少子化、高齢ストーカー・・・・社会の荒廃はどこまで進む？

＜子ども、33年連続減少　総人口の12.8％、世界最低水準＞
　15歳未満の子どもの数は1633万人（4月1日現在）で、前年より16万人減ったと総務省が4日発表した。33年続けての減少。総人口に占める割合は12.8％と40年連続の下落で、世界でも最低水準だった。
　全人口のうちの割合は、74年の24.4％から下落が続く。都道府県別（昨年10月現在）では沖縄の17.6％が最も高く、滋賀14.8％、佐賀14.3％と続いた。低いのは秋田の10.9％で、東京11.3％、北海道11.6％だった。同省は「沖縄は子育て世代の人口の割合が高く、秋田は高齢者の割合が高い」とみる。
　子ども人口が前年より増えたのは、東京（9千人）と沖縄（1千人）の2都県のみ。福島は6千人減だが、一昨年の1万1千人減より小幅だった。福島県は「少しずつだが除染が進み、子どもを連れた避難者が戻りつつある」という。
　同省によると、子どもの割合は米国が19.5％、中国16.4％、韓国15.1％で、人口4千万人以上の30カ国で日本が最低だった。（2014年5月5日　朝日新聞）

　
　正社員に就くことができる人数が年々減少し、それに伴い増加しているのが非正規従業員である。
　
「ブラック企業」と名指しされている企業も多い外食産業界で異変が起きている。　
　
＜人手不足:すき家深夜営業中止／ワタミ60店閉鎖　「時給1375円」も求人難　景気回復で人材奪い合い＞
　働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きている。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた。
　牛丼チェーン店「すき家」は、通常24時間営業だが、3月下旬から午前9時～午後10時に短縮した。アルバイトが辞め、店を回せなくなった。2月以降、約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。牛丼大手3社の中で最後発のすき家は、急ピッチの出店で2008年に吉野家を抜き、業界首位に躍り出た。急成長を支えたのが、深夜に店員1人で接客や調理を担当する「ギリギリの人員」（アルバイト店員）。メニューの多様化で仕事が増え、営業できなくなるほどの大量退職につながった。

　居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミも、全体の店舗数の約1割にあたる60店を今年度中に閉鎖、1店当たりの人員を増やし、職場環境改善を進める。
　人手が足りないのは飲食業だけではない。建設業では、復興需要や公共事業の増加で、入札不調や工期の遅れが相次ぐ。運送業界も3月まで「駆け込み需要で配送の依頼が増え、仕事を受けきれなかった」（都内の運送業者）という。
　アルバイトの時給は上昇を続ける。リクルートジョブズの募集時平均時給調査（3大都市圏）によると、3月は前年同月比6円増の948円と、9カ月連続で前年を上回った。中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高はアルバイト店員に1回数万円の賞与を年2回支給する制度を創設。吉野家は店長に親睦費用を支給しアルバイト店員との結束を強めている。
　
　3月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.07倍と、16カ月連続で改善。07年6月以来、6年9カ月ぶりの高水準となった。支えているのは、雇用が不安定で賃金も安いパート・アルバイトなどの非正規従業員。1990年代前半に約20％だった非正規の割合は今や37％を超える。
　一部の企業では非正規社員を正社員化する動きも出てきた。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、3万人の非正規従業員のうち、新規採用も含め1万6000人を地域正社員にする。短時間勤務を認めるほか、休暇や年金の制度も統一する。柳井正会長兼社長は「良い人材を確保するには待遇を改善しないといけない」と説明する。家具販売「イケア・ジャパン」はパート従業員の待遇を正社員にそろえる。
　ニッセイ基礎研究所の久我尚子・准主任研究員は正社員化の動きについて「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」と指摘している。（毎日新聞　2014年05月05日）


　
「派遣社員」という制度は、経営側の都合に合わせた雇用形態である。安倍内閣は、経営者の要求を100％反映した「改正労働者派遣法」を閣議決定し、「生涯派遣社員」の量産を目指している。「名ばかり店長」にさせられ長時間労働を強いられ、体と精神を病む若者が続出している。派遣社員の収入は不安定で子供どころではない。この根本を変えなければ、少子化の流れはおさまらないだろう。
　
　人手不足で少し人件費があがり、正社員化する動きが出てきた。少しはまともな経営者が現れてきたと言うことで好ましいことだ。しかし、大企業の利潤追求、海外企業を国内に呼び込むことしか頭にない安倍晋三の労働政策は残業代ゼロ（ホワイトカラーエグゼンプション）など、これからもとどまるところを知らない。安倍政権の格差拡大政策は、戦争参加の自衛隊に貧困層を入隊させるための政策と勘繰りたくなる。
　ストーカ―被害が多くなったのも、生活の不安定化、将来の希望が奪われた社会の荒廃が生んだ犯罪である。無職、あるいは低収入の男性は女性に冷たくされると自暴自棄になってしまいがちである。若者だけでなく、高齢者ストーカーも急増し、平成２５年は１９１９件と１０年前の約４倍に達したと言う。男性は女性に比べ、家族と死別したり、退職したりして心のよりどころを失った場合、孤立しやすい傾向にあり、最悪の場合、ストーカーに走る人もいるという。1％の富裕層が99％の国民を踏みつけるアベノミクスが進行中である。