新エネルギー基本計画は原発再稼働宣言

 福島第一原発では濃度の高い放射能汚染水を別の建物に送っていたというドジが発覚した。3年経っても原発事故はまるで収束していない。汚染水誤送は想定外のことだというから、これからも想定されていない事態が目白押しだろう。それにもかかわらず、安倍政権が新エネルギー基本計画を閣議決定して原発再稼働を進めると言う。
 今回の基本計画は原発政策を続行していくという宣言のようなものだ。これからは、規制委の審査結果によって自動的に再稼働していくことになる。
「エネルギー政策に奇策は通用しない」とか「万全の対策を尽くす」など無内容な文言が並ぶ。「高レベル放射性廃棄物は国が前面に立って最終処分に向けた取り組みを進める」そうだ。言葉だけの努力規定で最終処分が進展するなら世話はない。数値も期限も明示されない計画？単なる「再稼働宣言」に過ぎない。
事故を検証し、教訓を経た形跡がない。集団的自衛権問題と同じく、「民意などくそくらえ」の姿勢だ。
 安倍政権の原発政策に、都知事選で連携した細川護熙元首相と小泉純一郎元首相がまたもや立ち上がった。「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、自然エネルギーの推進、原発再稼働と原発輸出を阻止するための活動を開始する予定だ。
 原発事故は、「安全性」より「経済性」を重視したために起きた。それにもかかわらず、政権は「経済性」を最優先とする計画を掲げたのである。原発にしがみつくことが経済性優先になるとは露ほども思わないが・・・・

　田中龍作ジャーナルよると、原発再稼働に警告を発する集会に自民党の国会議員が参加していたと言う。主催者が参加国会議員の名前と政党をアナウンスすると、「なぜ自民党が来るんだあ」・・・ヤジまで飛んだ。原発に反対しても河野太郎議員のように祖父の代から受け継いだ盤石の地盤があれば怖くないが、当選回数が少ない議員にとって執行部の方針に逆らうことは、自殺行為にも等しい。１選挙区で3人も4人も当選する中選挙区制度の頃は、執行部の方針にタテついても、派閥の力によって公認が配分されていたため、公認を外されることはなかった。公認を外されても、後援会の力で当選できた。派閥の力が衰えた今、党を牛耳るのは総裁と幹事長だけだ。2人が原発推進派となれば、ハト派と原発慎重派は肩身が狭くなる。安倍政権の行き着く先は、戦争と原発だらけの世界だ。