毎日新聞 2015年03月18日 東京朝刊
「五木の子守唄」で知られる熊本県五木村が、地方自治の先進地として全国的に注目されたことがある。村議会議長が選ぶ一般村民が村議の活動を査定し、報酬を決めるという成果主義の評価制度を２０１０年に導入したからだ。しかし取り組みは導入３年目で頓挫した。政府は地方の創意に期待する地方創生を進めるが、改革の失敗は「消滅可能性」から自力で抜け出す困難さを浮き彫りにしている。
村は人口約１２００人。日本創成会議が指摘した「消滅可能性都市」の一つだ。評価制度は、主な居住地が水没する川辺川ダム計画が０９年に中止されたことがきっかけ。ダムに頼らない村の将来を描こうと、議会の提案能力向上を目指した。「競争原理を導入」として、４人の評価委員が、議員の質問回数や内容などを基準に５段階で評価。報酬（月額２１万３０００円）のうち２割を差を付けて配分した。
だが、肝心の評価基準が不透明だった。当時の田山淳士議長（６３）が、評価委員長の照山哲栄氏（８２）に対し、評価に自分の意向を反映させるよう求めていたのだ。反発した照山氏は１２年５月に出た２回目の評価で、田山氏に最低評価をつけた。怒った田山氏は「本当は自分は上から２番目のはずだ。話が違う」と暴露。照山氏は「議長だからいったんは２番目にしたがトップでなく不満だったようだ。人情をかけてもつまらんばいと最低にした」と明かす。議長と評価委員長の水面下の交渉が明らかになり、評価委の権威は地に落ちた。
一般村民には「政治にかかわると面倒」という空気が広がり、評価委員の引き受け手がいなくなった。田山、照山両氏は議長と評価委員長を辞任し、制度は１２年１２月に廃止された。政治への嫌気の広がりは、１３年７月の村議選が１６年ぶりに無投票になるという結果にまでつながった。
評価制度廃止で議会は代案を迫られた。報酬カットも議論されたが「若手のなり手がいなくなる」と見送られた。結局、廃止から１年３カ月たった１４年３月にようやく定数２減を決めたのが改革の結末だった。評価委員だった民宿経営の男性（５４）は「制度があったころは議会も発言が増えたが、元に戻った。今秋の村長選も無投票だろう。政治を変えようなんて若手はもう誰もいない」とぼやく。
政治不信が無投票に連鎖し、活性化を妨げる悪循環になっている。
長崎県小値賀町議会は５０歳以下の議員報酬に限り、現在の月１８万円から３０万円に上げる条例を可決した。
月３０万円は副業や年金収入がなくても暮らせる金額として、生活のことを心配せずに議員活動に専念してもらおうという狙いがある。
今のところ立候補予定者は現職と元職の８人だけで、５０歳以下はいない。
果たして県議会議員、市議、町議、村議なんか必要なのか？知事、市長、町長、村長がいて職員がいればいいのじゃないか。
何も言わない無気力地方議員がほとんどだろうが、下手に活性化すれば反対ばかりとなり、行政が立ち行かない。
地方議員は、一番身近な存在であるため、権力を濫用して身内に利権をもたらすことも多いだろう。それに立候補者が少なく、当選しやすいから、町の有力者や暇な高齢者が無投票で当選する。どうしても置いておきたいなら、自治会役員のように通信費と交通費だけでよい。
規制改革をやるなら、まず国会議員を含めた議員の定数削減、歳費カットなど身を切る政治改革からやるべきだ。確か、安倍自民党の公約ではなかったか？戦争のできる国への整備は猛烈な勢いでダッシュだが、やりたくない政治改革は一向に進まない・・・・・
