす。「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
こうした安倍政権のメディア戦略は、向かうところ敵なし・・・
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが“朝日吊るし上げ”に熱狂する昨今、池上彰氏が読売をはじめとする安倍追従メディアに苦言を呈し始めた。
朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。
「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました。後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました。新聞業界全体の恥になると考え、封印してきたが、歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て、敢えて過去の体験を明かすことにした。」
さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。
「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。」
『週刊現代』は、読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたころ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったということらしい。
今回の朝日誤報を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部から「朝日攻撃指令」が出ていると言う。結局、商売目的でしかない批判だが、政権からお墨付きをもらった大新聞が、朝日イジメの先頭を切って、自社の新聞を購買するように勧誘する様は下品でジャーナリズムの風上どころか風下にも置けない。
批判は正しい報道を求めるためではなく、商売のためなのだ。
朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するというまっとうな対応を取った・・・・ＮＨＫ始め大メディアが政権に都合の悪い記事を書く記者や言うことを聞かないキャスターを左遷したり、辞職に追い込むことが常態化している昨今、朝日の謝罪はむしろすがすがしい。
朝日に対して『売国』と言う表現まであったが、戦時中、政府に批判的な人物に対して使われた言葉だ。言論報道機関の一員がまさか、こんな恥ずべき用語を使って批判していないとは思うが・・・・。
